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日本の株価も動かす「米・大統領選挙」の行方を左右する“公開討論会”開催スケジュールや“選挙人”の仕組みを解説! 11月3日の投票までに注目すべきポイントは?

2020年9月28日公開(2022年9月22日更新)
ザイ編集部
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日本の株式市場にも大きな影響を与える「米・大統領選挙」。その結果を左右する“公開討論会”の開催スケジュールをチェック!

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株&米国株」! 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら注視しておく必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。

今回は特集の中から、選挙直前の戦局の分析を紹介するほか、次期大統領の候補者2人が一騎打ちで舌戦を繰り広げる「公開討論会」の日程など、選挙前後のスケジュールについて抜粋! また、米国の大統領選挙の独特な仕組みについても解説するので、参考にしてほしい!
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米国の大統領選挙の結果次第で、株価が大きく変動するのは必至!
現状ではどちらが勝つのか予想しづらく、不透明な状況

米・大統領選挙の行方は?

 2020年11月3日に投票が行われる米国の大統領選挙。いよいよ運命の日が近づいてきているが、トランプ現大統領か、バイデン候補のどちらが勝利するかによって、米国株はもちろん、日本株も大きな影響を受ける可能性がある。

 「勝敗の予測がはっきりすれば、相場も織り込みにいきます。ただ、今回はコロナ禍なども相まって、いつもの大統領選挙より不透明感が大きい」(みずほ証券の安田一隆さん)

 前回、2016年の大統領選挙では、トランプ現大統領が大方の予想を覆して勝利した。当時は、“もしトランプ大統領が誕生したら、株価は暴落する”と予想されていたが、現実には株価は上がっている。

 「今回も、どちらが勝つか、そしてそれに市場がどう反応するか、最後までわかりません。事前に、想定されるシナリオを整理しておく必要があります」(野村證券の若生寿一さん)

9月29日から3回にわたって実施される「公開討論会」に注目!
過去には討論会での失言一つで、情勢がひっくり返ったことも

 大統領選挙の本番までにはいくつかのイベントがあるが、注目すべきは「公開討論会」だ。候補者どうしが一対一で政策論争を戦わせる機会が3回にわたって設けられ、テレビで生中継される。

 公開討論会では毎回、議論の応酬のなかで、両者のより具体的な政策の内容や、実現性が明らかになる。たとえば、バイデン候補の掲げている政策のうち、最大のポイントと言えるのが増税策だが、どこまで本気なのか、どのタイミングでやるつもりなのか注目されるはずだ。内容次第では、株価に大きな影響を及ぼす可能性も高い。
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 また、主張内容ばかりでなく、受け答えや態度もチェックされる。特に、トランプ現大統領の攻撃に対して、77歳という高齢を不安視されているバイデン候補が、しっかりした応戦ができるかどうかがキモだ。一方で、トランプ現大統領もあまりに攻撃的な態度をとりすぎると、カギを握る無党派層の反感を買う可能性がある。過去の大統領選挙では、一つの失言で一気に情勢が変わったこともあるので、どちらに転ぶかは予測しづらい。

11月3日の選挙で有権者が選ぶのは「大統領選挙人」!
有権者票を多く獲得しても、選挙人の票を獲得できなければ敗北に

勝負の行方は最後まで混迷の見通し

 直近の世論調査では、バイデン候補の優勢が伝えられるものの、実は“隠れトランプ支持者”も多いとされることから、「実質的には互角」という見方が市場関係者の間では根強い。

 また、米・大統領選挙の独特の仕組みが、運命を左右する可能性もある。11月3日に有権者が選ぶのは、実は「大統領選挙人」で、その選挙人が12月14日に各大統領候補に投票する。これは形式的なもので、実際には有権者の投票用紙に書かれているのも大統領候補の名前なのだが、当選するのはあくまで、選挙人の票をより多く集めた候補となる。

 選挙人がどちらの候補に投票するかは事前に決まっているため、11月3日には事実上、勝負はつく。ただし、ほとんどの州で、1票でも上回った候補がその州の選挙人の票をすべて獲得する「勝者総取り方式」になっている点がポイントだ。接戦の場合、一般有権者の得票数では上回っていても、選挙人の得票数で敗北する、というケースもあり得る。前回の選挙では、ヒラリー・クリントン候補のほうが有権者の票を多く集めたものの、結果的にトランプ現大統領のほうが選挙人の票をより多く集めた。今回も接戦が予想され、最後まで何が起こるかわからない状況だ。

 さらに、「市場にとっては、1月の就任後、新大統領が所信表明で何を言うかも重要」(大和証券の壁谷洋和さん)という意見も。前掲のスケジュールをチェックして、株価の急な動きに対応できるように準備しておきたい。
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