最短ルートでお金を貯められるようになるためには、
何のために、どこでお金を貯めるかを最初に決める！
新しい年がスタートしました。毎年お話ししていることですが、年が改まったタイミングは、新しいことを始める好機。これまでお金の問題を棚上げにしてきたのなら、今こそ家計と向き合ってみましょう。
「今年こそお金を貯めたい」ということであれば、最初に“貯める目標”を明確にしましょう。「老後のため」「旅行に行くため」「引っ越しをするため」「マイホームの頭金」「結婚資金」「子どもの教育費」など、なんでも構いませんし、目標は複数あってもいいと思います。
確実にお金を貯めるには、仕組みづくりが必要です。あまりほしいものがなく、お金を使わないタイプなので、ほっといても勝手に貯まる、ということであれば不要ですが、そうでないなら貯まる仕組みを整えましょう。現状、給与が振り込まれる普通預金口座と貯蓄用の口座が兼用になっている場合は、貯蓄用の口座を別にするところから始めてください。
貯蓄用の口座は、給与振込口座がある銀行の定期預金などでもいいですが、メガバンクよりも相対的に預金金利が高いネット銀行のような、新しい金融機関に目を向けてみるのもおすすめです。
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少しでも投資に興味があるなら、証券口座を選択するのも手でしょう。このところ、学校教育に金融教育が組み込まれることが決定されたり、経済成長が続く米国の株に投資する人が増えたりと、世間的に資産運用への関心が高まっています。証券口座は、開設してお金を入れておくだけなら、銀行預金とあまり変わりません。普通預金口座からすぐにお金を引き出してしまうという人は、取り崩し防止策として、銀行よりも多少引き出しにくい証券口座にお金を入れておくのもいいでしょう。
また、楽天銀行と楽天証券、住信SBIネット銀行とSBI証券など、同グループの銀行と証券会社の両方に口座を開設すると、銀行口座にお金を預け入れているだけで（＝証券口座での株取引などはしなくても）、普通預金金利がアップする仕組みを導入している金融機関もあります。
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「お金をいつまでに貯めたいのか」を考えてみよう
目標までの期間が短いときは引き出しやすい口座で管理を
定期預金、財形、証券口座など、預け先は多様なので、どこに貯蓄用の口座を置くか迷ってしまうかもしれません。そんなときは、前述の“貯める目標”に応じて決めていくといいでしょう。
たとえば、「老後のため」という貯める目標は、現在40代以下の人にとってみれば、数十年単位の時間をかけて達成を目指す長期的な目標と言えます。これに対し「子どもの教育費」や「マイホームの頭金」あたりは、数年での達成を目指す中期的な目標。「旅行に行くため」「引っ越し費用」などは、1年以内に達成したい短期的な目標――といった具合に分類できます。
短期的な目標のための貯蓄であれば、すぐに引き出す可能性が高いわけですから、普通預金口座や満期が1年以内の定期預金などが適しています。中期的な目標のための貯蓄は、満期が1年以上の定期預金など。投資信託の積立に興味があるなら「つみたてNISA」もおすすめです。
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つみたてNISAは、定期的に投資信託を積立で購入し、年間40万円までの投資による利益が、20年間非課税になる制度。利益が出たときや、お金が必要になったときなど、好きなタイミングで売却し、出金することが可能です（※ただし、投資信託は売却してから代金を受け取るまでに、原則として数日かかります。また、価格変動があるため、売却のタイミングによっては投資した金額より額面が少なくなることもあります）。
つみたてNISAは、銀行や証券会社で専用の口座を開設することによって、始めることができます。金融機関ごとに取り扱っている投資信託は異なりますが、証券会社のほうが商品ラインアップは充実している傾向があります。設定できる月々の積立額も金融機関ごとに異なり、最低額は月100円～となっています。
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長期的に老後資金を貯めたいときは「iDeCo」に注目！
2022年から制度改正でiDeCoに入れる人が増える！
長期的な目標に向けてお金を貯める場合も、満期までの期間が長い定期預金や、つみたてNISAを検討するといいでしょう。目標が老後資金の場合は「確定拠出年金」にも注目してみてください。老後が他人事ではなくなってくる40代後半～50代の人には、特におすすめです。
確定拠出年金には「企業型」と「個人型（iDeCo）」の2種類があります。企業型の確定拠出年金は、勤務先で制度が導入されていなければ利用できません。iDeCoに関しては、2022年1月現在、企業型の確定拠出年金に加入している会社員など、一部の人を除いて誰でも加入できます。
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とはいえ、2022年10月以降は、国民年金被保険者であれば原則的に誰でもiDeCoに加入できるようになるので、これまで対象外だった人も、新たに加入できるようになるかもしれません。
iDeCoは定額を積み立てることにより、自力で老後の年金を作ることを目的とした制度です。積み立てる掛け金は投資信託で運用できるほか、定期預金や保険に回すことも可能。銀行や証券会社などで専用の口座を開設できますが、仮に証券会社でiDeCoを始めても、定期預金を選択することは可能です。そのため、元本割れのリスクがある運用に抵抗を感じる人でも、始めやすいと言えるでしょう。
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iDeCoは掛け金が全額所得控除になるため、掛け金を多くするほど節税効果が高くなるのが特徴です。さらに、つみたてNISAと同じく利益が非課税になり、受取時の税制優遇もあります。iDeCoに加入すると、口座管理料などの手数料を負担しなければなりませんが、たとえ利回りが低い定期預金で運用しても、節税効果によって手数料分を吸収できるケースがほとんどです。ただ、投資で高い運用益を得た場合、非課税のメリットはより大きくなるため、興味がある人は投資信託での運用も検討するといいでしょう。
