「ベースフード」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の食品開発・販売企業との比較や予想まで解説！［2022年12月2日 情報更新］

会社名	ベースフード
市場・コード／業種	グロース・2936／食料品
上場日	11月15日
申込期間（BB期間）	10月31日～11月4日
おすすめ証券会社	大和証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、CONNECT、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	710円（-11.25%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ベースフードが11月15日にIPO（新規上場）！

　ベースフードは、2022年10月12日、東京証券取引所に上場承認され、2022年11月15日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ベースフードは2016年4月5日に設立された。「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」）の開発と販売を行なっている。なお、商品製造については、外部業者に委託している。

 

ベースフードのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月28日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月31日～11月4日
公開価格決定	11月7日
購入申込期間	11月8日～11月11日
払込日	11月14日
上場日	11月15日

ベースフードのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2022年10月31日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	1.8％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.6％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.6％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.6％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	91.3％
野村證券	5.2％

ベースフードのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	950円
仮条件 ［予想PER（※2）］	760～800円 ［―倍～―倍］
公募価格	800円
初値	710円
初値騰落率	-11.25%
予想トレーディングレンジ（※3）	600～1500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2022年10月26日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	―倍
北の達人<2930>	47.8倍(連)
ユーグレナ<2931>	―倍(連)
Jフロンティア<2934>	―倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。

ベースフードの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	5086万9700株（予定）
公開株式数	公募272万3100株  売出368万4200株 （オーバーアロットメントによる売出96万1000株）
想定公開規模（※1）	70.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ベースフードは完全栄養食「BASE FOOD」シリーズの開発・販売

　完全栄養食の開発・販売を行う。取扱商品はBASE PASTA（2022年2月期の販売比率5.4％）、BASE BREAD（同87.9％）、BASE Cookies（同6.7％）。販売チャネルは自社EC・他社EC・卸販売となっており、2022年2月期は自社EC＋他社ECで売上高の87.6％を占めている。

　同社主力製品BASE FOODシリーズはコンビニでも見かけるようになり、知名度はそれなりに高いとみられる。ただ、IPOでは人気化しづらい食品関連であり、売上成長率がめざましいとはいえ赤字上場となる点がどう評価されるか注視したい。

　公開規模については、66～73億円程度となる見込み。上場後もベンチャーキャピタル株主らの保有株式が多く残るが、当面の間は売り方とはならないだろう。なお、公開株の一部を海外販売する予定。11/15はPOPER<5134>が同時上場する。

⇒POPER<5134>のIPO情報はこちら！

◆「ベースフード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ベースフードの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2019/2	166 （―）	▲ 156 （―）	▲ 164 （―）
2020/2	423 （154.4%）	▲ 427 （―）	▲ 465 （―）
2021/2	1,522 （259.8%）	▲ 158 （―）	▲ 163 （―）
2022/2	5,545 （264.2%）	▲ 460 （―）	▲ 463 （―）
2023/2予	10,203 （84.0%）	▲ 929 （―）	▲ 939 （―）
2022/8 2Q	4,584 （―）	▲ 376 （―）	▲ 382 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ベースフードの業績コメント

　2023年2月期の業績は、売上高が前期比84.0％増の102.0億円、経常損失が9.2億円（前期は4.6億円の損失）の見通しとなっている。

　2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっている。このような環境の中、同社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げ、積極的な研究開発活動やマーケティング活動を実施してきた。

　第2四半期累計期間（2022年3-8月）においては、売上高45.8億円（進捗率44.9％）、経常損失3.7億円となった。販売チャネル別の売上高は自社EC30.1億円（売上高に占める割合65.7％）、他社EC6.6億円（同14.4％）、卸販売9.1億円（同19.9％）となっている。

　自社ECにおいては、BASE FOODの購入に使うことができる7万2600ポイント（1ポイント＝1円）を6万6000円で購入できる「いちねんポイントパック」のサービス開始、友達紹介キャンペーン（紹介した者に1000ポイント付与、紹介された購入者に初回購入金額から2000円割引）等によるプロモーション活動により、解約率が抑えられ、サブスクリプション会員数が順調に推移した。

　卸販売においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどオフラインでの販売店舗が順調に拡大し、展開実店舗数は、1万7878店舗（2022年2月末時点では、9143店舗）となった。また、BASE FOODシリーズの商品認知度を上げるべく、Web広告だけでなく、全国各地でのTVCMの放映を行うなどプロモーション活動を積極的に実施している。

ベースフードの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都目黒区中目黒五丁目25番2号
代表者名（生年月日）	代表取締役 橋本 舜（昭和63年6月11日生）
設立	平成28年4月5日
資本金	1億円（令和4年10月12日現在）
従業員数	87人（令和4年9月30日現在）
事業内容	完全栄養食の開発・販売

■売上高構成比率（2022/2期 実績）
品目	金額	比率
完全栄養食事業	5,545 百万円	100.0％
合計	5,545 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	橋本 舜	177万株	37.83％
2	グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合	890万株	19.02％
3	Rakuten Capital S.C.Sp.	420万株	8.98％
4	グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合	313万9700株	6.71％
5	XTech1号投資事業有限責任組合	210万株	4.49％
6	金子 裕	181万900株	3.87％
7	島田 孝文	120万株	2.56％
7	齋藤 竜太	120万株	2.56％
7	山本 陽介	120万株	2.56％
10	THE FUND投資事業有限責任組合	106万100株	2.27％
合計		4251万700株	90.86％

