IPO株の銘柄分析&予想

「カウリス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のサイバーセキュリティサービス企業との比較や予想まで解説![2024年4月5日 情報更新]

2024年2月22日公開(2024年4月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 カウリス
市場・コード/業種 グロース・153A/情報・通信業
上場日 3月28日
申込期間(BB期間) 3月12日~3月18日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券マネックス証券SMBC日興証券松井証券大和コネクト証券(旧:CONNECT)SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2875円(+87.91%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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カウリスが3月28日にIPO(新規上場)!

「カウリス」の公式サイトより

 カウリスは、2024年2月22日、東京証券取引所に上場承認され、2024年3月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 カウリスは2015年12月4日に設立された。「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、SaaS型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築している。具体的なサービスとして、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert(フロードアラート)」を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

カウリスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月8
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月12日~3月18日
公開価格決定 3月19日
購入申込期間 3月21日~3月26日
払込日 3月27日
上場日 3月28日

カウリスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年3月21日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
81.3
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.5
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.3
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.1
公式サイトはこちら!
大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
大和証券(主幹事証券) 13.0  
岡三証券 0.2  

カウリスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1440
仮条件
[予想PER(※2)
1440~1530円
28.3倍~30.0倍]
公募価格 1530円
初値 2875円
初値騰落率 +87.91%
予想トレーディングレンジ(※3) 800~3300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2024年3月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 42.6倍
BBSec<4398> 17.8倍
Gセキュリ<4417> 59.8倍
サイバーセキ<4493> 57.6倍(連)
S&J<5599> 35.3倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

カウリスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 608万6700株(予定)
公開株式数 公募38万株  売出121万700株
(オーバーアロットメントによる売出23万8600株)
想定公開規模(※1) 26.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

カウリスは日本全体の犯罪データをプラットフォーム化

 法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスの提供等を行う。同社は、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、SaaS型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築している。2022年12月期について、売上高は、(株)三井住友銀行向けが全体の14.3%、楽天証券(株)向けが11.5%。

 サイバーセキュリティへの意識の高まりは今後も継続していく状況とみられ、同社事業への引き合いは強そうだ。業績推移には安定感があり、営業利益率は前期29.7%、今期36.0%と高水準。ただ、公開株は売出株が多くを占め、公開規模はやや荷もたれ感のある大きさとなっている。3/28は情報戦略テクノロジー<155A>との同時上場で、3月IPOラッシュ後半での上場となることから買い疲れ感には注意したいところ。

 公開規模は24~28億円台となる見込み。

⇒情報戦略テクノロジー<155A>のIPO情報はこちら!

◆「カウリス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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カウリスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/12 328
(56.6%)
▲ 189
(―)
▲ 190
(―)
2021/12 489
(48.8%)
13
13
2022/12 769
(57.3%)
219
1498.6%
249
1756.6%
2023/12 994
(29.3%)
293
33.7%
260
4.2%
2024/12予 1,360
(36.7%)
463
57.6%
310
19.1%
2023/9 3Q 710
(―)
192
(―)
127
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:50.93円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

カウリスの業績コメント

 2024年12月期の業績は、売上高が前期比36.7%増の13.6億円、経常利益が同57.6%増の4.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれている。また、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類された。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられる。

 このような状況のもと、前期第3四半期累計期間(2023年1-9月)においては、同社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大に取り組むと共に、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進し、開発・営業など組織体制の整備を重点的に進めることで、サービスの強化に注力し事業拡大を進めており、業績は堅調に推移している。

カウリスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 島津 敦好(昭和53年11月17日生)
設立 平成27年12月4日
資本金 5500万円(令和6年2月22日現在)
従業員数 43人(令和6年1月31日現在)
事業内容 法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスの提供等
■売上高構成比率(2022/12期 実績)
品目 金額 比率
マネー・ローンダリング及び
サイバーセキュリティ対策事業
769 百万円 100.0%
合計 769 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)rhizome 325万2900株 57.00%
2 島津 敦好 57万6900株 10.11%
3 造田 洋典 30万株 5.26%
4 Salesforce Ventures LLC 29万3400株 5.14%
5 安藤 洋輔 24万株 4.21
6 ソニーグループ(株) 18万8600株 3.30%
6 (株)電通総研 18万8600株 3.30%
8 関西電力送配電(株) 15万4400株 2.71%
9 SU SHIH WEN 10万株 1.75%
10 (株)セブン銀行 8万3300株 1.46%
合計   537万8100株 94.24%
■その他情報
手取金の使途 事業規模拡大のための資金及び財務基盤の強化が重要であると考え、(1)人材への投資、(2)セキュリティ投資、(3)借入金の返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年2月19日
割当先 SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合
発行価格 647円 ※株式分割を考慮済み
◆「カウリス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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カウリスの銘柄紹介

 同社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、SaaS型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築している。具体的なサービスとして、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert(フロードアラート)」を提供している。

 同社のアプローチは、従来の不正検知サービスと大きく異なるのが、ミッションの中にある「共創」という点にある。これまでは個社ごとにモニタリングし、検知するというアプローチが主流であるが、個社で解決するには時間もコストもかかることから顧客横断・業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化し国民の生命・財産を守ることを目指している。

