会社名 | ファーストアカウンティング |
市場・コード/業種 | グロース・5588/情報・通信業 |
上場日 | 9月22日 |
申込期間(BB期間) | 9月6日~9月12日 |
おすすめ証券会社 | 大和証券、SBI証券、岩井コスモ証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、大和コネクト証券(旧:CONNECT)、岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)、SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)、DMM.com証券 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 2354円(+78.33%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
ファーストアカウンティングが9月22日にIPO(新規上場)!
ファーストアカウンティングは、2023年8月18日、東京証券取引所に上場承認され、2023年9月22日にIPO(新規上場)することが決定した。
ファーストアカウンティングは2016年6月3日に設立された。「世界に通用するAIの力によって経理DX、正確で早い会計、および戦略経理を実現し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとしており、会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)を提供している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
ファーストアカウンティングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 9月5日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 9月6日~9月12日 | |||||
公開価格決定 | 9月13日 | |||||
購入申込期間 | 9月14日~9月20日 | |||||
払込日 | 9月21日 | |||||
上場日 | 9月22日 |
ファーストアカウンティングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2023年9月7日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
大和証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
93.2% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
1.3% | |||||
岩井コスモ証券 [最短翌日に取引可能] |
0.9% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
0.4% | |||||
マネックス証券 [最短翌日に取引可能] |
0.4% | |||||
松井証券 [最短翌日に取引可能] |
0.4% | |||||
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券) [最短2日後に取引可能] |
―% | |||||
大和コネクト証券(旧:CONNECT) [最短3日後に取引可能] |
-% | |||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ―% | |||||
DMM.com証券 | ―% | |||||
岡三証券 | 0.9% | |||||
丸三証券 | 0.9% | |||||
東洋証券 | 0.9% | |||||
あかつき証券 | 0.4% | |||||
極東証券 | 0.4% |
ファーストアカウンティングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 1040円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
1120~1320円 [53.5倍~63.1倍] |
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公募価格 | 1320円 | |||||
初値 | 2354円 | |||||
初値騰落率 | +78.33% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 600~3800円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社4社の予想PER(2023年9月1日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【4社平均】 | 165.2倍 | |||||
ラクス<3923> | 257.7倍(連) | |||||
ユーザーロカ<3984> | 29.2倍 | |||||
フィーチャ<4052> | 338.9倍(連) | |||||
トヨクモ<4058> | 34.9倍 |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。
ファーストアカウンティングの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 520万9600株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募47万3600株 売出10万3000株 (オーバーアロットメントによる売出8万6400株) |
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想定公開規模(※1) | 6.9億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
ファーストアカウンティングは会計分野に特化したAIソリューション事業
会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)を展開する。同社のサービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されている。
9月IPOは公開規模が比較的大きめの案件が多いため、小型グロース案件である同社に個人投資家の注目が集まりやすいと予想される。また、AI/DX関連であることも人気化につながりそうだ。
公開規模については6~7億円と軽量感のある大きさとなっている。9/22は笹徳印刷<3958>がスタンダードへ同時上場するが、初値買い資金分散の影響は軽微だろう。
◆「ファーストアカウンティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能] | ||||||
大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) [最短3日後に取引可能] |
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DMM.com証券 | ||||||
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら! |
ファーストアカウンティングの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損益 (伸び率) |
純損益 (伸び率) |
|||
2019/12 | 185 (―) |
▲ 181 (―) |
▲ 182 (―) |
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2020/12 | 322 (74.2%) |
▲ 401 (―) |
▲ 401 (―) |
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2021/12 | 460 (42.9%) |
▲ 360 (―) |
▲ 360 (―) |
|||
2022/12 | 785 (70.4%) |
▲ 77 (―) |
▲ 78 (―) |
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2023/12予 | 1,217 (54.9%) |
93 (―) |
109 (―) |
|||
2023/6 2Q | 559 (―) |
54 (―) |
54 (―) |
|||
予想EPS(※) /配当 |
単独:20.92円/-円 | |||||
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
ファーストアカウンティングの業績コメント
2023年12月期の業績は、売上高が前期比54.9%増の12.1億円、経常利益が0.9億円(前期は0.7億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。
同社が提供する会計分野に特化したAIソリューションサービスは、経理DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の市場に属している。経理DXのみを対象とした市場統計はないが、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行により、企業のリモートワーク化が促進されている。このような中、経理業務に関してもDXに対する関心が高まっており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられる。
2023年10月からインボイス制度が導入され、適格請求書発行事業者の登録番号の記載や、税率ごとに区分した消費税額の記載が必要になり、これらのチェックの自動化にAIソリューション利用の拡大が見込まれる。また、2024年1月に改正電子帳簿保存法の猶予措置期間が終了するため、人間がチェックしにくい事項にもAIソリューション利用の拡大が見込まれている。
このような環境の中、同社は経理DXを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行っている。また、経理DXをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダーが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するBPO(Business Process Outsourcing)サービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行っている。
このような状況の下、今期業績予想は2022年12月期に契約した企業の月額利用料の継続計上及び追加機能の導入による取引規模の拡大や新規契約の獲得による顧客数の増大を見込んだものとなっている。なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高5.5億円で46.0%、経常利益0.5億円で58.4%となっている。
