「カドス・コーポレーション」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の店舗建築工事企業との比較や予想まで解説！［2024年6月25日 情報更新］

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カドス・コーポレーションが7月18日にIPO（新規上場）！

「カドス・コーポレーション」の公式サイトより

　カドス・コーポレーションは、2024年6月14日、東京証券取引所に上場承認され、2024年7月18日にIPO（新規上場）することが決定した。

　カドス・コーポレーションは1999年2月1日に設立された。地域の街づくりに貢献する企業のひとつとして、地域の価値向上を目指した事業を行っている。具体的には建設事業と不動産事業を2つを柱として事業展開している。

　建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っている。土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデル「カドスLANシステム」が強み。不動産事業では、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業の間に入り、双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させる役割を果たしている。

カドス・コーポレーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

カドス・コーポレーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年6月25日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券	―％
野村證券	―％
大和証券	―％
東海東京証券	―％
ひろぎん証券	―％

カドス・コーポレーションのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

カドス・コーポレーションの発行株数・単元数・公開規模は？

カドス・コーポレーションは中国地方で展開する建設会社のスタンダード上場

　前身となる会社は現代表取締役会長である杉田茂樹氏が1998年山口県山口市において個人開業した「カドス・コーポレーション」。2004年に株式会社化。同社は建設事業（2023年7月期売上高の79.6％）と不動産事業（同20.4％）の2つを柱とする事業展開を行っている。

　同社は、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してきた。土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスLANシステム」と呼び、同社の強みと言えるビジネスモデルであると考えている。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしている。

　建設事業では、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っている。同社設立から2023年7月期までの新築完工件数の累計は511件（コンビニエンスストア163件（31.9％）、飲食店127件（24.9％）、ドラッグストア86件（16.8％）、その他店舗77件（15.1％）、オフィス・事業拠点58件（11.4％））と実績を積み上げており、同社設立から2013年7月期（15年間）の207件に対し、約2.5倍となっている。ナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）の件数は404件（79.1％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は107件（20.9％）。

　不動産事業は山口県及び広島県を中心に事業展開している。2023年7月期末現在の不動産賃貸件数は95件となっており、2013年7月期末時点の不動産賃貸件数52件と比較すると10年間で約1.8倍となっている。なお、2023年7月期末現在の不動産賃借件数は73件。従業員は97名。

　中国地方を中心に展開する建設会社で、スタンダード上場案件であることから地味なイメージが先行しそうだ。ただ、想定仮条件で今期予想配当利回りは3％前後と高めであり、価格設定にも割安感が感じられる。業績推移には安定感も感じられることから、下値不安は乏しいだろう。公開規模がやや軽量感に欠けることから大幅な初値上昇は期待しにくいものの、安定感から一定の買いは集まるか。

◆「カドス・コーポレーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
19社 52社	24社 47社	26社 80社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	341万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
21社 91社	13社 89社	21社 122社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	1169万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

【SMBC日興証券】
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