 「Fraud Alert」は、マネー・ローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策等として、銀行、証券会社等の資金移動業、並びに、膨大な個人ユーザー(エンドユーザー)を有する通信キャリア、ガス等のインフラ事業者、その他のサービス事業者(顧客)に対して、サービス提供している。顧客の利用シーンは、個人ユーザーが、顧客のウェブサイト(顧客サイト)や、スマホアプリにエンドユーザーが訪問し、口座開設(アカウント開設)や、残高照会・送金などの取引を実施する際であり、このときに不正利用の可能性をモニタリングしている。

 具体的には、端末から取得される情報をFraud Alertのアルゴリズムで算出し、なりすましではないか、自社・他社において不正利用履歴がないか、などを算定し、法人顧客にリアルタイムでアラートを上げるサービスである。特に、資金移動業社においては、個社ごとに、自社に還流するキャッシュが正当なものかどうかを判断する要素が限られるため、送金元における利用履歴を活用することで判定精度を向上させたい、というニーズから本サービスは生まれている。キャッシュは流通するため、個社で、検知しにくいマネー・ローンダリングを、顧客横断・業界横断でデータ流通させ、早期検知・不正予防する点が提供価値となっている。

 同社の利用実績として、2023年8月は月間約4億件のログインのモニタリングを行っており、そのうち約0.3-0.7%のアクセスは本人らしさが低いものとして検知している。例えば、ロケーション情報の異なるアクセス(例:東京からログインがあった1分後に大阪から同じアカウント情報を使ったアクセス)や、1つの端末に5つ以上の口座が紐づくアクセス(例:同じパソコンで5つ以上の口座のインターネットバンキングにアクセス)、並びにFraud Alertにブラックリストとして登録されている端末情報(顧客が危険と判断し、Fraud Alertのブラックリストデータベースに登録した端末情報)からのアクセスなどである。

 また、警視庁・各県警から、同社顧客に凍結依頼があった銀行口座に紐づく端末情報をブラックリストデータベース登録も行っているが、総務省、警察庁及び経済産業省の調査によると、2022年の不正アクセス行為の認知件数は2,200件あり、そのうち約半数がインターネットバンキングでの不正送金等につながっている。ログインの際に、不正なエンドユーザーを検知し水際で防ぐ対策が求められている。

 「Fraud Alert」は、Fraud Alertログイン検知サービス、)Fraud Alert入出金検知サービス、Fraud Alert新規口座開設検知サービスの3つのサービスから構成されている。また、(1)月間数億件のモニタリング、(2)モニタリング運用支援のコンサルティングサービス(平均価格50万円~)、(3)業界ごとのガイドラインに準拠した導入実績、(4)不正アクセス状況が分かりやすく可視化された管理画面、を特徴としている。

カウリスの投資のポイント

 サイバーセキュリティへの意識の高まりは今後も継続していく状況とみられ、同社事業への引き合いは強そうだ。業績推移には安定感があり、営業利益率は前期29.7%、今期36.0%と高水準。ただ、公開株は売出株が多くを占め、公開規模はやや荷もたれ感のある大きさとなっている。3/28は情報戦略テクノロジー<155A>との同時上場で、3月IPOラッシュ後半での上場となることから買い疲れ感には注意したいところ。

⇒情報戦略テクノロジー<155A>のIPO情報はこちら!

 2015年設立。同社は、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、SaaS型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築している。具体的なサービスとして、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」を提供している。同社のアプローチは、顧客横断・業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化しているところに特徴がある。2022年12月期について、相手先別売上高は、(株)三井住友銀行向け14.3%、楽天証券(株)向け11.5%、月次経常収益(MRR)は742.33万円(前の期は431.82万円)。2019年3月に関西電力(株)(現 関西電力送配電(株))と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の認証を取得。従業員は43名。代表取締役社長である島津敦好氏はドリコム<3793>出身。

 業績面について、2024年12月期の業績は、売上高が前期比36.7%増の13.6億円、経常利益が同57.6%増の4.6億円と増収増益の見通しとなっている。今期は引き続きFATF(金融活動作業部会)フォローアップ審査に備えたマネー・ローンダリング対策市場の拡大が続くと見込まれ、主要ターゲットである銀行を中心に「Fraud Alert」の新規導入提案と、既存顧客に対する「Fraud Alert」の設置面追加の提案活動に取り組むとしている。想定仮条件水準での今期予想PERは26~30倍台で、サイバーセキュリティ関連ではS&J<5599>あたり並みの水準。

⇒S&J<5599>のIPO情報はこちら!

 公開規模は24~28億円台となる見込み。上場後も全体の約6割を島津敦好代表取締役社長およびその資産管理会社で保有する見通し。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式は34万3000株(上場時発行済株式総数の5.6%)にとどまるため、そこまでは警戒材料とならないか。前述の通り、3/28は情報戦略テクノロジー<155A>との同時上場であるほか、過密スケジュールとなっている3月後半での上場となる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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