日経平均株価は一時4万5000円を突破して高値圏だが “パーフェクトオーダー”が崩れるまでは強気でOK！　ただし｢高市･小泉｣関連株は総裁選までに手仕舞いを！

米国と中国が「TikTok」の米国事業の売却に関して
合意したことが好感され、米国の主要株価指数はそろって上昇！

　米中の両政府は9月14〜15日にスペインで4回目の閣僚級会合を開き、関税問題や中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業の売却などを議論していましたが、15日の会合後、米国のベッセント財務長官は「TikTok」の売却を巡って「合意の枠組みが整った」と明らかにしました。このニュースを好感する格好で、9月15日の米国株式市場は強い動きを見せました。

　具体的には、9月15日のNYダウが反発し、前週末比49.23ドル（0.11％）高の4万5883.45ドルで終えました。また、ナスダック総合株価指数は6日続伸し、同207.65ポイント（0.93％）高の2万2348.75ポイントと、6営業日連続で最高値を更新。S&P500種株価指数は同30.99ポイント（0.47％）高の6615.28ポイントと、11日以来となる最高値を更新しました。

史上最高値の更新が続く日経平均株価だが、強い上昇トレンドを示す
「パーフェクトオーダー」が崩れるまでは強気のスタンスでOK！

　一方、東京株式市場では、9月12日の日経平均株価が3日続伸し、終値は前日比395.62円（0.89％）高の4万4768.12円と連日で最高値を更新しました。ただし、高値は4万4888.02円と日経平均先物9月物の特別清算指数（SQ）の4万5016.28円には届かず、「幻のSQ」となりました。また、東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は前日比12.73ポイント（0.40％）高の3160.49ポイントと、連日で最高値を更新しました。

　9月12日の日経平均株価の寄与度ランキングの上位3銘柄を見ると、1位の東京エレクトロン（8035）が119.53円、2位のアドバンテスト（6857）が67.53円、3位のソフトバンクグループ（9984）が65.84円と、この3銘柄で日経平均株価を252.90円も押し上げました。全体的にAIや半導体、データセンター関連の値がさ株が株価指数を押し上げた形です。

　ただ、東証プライム市場の値上がり銘柄数は778銘柄、値下がり銘柄数は753銘柄と拮抗していました。このことから、日経平均株価もTOPIXも最高値を更新しているとはいえ、全面高というよりもAIや半導体、データセンター関連などに物色が集中していた様子がうかがえます。

　さらに、連休明け9月16日の日経平均株価は、終値で前日比134.15円（0.30％）の4万4902.27円と4日続伸し、一時は史上初となる4万5000円の大台を突破しました。TOPIXも4日続伸し、終値で前日比7.87ポイント（0.25％）高の3168.36ポイントと最高値を更新しました。

　テクニカル的には、9月16日の日経平均株価の終値は5日移動平均線（16日時点で4万4万4267.97円）、25日移動平均線（同4万3108.14円）、75日移動平均線（同4万698.85円）のすべてを上回っています。そして、下から75日移動平均線（長期）⇒25日移動平均線（中期）⇒5日移動平均線（短期）の順で移動平均線が並んでおり、かつ3本の移動平均線がすべて上向きです。つまり、強い上昇トレンドを示す「パーフェクトオーダー」となっています。

　このため、少なくとも「パーフェクトオーダー」が崩れるまでは強気を維持するべきと考えています。弱気に転じる条件は「日経平均株価が25日移動平均線を下回り、かつ25日移動平均線が下向きに転じること」です。

東証プライム市場の大型株の上昇が一服するまで、
新興市場は「物色の蚊帳の外」状態が続く見通し

　日経平均株価とTOPIXが好調な一方、9月12日の東証グロース市場250指数は続落し、終値は前日比1.69ポイント（0.22％）安の761.79ポイントでした。投資資金が東証プライム市場の大型株に集中し、中小型の新興市場に資金流入が期待できない状況となっているようです。東証プライム市場の大型株の上昇が一服するまで、新興市場は「物色の蚊帳の外」状態が続く見通しです。