■その他情報
手取金の使途	(1)認知拡大・顧客獲得のための販売促進及び広告宣伝費、(2)事業拡大に伴う人材関連費に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2022年1月27日
	割当先	THE FUND投資事業有限責任組合
	発行価格	943円 ※株式分割を考慮済み

◆「ベースフード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券
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ベースフードの銘柄紹介

 同社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、"栄養のインフラ"としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」）の開発と販売を行なっている。なお、商品製造については、外部業者に委託している。

　健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年2月の販売開始から累計5000万袋販売（2022年6月時点）を達成した。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう現代においては人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えられている。また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が3大志向とされており、同社の商品コンセプトともマッチしている。

　同社の商品の原材料は小麦のふすま、米糠、大豆、もち米、真昆布、チアシードなど植物性の自然食材を原材料として主に使用している。小麦のふすまや米糠などは本来多くが廃棄されており、これらを原材料として商品にすることでフードロスの削減に大きく貢献できると考えられる。また、同社商品に含まれるたんぱく質は、植物性たんぱく質であり、生産の過程で温室効果ガスを排出等し環境問題に悪影響を及ぼす動物性たんぱく質の代替としてもSDGsやESGへの貢献が期待されている。

　同社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けている。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供している。

　なお、2022年8月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は2万5000人以上となっている。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行なっており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求している。

　同社が販売する商品は次のとおり。

・BASE PASTA

　完全栄養のパスタ。小麦の全粒粉やチアシードなどをベースに、1～2分でゆで上がる風味豊かな生パスタ。フェットチーネ、アジアンの2種類を展開（2022年9月時点）。2022年2月期の販売比率は5.4％。

・BASE BREAD

　完全栄養のパン。合成着色料・合成保存料不使用で約1ヶ月の賞味期限のあるロングライフパン。プレーン、チョコレート、カレー、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーンの6種類を展開（2022年9月時点）。2022年2月期の販売比率は87.9％。

・BASE Cookies

　完全栄養のクッキー。安全で栄養バランスの良いお菓子。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいもの5種のフレーバーを展開（2022年9月時点）。2022年2月期の販売比率は6.7％。

ベースフードの投資のポイント

　同社主力製品のBASE FOODシリーズはコンビニでよく見かけるようになり、知名度はそれなりに高いとみられる。ただ、IPOでは人気化しづらい食品関連であり、売上成長率がめざましいとはいえ赤字上場となる点がどう評価されるか注視したい。公開規模は大きいが、ベンチャーキャピタルなど主な上場前株主には180日間のロックアップ（もしくは6ヵ月の継続所有確約）がかけられており、しばらくの間は売り圧とはならなさそうだ。また、公開株の一部を海外販売する予定であり、海外販売比率に注目したい。

　同社は、特に栄養に関する課題を解決するため、"栄養のインフラ"としてのBASE FOODを目指し、完全栄養（1食で1日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる）の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発とD2C販売を行なっている。なお、商品製造については、外部業者に委託しており、仕入高上位3社が総仕入高に占める割合は2022年2月期で84.4％と高い。また、販売チャネルは自社EC・他社EC・卸販売で、2022年2月期は自社EC＋他社ECで売上高の87.6％を占めている。

　自社ECにおける販売の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっており、2022年8月時点でのサブスクリプション会員数は13万7620人、顧客継続率は93.2％。他社ECはAmazon、楽天市場などに出品し、セット販売を行っている。2022年5月より香港での「BASE BREAD」販売を現地のHKTV Mall経由で開始した。卸販売では卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」および「BASE Cookies」を販売している。2022年8月時点での展開実店舗数は、1万7878店舗。従業員は87名。税務上の繰越欠損金あり。

　業績面について、2023年2月期の業績は、売上高が前期比84.0％増の102.0億円、経常損失が9.2億円（前期は4.6億円の損失）の見通しとなっている。販売チャネル別の売上高は自社EC66.4億円（前期比73.3％増）、他社EC13.3億円（同30.0％増）、卸販売22.2億円（同224.7％増）を見込む。コンビニエンスストア大手3社の店舗数が全国で約5.1万店舗あり、配架率は2022年2月期で17％だったが、今期は47％まで引き上げる予定。一方、原材料価格高騰での原価率上昇や広告予算増額も織り込まれている。

　株価バリュエーション評価は難しいが、想定仮条件水準の今期PSR（株価売上高倍率）は4～5倍程度となっており、やや強気めの価格設定といえそうだ。

　公開規模については、66～73億円程度となる見込み。上場後も残るベンチャーキャピタル株主ら保有株式は1694万株（上場時発行済株式総数の33.3％）あるが、上場日後180日のロックアップもしくは6ヵ月の継続所有確約となっており、当面の間は売り方とはならないだろう。11/15はPOPER<5134>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響がありそうだ。

⇒POPER<5134>のIPO情報はこちら！

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大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
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マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
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