米国株に米大統領選挙が及ぼす影響と選挙の見通しを解説！ トランプ氏にバイデン氏が勝った場合、貿易の活発化で恩恵を受ける「ダナオス」などが狙い目に！

米国の大統領選挙まであと3カ月！
事前調査では民主党のジョー・バイデン氏が優位に

　米国では、2020年11月3日（火）に大統領選挙が実施されます。現時点の有権者投票意向調査では、民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ大統領をリードしています。

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　一方、さまざまなテーマでギャンブルが行われる賭サイト（＝ベッティング・サイト）を見ると、両候補の勝率は下のチャートのように推移しています。

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　このように、どちらのデータでもバイデン氏が有利となっています。しかし、本投票までまだ3カ月あるので、トランプ氏が劣勢を挽回するチャンスが皆無というわけではありません。

　大統領選挙は、州ごとに割り当てられた選挙人団の得票数で勝敗が決定します。総ポイント数は538ポイントで、大統領に選出されるためには最低でも過半数の270ポイントを獲得する必要があります。

　現時点でバイデン氏は212ポイント、トランプ氏は115ポイントを獲得すると見られています。いまだどちらに入れるかわからないポイント数は211です。

　選挙人団のポイント数が一番多いのはカリフォルニア州の55ポイント、次がテキサス州の38ポイント、それに続くのがフロリダ州とニューヨーク州のそれぞれ29ポイントです。

　前回2016年の選挙では、フロリダ州（29ポイント）、ペンシルバニア州（20ポイント）、ミシガン州（16ポイント）、ウィスコンシン州（10ポイント）の各州がトランプ氏に票を投じ、それが彼の勝利を決定づけました。したがってトランプ氏としては、今回の選挙でもこの4州では負けられません。

　しかし、現時点ではこの4州のすべてでトランプ人気は低下しています。トランプ氏は、ミネソタ州（10ポイント）、ニューハンプシャー州（4ポイント）、ネバダ州（6ポイント）、メイン州（2ポイント）の各州でバイデン氏に競り勝つことを目指しています。

バイデン氏は「対立」よりも「協調」を重視する傾向にあるため、
もし大統領に当選したら対中関税は引き下げられると予想

　近く、バイデン氏の副大統領候補が発表されると思います。候補の名前としては、カリフォルニア州選出上院議員のカマーラ・ハリス氏や、元米国の国連大使で国家安全保障会議スタッフも努めたことがあるスーザン・ライス氏の名前が挙がっています。

　バイデン氏は中道穏健派で、対立よりも協調を重視する政治家です。さらに、外交問題の経験が豊富です。このような理由から、中国政府にしてみれば、トランプ氏よりもバイデン氏のほうが自国にとっては都合がいいと考えるのが自然だと思います。

　アメリカでは過去5年、ポピュリズムやアメリカ優先主義がはびこってきました。しかし、それらが格差問題の是正に何の効果も示さなかったことから、有権者はそれらの狭隘（きょうあい）な世界観にやや幻滅を感じ始めています。

　とはいえ、仮にバイデン氏が大統領になったからといって、米国民の中国観が一気に好転するわけではありません。とりわけ米国議会は中国に対して強硬派が多いです。したがって、バイデン氏が修正できる部分は、大統領の権限で変更できる範囲に限られます。

　ここで重要となるのは、こと貿易問題に関する限り、大統領の権限で変更できる事柄は多いということです。例えば、関税は大統領が変更することが可能です。

　中国製品に関税を課すということは、中国企業が米国政府に関税を支払うことを意味するわけではなく、中国製品を輸入しているアメリカの業者、そして究極的にはアメリカの消費者がそのツケを払わされていることを意味します。

　トランプ大統領が中国製品に関税を課しても製造業はアメリカに戻ってこなかったので、いつまでもアメリカの消費者に犠牲を強いるのは理不尽です。したがって、もしバイデン氏が大統領に選ばれた場合、中国への関税率は引き下げられることが予想されます。

　一方、法人税率や所得税率は大統領の一存で決めることはできません。これらは議会、とりわけ下院が法案を提出する必要があります。税制改革は40年に一度くらいの頻度でしか行われないので、バイデン氏が大統領になったからといってすぐに税制改革が実施されると考えるのは性急だと思います。

　いずれにせよ、バイデン氏が大統領になった場合、トランプ時代の行き過ぎたポピュリズム、ないしは米国優先主義が軌道修正され、よりバランスの取れた穏健な政策に舵が切られる可能性があります。

このままバイデン氏が大統領選挙に勝利した場合、
「貿易の活発化で恩恵をこうむる銘柄を買う」戦略が有効

　このままバイデン氏が勝利した場合、投資戦略としては「貿易の活発化で恩恵をこうむる銘柄を買う」というのが考えられます。実際、すでに中国やオーストラリア、カナダなどの国々の製造業購買担当者指数は急改善中です。

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　具体的な銘柄としては、バラ積み船を所有・運営するスター・バルク・キャリアーズ（ティッカーシンボル：SBLK）やコンテナ船所有会社のダナオス（DAC）に注目したいと思います。

　また、民主党が上院でも躍進するシナリオでは「グリーン・ニューディール」関連銘柄が人気化することが予想されます。具体的な銘柄としては、燃料電池関連のプラグパワー（PLUG）が良いでしょう。
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　インフラストラクチャへの投資の予算が拡大されるシナリオでは、ヴァルカン・マテリアルズ（VMC）、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ（MLM）も良いと思います。
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　新型コロナウイルスの陰に隠れて日本ではまだあまり話題に上ってない米大統領選挙ですが、投資家として今のうちからきちんと注目しておくといいでしょう。

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