4月16日に麻生財務大臣が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）に関して「6月以降に動きが出る」と発言し、日経平均が400円以上も上昇した。GPIFとは、2006年に設立された公的年金の自主運用のための独立行政法人であり、現在その17％が日本株式で運用されているが、その比率が大幅に引き上げられれば株式市場が活況になると期待されている。そしてどうやら6月以降に、GPIFの買いが始まりそうだ。人気株情報サイト、闇株新聞の著者に聞いた。
桁外れの資金の超保守的な運用にピリオド
日本株比率10％アップで13兆円の買い！
安倍首相は、消費増税実施による景気の落ち込みを避けるためには日銀の追加金融緩和とともに、このGPIFの日本株式組み入れ比率拡大で株価を上昇させる必要があると考えている。株価さえ上昇すれば景気が上向くと考えるのもやや安直であるが、ともかく株式市場の期待感が一気に盛り上がった。
GPIFは、129兆円の運用資産を抱える「世界最大の年金基金」だ。第2位がノルウェー政府年金基金の62兆円で、有名なカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は26兆円しかない。
また、世界中のヘッジファンドの資産額を合計しても260兆円くらいで、単独では最大のヘッジファンドはブリッジウォーターの10兆円だ。つまり規模だけ見ても、日本株式に限らず世界の金融市場に大きな影響を与える「世界最大の年金基金」なのだ。
ところが、その運用は国内債が中心の保守的なもので、運用を巡って国内や世界の金融市場で注目されることはほとんどない。
昨年末の資産構成は国内債が55％、日本株が17％、外国株が15％、外国債券が11％、短期資産が2％。もともと日本の公的年金の運用は、年金福祉事業団を通じて財政投融資に丸投げされていた名残で、2001年頃から自主運用となったものの、日本国債（それも長期国債）の安定購入がその使命で、日本株や外国株・債券の投資は「おそるおそる」つけ加えられているだけなのだ。
仮に、GPIFが日本株の組み入れ比率を10％引き上げれば、単純計算で13兆円近い日本株が新たに購入され、昨年1年間の外国人投資家の買い越し額15兆円にほぼ匹敵する。
「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は、年金積立金を安定的に維持するために、国債中心の低ボラティリティ運用を行なってきた。今後、日本株をより多く買いいれて多少の積極運用を目指すようになれば、日本株の上昇は大きく期待できることになるいっぽうで、GPIFの収益率の変化は、これまでとは大きく様変わりする可能性がある。
積極運用体制への布石が始まったことで
GPIFの｢買い｣が日本株を急騰させる
GPIFが日本株の組み入れ比率を大幅に引き上げれば、外国人投資家だけでなく国内の機関投資家や個人投資家が一気に強気になり、さらなる株価の上昇が期待できる。それだけ注目される規模の、世界最大の年金基金なのだ。
GPIFの監督官庁は厚生労働省だ。その運用体制は、元日銀理事の三谷隆博理事長の下に10名から成る運用委員会があり、資産配分や運用タイプや運用委託先の選定を行なっている。
ただし、委員会は直接運用せず、運用対象や運用タイプによって内外の運用会社（投資顧問会社など）を選定して「丸投げ」しているだけ。つまり、運用は保守的であるだけでなく完全な受け身で、安倍内閣からの再々あったはずの日本株組み入れ比率拡大要求にもまったく対応してこなかった。
そこで冒頭の麻生財務大臣の発言となるのだが、なぜGPIFを直接監督していない財務大臣の麻生氏が、しかも「6月以降」などと先の発言をしたのか？
ここで、保守的な金融政策しか行なっていなかった日銀の総裁に安倍政権が財務官僚だった黒田氏を送り込み、「異次元」量的緩和に踏み切ったことを思い出してほしい。
つまり、まったく同じことが今度はGPIFで「6月頃に」起こることを、麻生財務大臣が明確に示唆したのである。つまり「言うことを聞く体制にする」だ。
すでに任期切れになっている運用委員を再任せず、4月下旬に運用積極派の（といっても安倍首相の意向を黙って受け入れて日本株組み入れ比率の積極拡大に賛成するだけの）運用委員を一気に押し込んでしまった。まだ任期が1年残る慎重派の三谷理事長も、更迭されてしまうことになりそうだ。
そして6月以降にGPIFの日本株組み入れ比率は「異次元」に拡大されることになる。安倍首相は就任以来「株式市場が好調であればアベノミクスがうまくいっている」と固く信じているため、今回も旧大蔵省はその安倍首相の「意気込み」を利用して一気にGPIFまで支配下に入れると考えればよいのである。
著者はGPIFの日本株組み入れ比率の「異次元」拡大には賛成する。GPIFの運用が、株式が中心の「世界基準」に近づくことで、異常に低い利回りの日本国債中心の運用よりはるかにリスク・リターンの関係が良好になるだからだ。
また、日本株の組み入れ比率の上昇により、組み入れ比率が低下する国債の利回りが上昇してしまう恐れがある。これを防ぐため、日銀の追加量的緩和がセットされるはずでこれも要注目だ。
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