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ヴィス<5071>：ワークデザインに重点・今期業績は大幅上方修正【決算説明会文字起こし】（1）の続き
当社の強みは大きく四つあります。まず一つ目は独自のサービス領域を持っている点です。二つ目は豊富な顧客基盤で、安定した基盤を築いている点です。三つ目は専門性の高い人材の存在です。インテリアデザインやブランディングに精通したスタッフが在籍し、高品質な提案が可能です。四つ目はデザイン力の評価で、多くの賞を受賞しており、高いクオリティが認められています。
独自のサービス領域についてですが、当社が事業を開始した約20年前、オフィスデザイン会社はそれほどメジャーな存在ではありませんでした。当時、デザインから引越し作業までをワンストップで手がける企業はいくつか存在していましたが、当社もこの領域を軸に成長してきました。
しかし、当社は単なるオフィスデザインにとどまらず、その前後のプロセスにも事業領域を広げています。例えば、オフィス構築前の調査分析やコンサルティング、不動産仲介のコーディネート、さらにオフィス完成後の効果検証や人的資本に関するサーベイの実施など、オフィスを軸とした企業ブランディングの視点から、幅広いサービスを提供しています。
類似企業は多数存在しますが、当社はこれらの領域をワンストップでカバーしている点が大きな強みです。これにより、単なる空間デザインにとどまらず、企業の成長や働く環境の最適化に貢献できる体制を整えています。
右にはさまざまな業種の類似企業が存在しますが、当社はそれらの領域をワンストップでカバーできる点が強みです。
左のグラフは、当社の売上高に占める既存顧客の売上割合を示しています。この割合は年々変動していますが、当社はリピート顧客に依存するのではなく、常に新規のリードを獲得しているため、分母は着実に拡大しています。
その中で、顧客企業の成長スピードによって数字は変動します。企業が立ち上がり、事業が軌道に乗ると、オフィスの移転を繰り返し、新たなエリアに拠点を開設するケースが増えていきます。こうした動きが各企業で起こります。
この図では、企業が約10回ほどオフィスへの設備投資を行っていることが示されています。成長する企業は、こういうペースでオフィスの新設や改装を繰り返す傾向があります。当社は常に新規開拓を進めながらも、将来的な案件につながる形で事業を展開しています。
ストック型のビジネスではありませんが、常に新規開拓を進めることで、先々の仕事が自然とつながっていくと考えています。成長企業を中心に、顧客は新しい働き方を重視し、企業ブランディングの視点から積極的に投資を行っています。
例えば、新規IPO企業の動向を見ると、2021年から2024年の間に385社が上場しました。そのうち当社の顧客は94社であり、実にIPO企業の約25%が当社のオフィスプロデュースを採用しています。この数値からも、企業の成長とオフィスデザインが密接に関係していることが分かります。
また、当社の事業は専門性が求められる業界であるため、有資格者の数は信頼性の向上に直結します。特に、大規模な工事を請け負う上で必須となる資格も多く、従業員の資格取得には力を入れています。そのため、採用や教育にも積極的に取り組み、専門性の高い人材の育成を進めています。
デザイン力の評価という点では、日本経済新聞社が毎年主催する「日経ニューオフィス賞」において、当社の顧客が受賞しています。こうした実績からも、当社のデザインは社会的にも高く評価されていると考えています。
2025年3月期の第3四半期決算連結業績についてご報告します。
売上高は121億3,200万円となり、前年同期比122.4%を達成しました。営業利益は14億5,300万円で、前年同期比161.1%で着地しました。
要因としては、大規模案件の増加により受注単価が向上したことが挙げられます。これにより、売上・営業利益ともに第3四半期として過去最高を更新することができました。
当社における大規模案件とは、1億円以上の案件を指します。現在、この大規模案件の受注件数は27件となっており、堅調に推移しています。昨年度の通期受注件数は29件であったため、今期も順調なペースで受注が進んでいると考えています。
各指標の数値は、すべて前年を上回る水準で推移しています。
売上の前年同期比と営業利益の伸び率に差があるのは、事業モデルの特性によるものです。当社では、売上高を100%とした際に、販売管理費などの各種費用を設定しています。そのため、売上が予算を超えて増加すると、利益部分が相乗効果で増加する構造になっています。この結果として、営業利益の伸び率が売上高を上回る形となりました。
当社の事業戦略では、プロジェクトの数を追うのではなく、単価の向上を重視しています。これは、顧客企業の成長に伴い予算が拡大するケースや、建設費や建築資材の価格上昇といった社会的要因によって、単価が上昇する傾向があるためです。
また、受注率を重視しながら案件を選定することで、効率的かつ効果的に売上高を伸ばしていくことを目指しています。これが、当社の基本的な事業戦略となっています。
第3四半期の状況として、プロジェクト件数は137件、プロジェクト単価は4,400万円強となり、特に単価の向上が顕著だったと考えています。
また、受注率は64.2%で、全体的に平均的な水準で推移しており、これらの要因が今回の業績向上に寄与したと考えています。
当社は受注高と受注残の二つの数値をKPIとして重視しています。
受注高は、この四半期において顧客へ提案を行い、当社に決定いただいた案件の総金額を指します。
受注残は、その受注金額のうち当四半期で売上計上されておらず、今後の売上として計上予定の案件の金額です。未来に予定している案件の量と考えていただければと思います。
第3四半期の受注高は37億1,200万円となり、前年同期比12.5%減となりました。ただし、昨年の第3四半期は非常に好調であったため、その成果が今期の第1四半期を中心に見られました。
しかし、現在の好業績を踏まえると、四半期全体で見ると平均的な水準で推移していると考えています。
受注残についても、受注高と連動して推移しており、前年同期比で22.6ポイント減少しています。ただし、四半期全体で見ると、安定した水準で推移していると考えています。
今期の業績予想については、当初の予想を大幅に上回る見込みとなっています。
売上高は162億300万円と、当初予想から7.8ポイント増加。営業利益も18億600万円と、当初予想を15.8ポイント上回る見通しです。これにより、4期連続の増収増益を達成する見込みとなっています。
配当予想の修正についてですが、2024年3月期から配当性向を20%から30%に引き上げました。業績の向上に伴い、1株当たり配当を36円から44円に修正することを決定しました。この変更について、ご報告いたします。
本日はお忙しい中、動画の視聴ありがとうございます。2025年3月期第3四半期の決算報告をさせて頂きました。どうもありがとうございました。
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