なお、2022年1月時点でiDeCoに加入できるのは20歳以上60歳未満の人ですが、2022年5月からは、国民年金に加入していれば65歳まで加入できるようになります。
節税効果の高さを考えると、メリットの大きい制度ではありますが、原則として、60歳以降にならないと掛け金を引き出すことができないところが注意点。よって、60歳より前に使う予定のお金を準備するには向いていないということも、必ず覚えておいてください。
貯蓄の目標が複数あるなら、その数だけ貯める口座を用意
アプリを活用すれば、一か所で複数の口座を管理できる！
さて、ここまで短期・中期・長期の貯蓄の目標に合わせた預け先候補を見てきました。最初に貯蓄の目標を立てた時点で、複数の目標を定めた場合は、一つの貯蓄用口座の中で一緒くたに管理するのではなく、別の場所で貯めていくのがベターです。仮に、短期・中期・長期で3つの目標があり、毎月3万円を貯蓄に回せるなら、それぞれ1万円ずつに分けて貯めていくイメージです。
取引口座を増やすと管理が大変になる、と感じるかもしれません。金融機関の口座を複数持つ場合は、「マネーフォワード」などの資産管理アプリに保有する口座の情報を登録して、アプリで一元管理すれば、一か所ですべての口座のお金の流れを把握することができます。
また、金融機関によっては、普通預金の口座を保有していると、その中で「目的別預金」（目的、目標金額などを設定して、普通預金からお金を振り分けて貯める）ができるアプリを導入しているところも。数としては少ないですが、金融機関を増やしたくない人は、現在取引している銀行にそのようなサービスがないか、チェックしてみるといいでしょう。
「必要な老後資金＝2000万円」は問題提起でしかない
本当に必要な目標金額は、年金見込み額などから自分で計算を
短期、中期の目標については人それぞれですが、長期目標として老後資金のためにお金を貯めたいという人は、年齢を問わず多いのではないかと思います。そこで、最後に老後資金の考え方についても触れておきましょう。
年金不安が叫ばれて久しい昨今、将来的に私たちの年金は減額されるリスクもあり、自分で用意すべき老後資金が一体どれくらいなのか、わかりにくいのが実状です。また、過去に「老後資金2000万円」問題が話題になったことから、誰もが老後資金として2000万円貯蓄しておかなければならない、と思っている人もいるかもしれません。
ですが、2000万円というのは誰にでも当てはまる金額ではなく、むしろ当てはまらない人のほうが多いでしょう。そもそも2000万円という金額は「夫が65歳、妻が60歳という夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとして、総務省による2017年の「家計調査」のデータに基づき、夫婦で30年間過ごした場合に必要な金額、という前提の下に試算されています。平均的な生活費と平均的な年金受給額を比較すると、毎月約5万5000円の赤字になっていたことから、30年分で約2000万円を自分で準備しておけばいい、という結論が導き出されています。
ただ、これはあくまで2017年時点のデータに基づいたものであり、2019年の「家計調査」のデータに基づいて同じ計算を行うと、用意すべき金額は2000万円⇒1200万円前後まで減少します。また、コロナ禍に見舞われて外出自粛を余儀なくされた2020年の「家計調査」では、すべての年代の消費支出額が大幅に前年を下回りました。このときのデータに基づいて同じ計算をすると、今度は老後資金をほとんど準備しなくても、年金だけで乗り切れるという結果になります。
こうした事実からわかるように、老後資金2000万円というのは複数の要素で大きく揺れ動く曖昧な数字であり、決して万人が目指すべき貯蓄目標とは言えません。今後、年金が減らされたり、医療や介護費用が増えたりする可能性を踏まえると、自分である程度の老後資金を準備する、という心構えは必要ですが、ゴールは人それぞれまったく違うのです。
たとえば、現役時代に夫婦とも正社員で共働きを続けていれば、年金だけで生活費の大部分をまかなえる可能性が高いでしょう。あとは、住居にかかるお金や介護費用なども踏まえたうえで、自分たちなりの目標額を探る必要がありますが、いずれにせよ、必ずしも何千万円も準備しなくても間に合うケースも多いでしょう。
支出を工夫して抑えることでも、年金の範囲内でやりくりできる可能性は高くなります。現状、どうしても貯蓄ができないなら、なるべく長く働き続けることによっても、必要な老後資金を減らせます。逆に、自営業者などでもらえる年金が少ない場合、自分で用意しなければならない老後資金は、2000万円より多くなる可能性が高いでしょう。
老後資金の目標を探るためには、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認しましょう。特に「ねんきんネット」では、50歳未満の人であっても将来の年金の見込額を確認・試算できるため、それを今かかっている生活費と照らし合わせてみるのがおすすめです。
「ねんきんネット」は誕生月に限らず、いつでも自分の納付状況が確認できたり、将来働き方が変わった場合の受給額の概算ができたりして、とても便利ですが、意外と活用している人が少ない印象です。新年に貯蓄の目標を立てるにあたって、まずは「ねんきんネット」が使えるように設定し、現状をよく確認することから始めるのもいいかもしれませんね。
「ねんきんネット」の登録は、「ねんきん定期便」が手元になくても、マイナンバーカードや郵送手続きなどで行うこともできるので、ぜひ挑戦してみてください。
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（取材／元山夏香）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『超ど素人がはじめる資産運用』（翔泳社）、『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）、『ケチケチせずにお金が貯まる法見つけました！』（王様文庫）など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/
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