　なお、9月16日の東証グロース市場250指数は反発し、前日比3.95ポイント（0.52％）高の765.74ポイントで終えています。

　テクニカル的に見ると、9月16日の東証グロース市場250指数の終値は、75日移動平均線（16日時点で759.56ポイント）は上回っていますが、5日移動平均線（同766.90ポイント）と25日移動平均線（同777.28ポイント）は下回っています。

　少なくとも東証グロース市場250指数で、5日移動平均線と25日移動平均線とのゴールデンクロスが実現するまでは強気になれません。ゴールデンクロスが実現するまでは、新興市場への投資は見送るのが妥当との認識です。

FOMCと日銀金融政策決定会合の結果は織り込み済みなので、
想定外の発表が出てこない限りは市場の攪乱要因にはならない

　信用需給ですが、9月5日申し込み時点の信用買い残は4兆2324億円（前週比2.05％増）、売り残は9566億円（同1.82％増）、信用倍率は4.42倍（前週は4.11倍）でした。つまり、信用需給はやや悪化しています。ただし、悪化しているとはいえ信用倍率は依然として4倍台なので「信用需給は極めて良好」と評価していいでしょう。

　日経平均株価が非常に強い動きを続けるなか、信用倍率が大幅に悪化していない要因は、多くの投資家が「こんな高いところで買い向かって梯子を外されたたら、多額の損失を被ることになるのではないか？」という警戒感の強い状況が続いているからだと考えます。いずれにせよ信用需給が良好なうちは、日本株が大きく崩れるリスクは低いと見ています。

　ところで、今週は日米の中央銀行が金融政策を相次いで発表する「中銀ウイーク」です。

　9月16〜17日開催のFOMCでは、米国の雇用情勢が悪化しつつあるため、FRBが0.25％の利下げに踏み切るとの見方が確実視されています。一方、18〜19日開催の日銀金融政策決定会合に関しては、国内政治の先行きに不透明感があるため利上げは見送られる見通しです。植田総裁の記者会見で、今後の利上げに向けて踏み込んだ姿勢が示されるかが注目されています。

　ただし「FOMCでの0.25％の利下げ」と「日銀金融政策決定会合での政策金利の現状維持」はともに相場に織り込み済みです。よって、想定外の決定がなされない限り、日米の中央銀行の決定は市場の攪乱要因となることはないと考えています。

「高市トレード・小泉トレード」に参加する場合、
10月4日投開票の前までには手仕舞いしておこう

　現在の東京株式市場のおける最大のイベントは、10月4日投開票の自民党の総裁選です。総裁選では、国会議員295票と同数の党員・党友による地方票をどれだけ獲得できるかが勝敗を左右します。

　現時点では、茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相、林芳正官房長官、そして小林鷹之元経済安保相の5氏が立候補する見通しです。ただ、下馬評では高市氏と小泉氏の一騎打ちと見られています。このため、10月4日投開票の前までは、高市氏と小泉氏の政策でメリットを享受するであろう銘柄を先回り的に買う「高市トレード・小泉トレード」が継続するでしょう。
【※「高市トレード・小泉トレード」の具体的な銘柄はこちら！】
⇒日経平均株価の“4万4000円突破”は、新政権への期待感の表れ!?「核融合炉」「省エネ技術」などの高市関連銘柄、「ライドシェア」などの小泉関連銘柄に注目

　ただし、政治の世界は「一寸先は闇」であり、実際の選挙結果は予測不能です。このため「高市トレード・小泉トレード」に参加する場合でも、10月4日投開票の前までには売って手仕舞いしておくべきと考えます。

　ちなみに、自民党は衆参両院で少数与党となり、政権運営には野党との連携が不可欠です。自民党の総裁選挙後は、どのような形で野党と連携するかが注目ポイントなります。

　いずれにせよ、投資環境は極めて良好です。リスク管理は徹底することを前提に、積極的な市場参加をおすすめします。
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