IPO株の銘柄分析&予想

「ジャパニアス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のIT・通信エンジニアリング企業との比較や予想まで解説![2022年9月15日 情報更新]

2022年8月9日公開(2022年9月15日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ジャパニアス
市場・コード/業種 グロース・9558/サービス業
上場日 9月13日
申込期間(BB期間) 8月29日~9月2日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券野村證券岩井コスモ証券SBI証券マネックス証券楽天証券松井証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2010円(+97.06%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ジャパニアスが9月13日にIPO(新規上場)!

「ジャパニアス」の公式サイトより

 ジャパニアスは、2022年8月9日、東京証券取引所に上場承認され、2022年9月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ジャパニアスは1999年12月22日に設立された。IT・通信業界およびものづくり業界を中心とした顧客に対して技術を提供する先端エンジニアリング事業(オンサイト型開発支援・受託開発)を展開している。ソフトウエア、インフラ、機械・電気電子分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ジャパニアスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月26
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月29日~9月2日
公開価格決定 9月5日
購入申込期間 9月6日~9月9日
払込日 9月12日
上場日 9月13日

ジャパニアスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年9月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
91.3
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野村證券 2.6
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
岡三証券 0.9%  
東海東京証券 0.9%  
東洋証券 0.4  

ジャパニアスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 960
仮条件
[予想PER(※2)
960~1020円
10.4倍~11.0倍]
公募価格 1020円
初値 2010円
初値騰落率 +97.06%
予想トレーディングレンジ(※3) 500~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年8月24日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 16.7倍
アルトナー<2163> 12.2倍
アルプス技研<4641> 12.2倍(連)
テクノプロH<6028> 25.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ジャパニアスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 400万株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出94万2000株
(オーバーアロットメントによる売出17万1300株)
想定公開規模(※1) 12.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ジャパニアスはIT・通信およびものづくり業界への技術者派遣

 IT・通信業界およびものづくり業界を中心とした顧客に対して技術を提供する先端エンジニアリング事業(「オンサイト型開発支援」「受託開発」)を展開している。2020年には、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」に加盟し、AIを今後の企業成長における重要分野として位置付け、さらなる事業拡大に取り組んでいる。

 前のIPOと1ヶ月以上空けての上場となるため、スケジュール的には資金が集まりやすい状況だろう。また、1株当たり46.73円の配当を予定しており、想定配当利回りは5%前後となっている。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。代表取締役会長兼社長である西川氏およびその資産管理会社、親族が発行済株式のほとんどを保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。

◆「ジャパニアス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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ジャパニアスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/11 5,205
(―)
484
(―)
370
(―)
2019/11 6,055
(16.3%)
291
-39.9%
246
-33.5%
2020/11 6,669
(10.2%)
303
4.3%
236
-4.1%
2021/11 7,243
(8.6%)
363
19.5%
275
16.7%
2022/11予 8,153
(12.6%)
554
52.5%
370
34.1%
2022/5 2Q 3,939
(―)
253
(―)
172
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:92.50円/46.73円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ジャパニアスの業績コメント

 2022年11月期の業績は、売上高が前期比12.6%増の81.5億円、経常利益が同52.5%増の5.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が事業を展開する先端エンジニアリング事業の国内市場は、労働人口減少による人手不足や働き方改革の影響から、DXによる業務効率化を推進する企業が増加するなど、取引先企業におけるエンジニア不足の状況に変化はなく、特に先端テクノロジーに関する人材需要は旺盛で、今後もその増加が見込まれている。

 このような市場環境のなか、2022年11月期第2四半期累計期間(2021年12月~2022年5月)においては、慢性的なIT人材不足に伴う企業によるIT人材に対する高い需要が継続していることから、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも増加した。一方で、企業からの高い需要に応えるため積極的にエンジニアを採用したことに伴い、人件費を中心に売上原価は増加した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高39.3億円で48.3%、経常利益2.5億円で45.7%となっている。

ジャパニアスの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー18F
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼社長 西川 三郎(昭和23年4月8日生)
設立 平成11年12月22日
資本金 2000万円(令和4年8月9日現在)
従業員数 1259人(令和4年6月30日現在)
事業内容 先端エンジニアリング事業
■売上高構成比率(2021/11期 実績)
品目 金額 比率
先端エンジニアリング事業 7,243 百万円 100.0%
合計 7,243 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ウェストリバー 160万株 42.55%
2 西川 三郎 149万2000株 39.68%
3 西川 香代子 30万株 7.98%
4 松島 亮太 16万株 4.26%
5 西川 明宏 10万4000株 2.77
5 西川 優 10万4000株 2.77
合計   376万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)採用紹介料、(2)エンジニアの教育研修費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ジャパニアス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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野村證券
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ジャパニアスの銘柄紹介

 同社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開している。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの4分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画している。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでいる。

 先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことである。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができている。また、全国主要都市を中心に9拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげている。

 2020年には、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」に加盟し、AIを今後の企業成長における重要分野として位置付け、さらなる事業拡大に取り組んでいる。さらに現在は、AI・クラウド・次世代通信など新規領域のプロジェクトに対して東京支社を中心として全拠点で技術の提供が可能となった。尚、同社の使用している「先端」とは、同社が従来取り組んできた既存領域に加え、新たに取り組んでいるAI・クラウドなどの新規領域に関して提供している技術を指している。

(1)オンサイト型開発支援

 同社は、エンジニアの約9割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画している。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しているが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えている。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができている。

i)派遣契約
派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(同社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事する。

ii)請負契約
請負契約は、同社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を同社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものである。

iii)準委任契約
準委任契約は、同社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を同社が負い、受託した業務を行うものである。

(2)受託開発

 同社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えている。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっている。東京支社では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができている。

ジャパニアスの投資のポイント

 前のIPOと1ヶ月以上空けての上場となるため、スケジュール的には資金が集まりやすい状況だろう。IT人材サービス銘柄の人気に落ち着きが見られてきている懸念はあるが、公開規模に軽量感があり、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないため、市場環境によっては需給主導で初値を伸ばしそうだ。また、1株当たり46.73円の配当を予定しており、想定配当利回りは5%前後となっている。株価バリュエーションは類似企業と比べても妥当なところだろう。

 同社は、IT・通信業界およびものづくり業界を中心とした顧客に対して技術を提供する先端エンジニアリング事業(「オンサイト型開発支援」「受託開発」)を展開している。2020年には、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」に加盟し、AIを今後の企業成長における重要分野として位置付け、さらなる事業拡大に取り組んでいる。オンサイト型開発支援では、エンジニアの約9割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画している。

 2021年11月期はエンジニア数1146名(前期比+58名)、稼働率95.4%(同+3.3%)、一人あたりの売上56.3万円/月(同+2.5万円/月)。技術関連資格を保有したエンジニアが多く在籍しており、2022年4月時点で情報処理技術者試験260名、ベンダー認定資格183名、その他資格332名。上場企業及び上場グループ企業が売上高の約8割を占めている。また、売上高の約6割を取引年数5年以上の顧客が占めている。従業員は1259名。

 業績面について、2022年11月期の業績は、売上高が前期比12.6%増の81.5億円、経常利益が同52.5%増の5.5億円と増収増益の見通しとなっている。オンサイト型開発支援については、エンジニア数1297名(前期比+151名)、稼働率平均96.1%(同+0.7%)、一人あたりの売上平均56.9万円/月(同+0.6万円/月)となる計画。受託開発については、前期が大型案件2件を納品している反動で売上減少となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10倍前後となる。技術者派遣のアルトナー<2163>アルプス技研<4641>をやや下回る水準で、妥当な価格設定と言えるだろう。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。代表取締役会長兼社長である西川氏およびその資産管理会社、親族が発行済株式のほとんどを保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また、9/13の新規上場企業は同社のみであり、前述のとおり8月最後のIPOであるクラシコム<7110>の上場から1ヶ月以上空くため、スケジュール的には初値買いが集中しやすいとみられるが、最近の初値買い資金が集まりづらいIPO状況をふまえ、現時点では公開価格の1~3割高程度の初値予想とする。

⇒クラシコム<7110>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
おすすめ証券会社!関連記事はこちら

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