米・大統領選挙が日本株の株価に与える影響を検証！“トランプ勝利”なら日経平均株価は2万6000円まで上昇期待、“バイデン勝利”でも日本株は中長期では上昇

米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は？ ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想！

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」！ 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。

今回は特集の中から、“米国大統領選挙が日本株に与える影響”を検証した記事を抜粋するので、投資の参考にしてほしい！
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2020年6月までの日経平均株価の高値予測の平均は2万6200円！
バイデン氏が勝てば株価は一時的に下落も、中長期では上昇！

　ダイヤモンド・ザイ11月号では、ストラテジストなどの相場のプロ9人に、2020年9月から2021年6月までの日経平均株価の動きを予測してもらっている。プロによる予測の平均値を見ると、高値予測の平均値は2万6200円。基本は右肩上がりに上昇を続け、高値をつける時期は「2021年6月」になる、との見方が多かった。

　一方、安値予測の平均値は約2万1100円。大幅な下落があるとすれば、大統領選挙前の2020年10月（選挙日は11月3日）という見方が多数派だ。トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策の概要については、ダイヤモンド・ザイ11月号の誌面を参考にしてほしいが、トランプ現大統領のほうが、比較的株価にプラスとなりそうな政策を打ち出している。そこで、この先の公開討論会などを経て、選挙前にバイデン候補の勝利が濃厚となれば、市場に悲観が広がって、株価が下落する可能性もあるだろう。

　ただ、その場合でも「バイデン氏が増税や厳しい規制などを急には行わない、と判明すれば、年末にかけて買い戻される可能性が高い」（楽天証券経済研究所・チーフグローバルストラテジストの香川睦さん）、「落ち着けば、上を目指す方向に行きやすい」（大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和さん）と、プロは見ている。

　ウィズダムツリー・シニア・アドバイザーのイェスパー・コールさんは、トランプ勝利かバイデン勝利かで、大きく展開が違ってくるとの見解だが、株価にネガティブに働く可能性があるバイデン候補勝利の展開でも、「2021年6月末には2万3000円になる」との予想。つまり、“悪くても現状から横ばい”ということだ。

新型コロナウイルスによる業績悪化はすでに底打ち！
2021年度の景気回復を見据えれば米国株も日本株も割高感はない

　このように、プロは全般に強気な見通しを持っていると言えるが、その理由は、景気と企業業績が底打ちし、この先は回復が見えているからだ。日本と米国、中国の「製造業景況感」を見ると、米国と中国ではすでにプラスに転じており、日本も後を追う見通し。日本株は世界景気に振り回されやすいが、「年末にかけて米国株が再び堅調となれば、日本株も連れ高になります」（みずほ証券・マーケットストラテジストの中村克彦さん）

　足元はまだ期待先行で、株価には割高感があるが、「2021年度の回復まで見据えれば、割高ではありません。新型コロナウイルスの重しが外れれば、景気や企業業績は自然体に戻っていくでしょう」（野村證券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの若生寿一さん）

　新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない状況で、依然としてリスクをはらんだ状態は続いている。ただ、「市場にも免疫がついてきた」（大和証券の壁谷さん）という面もあり、2020年3月のコロナ・ショック時のように、大崩れする可能性は低い。ワクチン開発の進展も期待を支えそうだ。
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菅義偉新総理に交代しても株式市場に与える影響は限定的。
安倍路線の経済政策が継続されれば株式市場には安心感が広がる

　ウィズダムツリーのコールさんによると、「輸出株主導の日本株の場合、最大のポイントは為替」だという。もっとも、為替の動きは読み解くのが難しい。「バイデン氏が大統領になると、増税や財政支出削減で景気に逆風となるのを補うために、ドル安（＝円高）政策をとるリスクが高い」（コールさん）、「トランプ氏が勝つと、FRB（米国の中央銀行）に対する金融緩和強化の圧力が強くなり、円高ドル安のリスクが高まる可能性もあります」（野村證券の若生さん）といった具合に、プロの間でも見方が分かれる。

　さらに、みずほ証券の中村さんは「年ベースで売越しが続いている外国人投資家が、本格的な買いに転じてくるかも重要」と指摘する。

　そこで気がかりなのが、安倍総理の辞任の影響だ。外国人投資家にとっては、長期安定政権であることが、日本株の強みの一つと見なされてきた。先日、菅義偉前官房長官が新総理に選任されたが、外国人投資家はこの状況をどう受け止めるのか。プロの見方は次のとおりだ。

 「重要なのは、決定能力と信頼感。その面で安倍前総理は評価が高かった。菅義偉新総理も、そこは同様です」（ウィズダムツリーのコールさん）、「今後も、安倍前総理の経済政策は継続されるはずです。菅新総理も危機管理能力が高く、官僚に睨みもきく。市場には安心感が生まれるでしょう」（楽天証券の香川さん）、「自民党政権が交代するわけではなく、その意味では政治の安定という状況に変化はありません」（野村證券の若生さん）

　つまり、総理大臣が変わったことが、外国人投資家の買いを阻む要因にはなりにくい、と見てよさそうだ。

大統領選挙でバイデン候補が勝てば「環境」関連に注目！
どちらに転んでも「中国関連株」には要注意！

　米国株の場合、米国の大統領選挙の結果次第で値上がりしやすい業種もあれば、値下がりしやすい業種もある。日本株の場合、米国株ほどダイレクトな影響は受けなさそうだが、米国に進出している企業であれば、トランプ現大統領が勝利すると「石油」関連、バイデン候補が勝利すると「環境」関連などの銘柄が注目を集め、株価が上がる可能性がある。

　また、「建設機械」や「素材」などのインフラ関連は、どちらが大統領になっても恩恵を受けそうだ。「中期的に見ると、バイデン候補が勝利すれば、米国がTPP（※環太平洋経済連携協定。加盟国間の関税撤廃や経済活動ルールの統一を目指すが、米国はトランプ大統領の在任中に離脱）に復帰する芽もあります。東南アジアやインドなどへのインフラ投資が拡大する可能性があるのも、日本企業にとってチャンスです」（ウィズダムツリーのコールさん）

　一方で、警戒が必要なのは「中国」関連だ。どちらが大統領になっても米中関係のさらなる悪化はあり得るが、トランプ現大統領が勝利した場合には、よりリスクが高くなる。

　米中貿易戦争の再燃ともなれば、製造業全般、さらには日本株全般に影響が及ぶ可能性も。とりわけ、前回の米中貿易戦争で株価が大幅に値下がりした「中国関連株」を保有している場合は、警戒を怠らないようにしよう。

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　今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」から、一部を抜粋して紹介した。

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