IPO株の攻略&裏ワザ情報!

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
IPO(新規上場)で日経平均株価は下落する?
イベント投資の達人が大型IPO前後の動きを分析!

2015年6月30日公開(2018年10月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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 まず、各IPO銘柄の株価推移をプロットしたのが、次のグラフ3だ。それぞれ初値からの騰落率をプロットしている。

 しかし、このグラフでは市場全体の影響が含まれるため、IPO銘柄そのものの値動きを判断するには不適当だ。そこで、各IPO銘柄の騰落率から日経平均株価の騰落率を引くことで、市場の影響を差し引いたグラフ4を作成した。

 バブル最終期にかかっているNTTドコモを除くと、総じて値動きは良くない。上場後70営業日後には、NTTドコモ以外はすべて10~18%程度下落している。

 「興味深いのは、近年の大型IPOである日本航空と第一生命の値動きがそっくりなことです。どちらも上場後、40営業日程度は上昇していますが、それ以降は急落しています。これは先ほど説明したように、FTSE⇒MSCI⇒TOPIXの順に買っていかなければならず、さらにそれに合わせて先回り買いする投資家たちが出たりするので、なかなか株価が落ちないのです。そして、上場日翌月末にTOPIXに組み入れられた後は需要が下がり、値崩れするということでしょう」

日経平均に影響はあるものの不確定要素は多いので、
狙い目は上昇する日本郵政グループ3社

 以上の結果から、夕凪さんが導き出したのは次の2つのアノマリーだ。

【アノマリー・その1】
大型IPOの上場前の換金需要はそれほど市場に影響を与えないので、恐れることはない。警戒すべきは上場直後からTOPIX組み入れまでで、その間、換金需要により日経平均株価は下落する。

【アノマリー・その2】
近年の大型IPO銘柄は、上場後TOPIX組み入れまでは堅調だが、その後は急落する。

 さらに、「これらのアノマリーを踏まえ、夕凪さんであればどのように狙っていくのか?」を聞くと、次のような答えが返ってきた。

●全体相場について

 「日本郵政グループ3社の上場前に日経平均株価が下げるかもしれませんが、どうせ戻るので追従する必要はありません。重要なのは上場後の下げに対する警戒です。大型株の買いポジションを落としたり、空売りでヘッジしたりするといいでしょう。とはいえ、相場全体の値動きは、日本郵政グループ上場だけでなく他に多くの要因が絡んでいるので、そこまで狙いに行かなくてもいいと思います」

●日本郵政グループ3社について

 「上場日翌月末にあるTOPIXのリバランスまでは、値持ちすることを期待して買い増しスタンスで。逆張りが得意なら押し目で買い、順張りが得意なら新高値をつけたタイミングで買うといいでしょう。特に、上場日の夜にMSCIとFTSEへの採用が発表されたら、よりこの傾向が強く出るはずです。そして、TOPIXリバランス以降はいさぎよく手放すこと。松井証券の「プレミアム空売り」などの一般信用で空売り可能なら、それを試すのもアリです。個人的には、全体相場で狙っていくよりも、こちらの個別で狙っていくほうが勝てる可能性は高いと思います」

 これら夕凪さんの分析は、あくまでも過去のデータを検証した結果出てきた傾向であって、不確定な要素も多い。しかし、投資判断を助けるひとつのアノマリーとしては、十分に参考になるだろう。

 「今回の分析は、検証データ数が6銘柄とけっして十分な数ではありません。また、NTTと第一生命以外は秋のIPOであり、アノマリー的に株価が急落しやすい10月、11月を通過しているため、日経平均株価に季節性の影響が出た可能性もあります。それでも、MSCIやTOPIXといったインデックス組み入れのタイミングなどと合わせて考え、分析することで、それなりに説得力のある内容になったと思います」

 日本郵政グループ3社の株式上場は、売り出し規模1兆~2兆円の大型IPOという、めったにない大イベントだ。新規公開株はもちろん、この相場変動の可能性をチャンスととらえ、今回のアノマリーを参考に狙ってみるのも面白いのではないだろうか。

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夕凪さん
(公式サイト:http://www.geocities.jp/yuunagi_dan/)

株式投資歴17年の個人投資家で、イベント投資の達人。これまでに「日経平均の入れ替えを狙う」「公募増資を狙う」「TOBを狙う」「四季報発売の時期を狙う」といった独自の投資法を開発し、資産を増やしている。現在、日本証券新聞で定期コラム「夕凪所長のイベント投資100%」を執筆。主な著作は『スタバ株は1月に買え!:10万円で始めるイベント投資入門』(東洋経済新報社)。

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IPOの配分について、2015年5月から取引実績が多いほど優遇されるステージ制抽選が導入された。過去の取引実績に応じて抽選対象者は3つのステージに分けられる。ステージの見直しは3ヶ月ごと。申込はWEBから行う(コールセンターでは受付なし)。IPOの案内はメールにて配信される。トレードツール「岡三ネットトレーダー」では、「企業イベント」によりIPO銘柄のスケジュール確認や過去のIPO銘柄を絞り込んで表示できるため分析がしやすい。
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【安藤証券のIPOの特長
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【内藤証券のIPOの特長
出金余力の確認ができた有効申込株数に応じて、厳正かつ公正な抽選を行われる。
 ※ 2015年9月10日時点で、岡三オンライン証券は取扱証券会社として公表されていないが、主幹事証券会社である岡三証券のグループ会社のため、取り扱いが予想される。
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IPO株の銘柄分析&予想
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2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介!
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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【SMBC日興証券】
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2019年には61社のIPO取扱実績数を誇る
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