ファーストアカウンティングの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都港区浜松町一丁目6番15号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 森 啓太郎(昭和49年6月3日生) | |||||
設立 | 平成28年6月3日 | |||||
資本金 | 6000万円(令和5年8月18日現在) | |||||
従業員数 | 47人(令和5年7月31日現在) | |||||
事業内容 | 会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業) |
■売上高構成比率(2022/12期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
AIソリューション事業 | 785 百万円 | 100.0% | ||||
合計 | 785 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 森 啓太郎 | 148万2000株 | 31.29% | |||
2 | 株式会社Space Investment | 120万株 | 25.34% | |||
3 | BEENEXT2 Pte. Ltd. | 34万1000株 | 7.20% | |||
4 | ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd. | 34万株 | 7.18% | |||
5 | 株式会社マイナビ | 25万株 | 5.28% | |||
6 | Scrum Ventures Fund III L.P. | 16万8000株 | 3.55% | |||
6 | KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合 | 16万8000株 | 3.55% | |||
8 | 津村 陽介 | 15万株 | 3.17% | |||
9 | 小嶋 勇志 | 12万株 | 2.53% | |||
10 | ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合 | 11万4000株 | 2.41% | |||
合計 | 433万3000株 | 91.49% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | AIの学習用サーバへの設備投資資金、開発エンジニア、営業部門及びカスタマーサクセス部門の人員採用費並びに新サービス開発に係る費用に充当する予定 | |||||
関係会社 | - | |||||
VC売却可能分(推定) | -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2021年12月24日 | ||||
割当先 | (株)オービックビジネスコンサルタント、(株)ミロク情報サービス、スーパーストリーム(株)、ピー・シー・エー(株)、ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.、Scrum Ventures Fund III L.P.、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、DEEPCORE TOKYO1号投資事業有限責任組合、ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合、(株)エースタート | |||||
発行価格 | 2,110円 ※株式分割を考慮済み |
◆「ファーストアカウンティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能] | ||||||
大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) [最短3日後に取引可能] |
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DMM.com証券 | ||||||
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ファーストアカウンティングの銘柄紹介
同社は会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)を提供している。経理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)による効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため「Robotaシリーズ」のサービスを中心に事業展開している。
同社のサービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されている。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として1年以上の月額課金(MRR:Monthly Recurring Revenue)と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されている。
(1)Robotaシリーズ
定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマットや手書きの書類に対しても高い読取精度を実現している。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができる。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できる。
(2)Remota
経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、Robotaの各種機能を組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっている。Remotaは、メールにより請求書PDFファイルを受け取ると、請求書の受け取り→OCR処理・自動仕訳→確認・修正作業→会計システムへの連携というSTEPで自動処理を行う。
また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージにアップロードするとPDFファイルと同じように処理される。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができる。
(3)Peppolアクセスポイント
デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供している。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由する。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っている。同社は、2022年8月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けている。これにより、送信側企業より同社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、同社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となった。
ファーストアカウンティングの投資のポイント
9月IPOは公開規模が比較的大きめの案件が多いため、小型グロース案件である同社に個人投資家の注目が集まりやすいと予想される。また、AI/DX関連であることも人気化につながりそうだ。なお、直近のAI関連IPOでは、7/26にグロースへ上場したエコナビスタ<5585>(公開規模31.3億円)が公開価格の2.5倍、7/31にグロースへ上場したLaboro.AI<5586>(27.7億円)が2.1倍という初値をつけている。
⇒エコナビスタ<5585>のIPO情報はこちら!
⇒Laboro.AI<5586>のIPO情報はこちら!
同社は2016年に創業し、会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)を提供している。同社のサービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されている。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として1年以上の月額課金と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されている。2022年12月期売上高については、月額課金7.3億円(全体の93.1%)、従量課金0.4億円。また、契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2022年12月末における顧客の平均契約締結期間は約28カ月、LTV(Life Time Value)は0.7億円となっている。販売の主要なターゲットは売上高500億円以上のエンタープライズ(大企業)としており、2022年12月末現在におけるエンタープライズ及びOEMパートナーへの同社サービスの導入社数は83社。従業員は47名。税務上の繰越欠損金あり。
業績面について、2023年12月期の業績は、売上高が前期比54.9%増の12.1億円、経常利益が0.9億円(前期は0.7億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。同社の費用は人件費等の固定費の占める割合が高く、従前はエンジニア及び営業人員の確保を主眼とした先行投資による赤字が継続していた。当該先行投資の結果、同社のサービス導入顧客数は継続的に拡大し、今期は期初より費用を上回る収益を獲得できる水準に達したため、第2四半期累計期間(2023年1~6月)では0.5億円の営業利益を実現しており、通期でも黒字となる見込みという。
想定仮条件水準での今期予想PERは44~54倍程度となっているが、AI関連銘柄というのを考慮すれば割高感は感じられにくいだろう。
公開規模については6~7億円と軽量感のある大きさとなっている。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式数が463万3000株(上場後発行済株式総数の88.9%)と多い。そのうちベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株式数は124万株にとどまるが、上場後の売り圧力としてやや警戒される可能性はある。9/22は笹徳印刷<3958>がスタンダードへ同時上場するが、初値買い資金分散の影響は軽微だろう。
◆「ファーストアカウンティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能] | ||||||
大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) [最短3日後に取引可能] |
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DMM.com証券 | ||||||
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら! |
[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |