IPO株の銘柄分析&予想

「POPER(ポパー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の教育業務支援プラットフォーム提供企業との比較や予想まで解説![2022年12月2日 情報更新]

2022年10月11日公開(2022年12月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 POPER(ポパー)
市場・コード/業種 グロース・5134/情報・通信業
上場日 11月15日
申込期間(BB期間) 10月28日~11月4日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券岩井コスモ証券松井証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1110円(+58.57%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

POPERが11月15日にIPO(新規上場)!

「POPER」の公式サイトより

 POPERは、2022年10月11日、東京証券取引所に上場承認され、2022年11月15日にIPO(新規上場)することが決定した。

 POPERは2015年1月15日に設立された。同社は「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等のバックオフィスのアナログ的な業務をデジタル化(DX)することで効率化を図り、講師等がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を捻出できるよう、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用に注力している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

POPERのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月26
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月28日~11月4日
公開価格決定 11月7日
購入申込期間 11月8日~11月11日
払込日 11月14日
上場日 11月15日

POPERのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年11月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 3.5  
東洋証券 0.9  

POPERのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 630
仮条件
[予想PER(※2)
630~700円
42.5倍~47.3倍]
公募価格 700円
初値 1110円
初値騰落率 +58.57%
予想トレーディングレンジ(※3) 300~1400
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年10月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 14.1倍
チエル<3933> 13.4倍(連)
すららネット<3998> 19.3倍
内田洋行<8057> 9.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

POPERの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 378万53株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出32万6400株
(オーバーアロットメントによる売出7万8900株)
想定公開規模(※1) 3.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

POPERは教育業界に特化したSaaS型サービス提供

 教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・提供を行う。2021年10月期末時点で有料契約企業数は944社となり、内訳は大手塾が9社、中堅塾51社、個人塾875社、その他習い事9社。

 教育業界のDX化が注目されるなか、同社もEdTech企業として注目されそうだ。公開規模は5億円未満と非常に軽量感があるものの、既存株主にはベンチャーキャピタルが散見されており、これらのロックアップが解除される公開価格1.5倍水準は意識されるだろう。

 公開規模については、3~4億円程度となる見込み。11/15はベースフード<2936>が同時上場する。

⇒ベースフード<2936>のIPO情報はこちら!

◆「POPER」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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POPERの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/10 133
(―)
▲ 120
(―)
▲ 129
(―)
2020/10 262
(96.0%)
▲ 194
▲ 195
2021/10 442
(68.8%)
▲ 181
▲ 184
2022/10予 660
(49.0%)
▲ 37
▲ 38
2023/10予 903
(36.8%)
61
56
2022/7 3Q 479
(―)
▲ 28
(―)
▲ 36
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:14.81円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

POPERの業績コメント

 2023年10月期の業績は、売上高が2022年10月期比36.8%増の9.0億円、経常利益が0.6億円(2022年10月期は0.3億円の損失見通し)と黒字転換の見通しとなっている。

 教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識に高まりが見られ、特に2020年からの新型コロナウイルス感染症による休講が教育現場のデジタルトランスフォーメーションへの関心や注目のきっかけとなったもよう。

 このような環境のもと同社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾業界のアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力している。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存機能の改善及び新機能の充実を図り、ユーザーのニーズに答えられるよう機能強化を行っていく予定という。

 2022年10月期においては、事業拡大に向けた人員の増強、社内体制強化等を積極的に取り組む一方、有料契約企業数の増加等により、2022年6月より営業利益での単月黒字を実現した。

 なお、「Comiru」サービスの売上策定に際しては、2022年10月期及び2023年10月期で、中小教育事業者等(生徒ID4,999ID以下)の新規ID獲得数は年率10%前後の成長、月間解約率を0.5%に設定し、大手教育事業者等(生徒ID5,000ID以上)の新規ID獲得数は予算作成時点で導入を内諾した顧客のID数のみ設定している。

POPERの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号
代表者名(生年月日) 代表取締役 栗原 慎吾(昭和58年11月2日生)
設立 平成27年1月15日
資本金 1億7111万円(令和4年10月11日現在)
従業員数 53人(令和4年9月30日現在)
事業内容 教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・提供
■売上高構成比率(2021/10期 実績)
品目 金額 比率
教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業 442 百万円 100.0%
合計 442 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 栗原 慎吾 117万6000 32.85%
2 学校法人駿河台学園 46万4490株 12.97%
3 大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合 45万株 12.57%
4 KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合 23万1000株 6.45%
5 繆 仁軍 17万7900株 4.97
6 株式会社DGベンチャーズ 15万株 4.19%
6 ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合 15万株 4.19%
8 株式会社マイナビ 12万433株 3.36%
9 ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合 11万8110株 3.30%
10 フリービットインベストメント株式会社 9万9240株 2.77%
合計   313万7173株 87.63%
■その他情報
手取金の使途 (1)サービス構築費用、(2)サービスプロモーション費用、(3)借入金返済、(4)人材の採用費及び人件費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年2月28日
割当先 学校法人駿河台学園、株式会社こうゆう
発行価格 1666円 ※株式分割を考慮済み
◆「POPER」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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POPERの銘柄紹介

 同社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等のバックオフィスのアナログ的な業務をデジタル化(DX)することで効率化を図り、講師等がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を捻出できるよう、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用に注力している。

 2015年12月に教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリース。その後、「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現しやすいオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」を2020年8月に、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」を2020年12月にリリースし、サービスの拡充に努めてきた。「Comiru」サービスの収益モデルは、教育事業者等がサービス導入時の初期費用、及びその後利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用によって構成されている。

(1)SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」

 バックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化のために、教育事業者等向けSaaS型サービスである。教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を得ている。

 教育事業者等は、バックオフィス業務に費やした作業時間や関連コストの削減が期待できるほか、各種経営数値の迅速な集計により早期の意思決定が可能となる。さらに、教育事業者等は、「Comiru」を通じて保護者向けには生徒の教育事業者等での勉強の様子や進捗、今後の学習計画、及び教育事業者等からのお知らせ等を従来の手紙配布よりもタイムリーに配信することが可能となり、保護者満足度の向上に繋がることが期待できる。

 「Comiru」の提供プランは、デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに提供する無料のサービス「Comiru FREE」のほか、「Comiru BASIC」及び大手教育事業者等向けに基幹システムの機能を提供するサービス「Comiru PRO」の3種類。

 「Comiru FREE」では、Web申し込みの作成など生徒集客機能にフォーカスしている。一方、「Comiru PRO」では、在籍生徒・契約情報・問い合わせ数など全データを1つのサービスを包括的に本部が一元管理する。この結果、複数教室を運営する学習塾が各教室のKPI等を集約し、統括する本部が適時適切に把握し、各教室の改善に繋げることが可能となる。

(2)オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」

 オンライン授業及び生徒の自宅学習をサポートするSaaS型サービスである。教育事業者等における利用教室数及び利用時間に応じて教育事業者等から利用料を得ている。通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要がある。

 この課題に対し、教育事業者等は「ComiruAir」のオンライン授業機能や自宅学習支援機能の利用及び「Comiru」との機能連携により、オンライン授業の利用だけではなく、授業の前後の業務をオンライン化することができ、より効率的なオンライン学習運営を実施することが可能となる。授業自体も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能となり、講師等と生徒が1対1の個別指導に近い環境を実現することができる。また、生徒の自宅学習のサポートとして、動画コンテンツの視聴履歴の記録や理解度テスト、問題集の質疑応答も「ComiruAir」を通じて応対することが可能となる。

(3)講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」

 講師等のシフト調整、給与労務の集計、及びこれらに関連するコミュニケーションを効率的に行うSaaS型サービスである。教育事業者等における利用講師等ID数に応じて利用料を得ている。「ComiruHR」の労務管理機能を利用することにより、他社の勤怠管理ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理への「ComiruHR」による一元管理が可能となる。

POPERの投資のポイント

 学校教育におけるICT活用率の低さは課題とされており、教育業界のICT市場全体のポテンシャルは3,500億円を超えるという算出もある。教育業界のDX化が注目されるなか、同社もEdTech企業として注目されそうだ。

 公開規模は5億円未満と非常に軽量感があるものの、既存株主にはベンチャーキャピタルが散見されており、これらのロックアップが解除される公開価格1.5倍水準は意識されるだろう。また、業績面ではまもなく始まる2023年10月期に黒字転換する見込みとなっている。株価バリュエーションには成長期待が織り込まれているとみられ、現在の市場がどう受け止めるか注視したい。

 同社が開発・運用に注力している教育事業者向けのバックオフィス業務管理システム「Comiru」は、直販中心に展開しており、売上高の97%以上を占めている。現在、学習塾に多く導入されている(売上高の95%以上)が、英会話、音楽教室、プロミング教室等習い事全般の顧客事例が増えている。

 2021年10月期末時点で有料契約企業数は944社となり、内訳は大手塾(生徒5,000人以上)が9社、中堅塾(生徒300~5,000人)51社、個人塾(生徒300人未満)875社、その他習い事9社となっている。利用生徒ID数は21.9万ID、ARPU(有料契約企業1社あたりの「Comiru」の基本利用料(月額課金)の平均値)は4.1万円、ARR(基本利用料(月額課金)の1年間の積み上がり状況)4.1億円。従業員は53名。税務上の繰越欠損金あり。

 業績面について、2023年10月期の業績は、売上高が2022年10月期比36.8%増の9.0億円、経常利益が0.6億円(2022年10月期は0.3億円の損失見通し)と黒字転換の見通しとなっている。2022年7月末時点で有料契約企業数は1,109社、利用生徒IDは3.1万IDまで伸長している。

 新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要と考えており、継続的に先行投資を実施している。そのため、一定期間黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針という。ただ、オンラインへの切替で、広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など一部の経費については減少傾向が見られている。

 想定仮条件水準の2023年10月期予想PERは39~45倍程度となっており、成長期待を織り込んだ価格設定とみられる。

 公開規模については、3~4億円程度となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタル株主らが多く、上場日後90日もしくは公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式が132万8163株(上場時発行済株式数の35.1%)存在するため、このロックアップ解除ラインは意識されそうだ。11/15はベースフード<2936>が同時上場する。

⇒ベースフード<2936>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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