IPO株の銘柄分析&予想

「旅工房」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のオンラインのパッケージ旅行会社との比較や予想まで解説![2017年4月20日 情報更新]

2017年3月15日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 旅工房
市場・コード/業種 東証マザーズ・6548/サービス業
上場日 4月18日
申込期間(BB期間) 4月3日~4月7日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3750円(+173.72%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

旅工房のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月3日~4月7日
公開価格決定 4月10日
購入申込期間 4月11日~4月14日
払込日 4月17日
上場日 4月18日

旅工房のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年4月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.3
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SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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エイチ・エス証券 0.9  
エース証券 0.9%  
いちよし証券 0.9%  

旅工房のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1180円
仮条件
[予想PER(※2)
1220~1370円
17.6倍~19.8倍]
公募価格 1370円
初値 3750円
初値騰落率 +173.72%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 78.7倍
オープンドア<3926> 58.6倍(連)
アドベンチャー<6030> 94.6倍(連)
エボラブルA<6191> 82.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

旅工房の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 225万株(予定)
公開株式数 公募45万株  売出11万株
(オーバーアロットメントによる売出8万4000株)
想定公開規模(※1) 7.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

旅工房はオンライン旅行会社のマザーズ小型案件

「旅工房」の公式サイトより

 オンラインでの国内及び海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行う。「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズや24時間対応のオンライン予約システムなども特徴として挙げられる。2016年3月期の旅行取扱額は221.1億円となっている。

 インターネットを通じた海外旅行予約は今後も普及が見込まれる。また売上比率はまだ小さいものの、インバウンドのインターネット予約は今後の成長が期待される分野と言えよう。類似企業では、2014年12月上場のアドベンチャー<6030>が公開価格比+127.2%と強い初値形成だった。

 公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は確認されず、前後のIPOと1週間ほど間を置いていることから需給面は良好と言えよう。

◆「旅工房」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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旅工房の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 11,055
(―)
▲ 22
(―)
▲ 35
(―)
2013/3 13,576
(22.8%)
42
(―)
9
(―)
2014/3 17,843
(31.4%)
31
(-26.3%)
12
(35.2%)
2015/3 20,825
(16.7%)
108
(244.6%)
82
(541.0%)
2016/3 21,680
(4.1%)
219
(101.7%)
130
(58.9%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 20,837
(―)
122
(―)
92
(―)
2016/3 21,697
(4.1%)
226
(85.3%)
135
(46.1%)
2017/3予 22,013
(1.5%)
240
(5.9%)
156
(15.3%)
2016/12 3Q 16,952
(―)
310
(―)
201
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:69.33円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

旅工房の業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比1.5%増の220.1億円、経常利益が同5.9%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の旅行業界については、個人消費の伸び悩みもあり、国内主要旅行業者50社の総取扱額は2016年4月を除き2016年10月までの各月において軒並み前年同月を下回る状況が続いている。ただし、訪日旅行については前年を上回る水準で堅調に推移している。

 このような情勢のもと、同社グループでは、「ブータン旅会」、「ベトナム旅会」、「世界の旅グルメ会」といった顧客同士の交流会を積極的に開催して顧客との関係性構築に努めるとともに、接客応対品質の向上に向けた社内教育を引続き強化して、豊富な商品知識に裏打ちされた「トラベル・コンシェルジュ」の丁寧な対応によるハイブリッド戦略を強化してきた。また、品揃えの拡充にも努めた。以上の各種施策を展開し、また経費節減にも努めた結果、売上・利益とも堅調に推移している。

旅工房の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン 60・46 階
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼社長 高山 泰仁(昭和44年10月30日生)
設立 平成6年4月18日
資本金 9000万円(平成29年3月15日現在)
従業員数 新規上場会社300人 連結会社306人(平成29年2月28日現在)
事業内容 オンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
旅行業 21,697 百万円 100.0%
合計 21,697 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 高山 泰仁 138万3600株 76.87%
2 坂井 直樹 10万株 5.56%
3 野口 孝寿 7万1800株 3.99%
4 葛野 悦子 2万株 1.11%
4 戸田 輝 2万株 1.11
4 前澤 弘基 2万株 1.11%
4 多田 清花 2万株 1.11%
4 舩渡川 崇 2万株 1.11%
4 太田 耕一郎 2万株 1.11%
4 川尻 郁夫 2万株 1.11%
合計   169万5400株 94.19%
■その他情報
手取金の使途 設備資金および人件費に充当する予定
関係会社 ALOHA 7,Inc. (連結子会社) 旅行業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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旅工房の銘柄紹介

 同社グループは、同社と同社の連結子会社2社(ALOHA7, INC.及びTabikobo Vietnam Co. Ltd.)の計3社によって構成されている。

 主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っている。また、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っている。

 連結子会社のALOHA7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、また、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っている。

(1)個人旅行事業

 個人の顧客に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っている。

 同社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット販売に絞り込むとともに、顧客とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としている。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っている。

(2)法人旅行事業

 企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っている。また、法人の顧客向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取り扱っている。

(3)インバウンド旅行事業

 海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っている。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっているが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力していく。

旅工房の投資のポイント

 昨年来マザーズに上場した68社の公開価格に対する初値上昇率は平均+95.8%と好調であり、公開規模10億円未満の28社に限れば+170.0%と2倍以上の初値を付ける傾向がある。インターネットを通じた海外旅行予約は今後も普及が見込まれる。また売上比率はまだ小さいものの、インバウンドのインターネット予約は今後の成長が期待される分野と言えよう。

 類似企業では、昨年3月にマザーズへ上場したエボラブルアジア<6191>が公開規模20.6億円と比較的大型だったにもかかわらず+48.3%と堅調な初値を付けた。2014年12月にマザーズへ上場したアドベンチャー<6030>は公開規模9.5億円と小型だったため、+127.2%と強い初値形成だった。

 同社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っている。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っているほか、訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配も手掛けている。

 個人旅行事業では、販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込み、コストの低減を図っている。また、「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズや24時間対応のオンライン予約システムなども特徴として挙げられる。2016年3月期の旅行取扱額は221.1億円(個人177.5億円、法人39.0億円)、インバウンド4.5億円)となっている。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比1.5%増の220.1億円、経常利益が同5.9%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。第3四半期までの経常利益は3.1億円と通期計画を超過している。利益率の高い地域である欧州方面の回復と北米方面の好調に加え、円高による円貨換算後の仕入代金の減少などが寄与しているようだ。直近数期の動向を見ても、旅行商品のオンライン取引拡大を追い風として、業績の拡大傾向が続いている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~19倍程度だが、類似のオンライン旅行会社は成長期待の高さを背景に軒並み高バリュエーションとなっている。

 公開規模については8億円前後となる見込み。高山会長兼社長が発行済株式の7割超を保有し、ベンチャーキャピタル保有株は確認されない。また、上場日は前後のIPOと1週間ほど間を置いていることから需給面は良好と言えよう。ただ外部環境の不透明感が強く、4月もIPO人気が継続するか慎重に見極める必要がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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