<4800> オリコン 811 +1
オリコン<4800>は、「ファクト事実―を情報化する」という経営理念のもと、ニュース配信や顧客満足度(CS)調査を核とした情報サービスを展開する。事業セグメントは大きくコミュニケーション事業、データサービス事業、広告事業に分類される。コミュニケーション事業はさらに「顧客満足度(CS)調査」と「ニュース配信・PV」に分かれ、売上の約8割を占める中核分野である。CS調査事業は、様々なサービスのユーザーへのインターネット調査を基に、独立した公正中立な立場で顧客満足度をランキング化して毎年公表。現在ではランキング数184、延べ調査人数は384万人(2024年12月時点)、ランキング情報を商標利用や送客に活用するビジネスモデルを確立している。また、ニュース配信・PV事業では月間3,500本以上のニュース/特集記事＆動画コンテンツを制作。「ORICON NEWS」を中心にエンタメから社会経済領域まで幅広い情報を発信し、自社メディアと外部配信の双方で収益を得ている。データサービス事業は各種調査データの提供を通じたBtoBモデルを基盤とし、広告事業は2024年に買収した新旭の統合を契機にリアル広告を取り込み、顧客にハイブリッドな提案を行う体制を整えている。
競合他社との違いとして、まずCS調査事業は消費者側にも企業側にも属さない第三者として独自に対象業界の選定を行い、公平中立な立場で調査し、厳格な集計・統計処理のもとにランキングを作成している。「受託調査を行わず、自社の独自企画として実施する」点で差別化され、ブランド価値向上にもつながっている。他社が模倣困難な参入障壁として、長年蓄積した産業別の知見や調査ノウハウがある点も強みである。また、ニュース配信・PV事業においても「裏取りを徹底し、フェイクニュースを排除する」という姿勢を堅持しており、地方新聞社や通信社からの信頼を獲得。ユーザーにとっては安心して利用できるメディアとして位置付けられ、記事や動画の配信先は約100社に及び、SNSやYouTubeでの発信力も業界上位にある。これによりメディアパワーを背景にした広告収入やタイアップ案件の拡大が可能になっている。総じてオリコンは「信頼性」「独自性」「ブランド力」を武器に、売上高営業利益率は直近で30％前後を維持する高収益企業となっている。
2026年3月期第1四半期の売上高は1,325百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は370百万円（同22.6％増）と2桁増収増益で着地した。主力のコミュニケーション事業が好調で、CS調査事業ではブランド認知の拡大により商標利用が同11.5％増、デジタルプロモーション(送客)が同14.2％増となり、新規契約獲得がCSランキング変動等によるマイナス要因を大きくカバーした。また、ニュース配信・PV事業はSEO強化や高品質コンテンツ制作の効果が表れ、セッション数や高単価ページの増加が進んだ。データサービス事業は横ばいながら堅調を維持し、広告事業は新旭統合により売上計上がなされた。通期予想は売上高6,000百万円（前期比22.0％増）、営業利益1,450百万円（同3.4％増）を据え置いており、第1四半期の進捗率は売上高で22％、営業利益で25％に達するなど順調なスタートとなった。
市場環境としては、国内のWeb広告市況は厳しい状況が続いている。前期と比較すると回復傾向にあるが、生成AIが台頭する中で、広告市況が完全に戻ることは想定しにくい。ただ、このような環境下で同社はSEO強化を図ってきたため、ニュース配信・PV事業ではAI検索やSNS経由での流入増加も追い風となり、セッション数・単価面で成果が表れてきている。CS調査事業においては、教育や金融、通信など生活に根付いた分野における比較・ランキング需要は根強く、圧倒的な参入障壁があるなかで安定的な成長が想定できる。
今後の見通しとして、CS調査事業は認知度向上と中立公正性の評価を背景に、商標利用契約や送客契約の増加が続くと予想される。ランキング更新が年1回行われるため、変動を契機とした新規契約獲得の好循環が形成されており、成長余地は大きい。AIを活用した調査やデータ分析の高度化・レポート作成の効率化も行い、商標利用の底堅い成長にデジタルプロモーション(送客)とデータ販売を上積みしていく。また、ニュース配信・PV事業はこれまで培ってきた強みや経営資源をもとに、多角的な事業展開を推進する方針。Ｚ世代をターゲットにしたメディア展開（動画の応用等）や、多言語対応・FAST(Free Ad-supported Streaming TV)・海外の動画配信プラットフォームとの連携など新しい媒体への対応、生成AI等の活用による生産性向上と正確な情報発信を行っていくようだ。
株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり36円とし、前年と同水準を計画。ROE20%前後の水準を背景に、東証上場企業でもトップクラスのDOE7-8％で推移している。そのほか、現預金やフリーキャッシュフローに関して、株主還元に加え、将来のビジネス機会となる技術やシーズに対しては積極的に経営資源を投入する方針である。自己資本比率80％超え、ROE20％前後で強固な財務基盤と高収益体質を持ちながら、配当利回り4％超え、PER10倍台とバリュエーションは割安な水準となっている。株主還元と成長投資を両立する姿勢を明確に打ち出し、業績も底堅く推移する同社の今後の動向はかなり注目しておきたい。
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