インフラの老朽化対策に有効な「ドローン点検」関連銘柄を紹介！ 耐用年数を超えたガス管や水道管などの交換は、政府も喫緊の課題として取り組む国策事業！

下水管の約7％、水道管の約22％が耐用年数を超過するなど、
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が深刻化！

　電気やガス、水道などは我々の生活に欠かせないライフラインですが、それらを支える電力ケーブルやガス管、上下水道管などの「地下インフラ」の老朽化に伴うリスクが深刻化しています。

　2025年1月に埼玉県八潮市で突然道路が陥没してトラックが穴に転落する事故が発生し、大きな話題となりました。陥没による穴は当初直径10メートル程度でしたが、その後も崩落が止まらず、数日後には最大幅40メートル近くにまで拡大。地下の被害も甚大で、完全に復旧するまで数年を要するとのことです。この事故の主な原因と考えられているのが、敷設から42年経過した下水道管の破損です。

　国土交通省によると2023年度末における全国の下水道管の総延長は約50万キロメートルで、そのうち約7％にあたる約4万キロメートルが標準耐用年数の50年を超えています。老朽化が進んでいるのは上水道も同じで、2021年度末における全国の水道管のうち約22％が法定耐用年数の40年を超過する一方、更新率（水道管が新しく更新された割合）は年間で約0.64％と低く、老朽化のスピードには追いついていません。

　上下水道管に限らず、高度経済成長期に整備されたインフラの多くが老朽化しているにもかかわらず、予算や人手の不足により、点検や修繕が進められていないのが現状です。こうした地下インフラの老朽化は、日本が直面する重要な社会課題の1つとなっています。

地下インフラの点検にドローンを活用することで、
コスト削減や人材不足の解消、安全性の確保などが実現

　これまで地下インフラの点検は、原則として現場で作業員が直接目視で行ってきました。しかし近年、公共事業の予算が限られるなか、点検作業にドローンを活用することで効率化が進み、コスト削減につながると期待が寄せられています。

　ドローンによる点検のメリットはコストだけではありません。例えば、建設業界では高齢化に伴って人材不足が深刻化しており、従来のように人が目視で点検を行う方法では作業遂行が難しくなっています。こうした状況のなか、ドローンを使った点検は人手不足への有効な対策となります。

　また、下水道管内は硫化水素の発生や下水汚泥の堆積などによって作業員の生命に関わる事故が発生する危険性があります。ドローンによる点検を導入することで、こうした危険な環境での作業を避けることができ、安全性の向上にもつながります。

　そこで今回は「ドローン点検」関連銘柄に注目しました。具体的な銘柄は、実際にドローン点検事業を行っている企業を選定しました。

【コムシスホールディングス（1721）】
ドローンとAIを活用した業務効率化ソリューションを提供

　コムシスホールディングス（1721）は、グループ会社のコムシス情報システムがAIを活用した業務効率化ソリューション「AIJOソリューション」を提供しています。作業完了後の確認や保守点検における目視点検作業において、ドローンなどで撮影した画像データをもとにAIが自動チェックを実施するシステムで、建設業のほか、製造業などへの導入実績があります。株価は7月以降、上昇の勢いを強めています。足元で2024年4月につけた上場来高値3796円が射程に入っており、高値更新からのさらなる上昇が期待されます。

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【Liberaware（218A）】
屋内狭小空間向けに開発したドローンが「技術フォーカス賞」を受賞

　Liberaware（218A）は、屋内の狭小空間の点検に特化したドローン「IBIS2」を開発。ボイラーや天井裏、配管、煙突、ダクトなど、「狭くて暗くて危険」な屋内空間の点検・計測での活用が期待されます。なお「IBIS2」は、7月29日～8月1日にインテックス大阪で開催された国内最大の下水道展示会「下水道展25大阪」において「技術フォーカス賞」を受賞しました。株価は、7月9日につけた2081円をピークに、その後は1600～2000円のレンジで推移しているため、押し目を狙いたいところです。

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【九州電力（9508）】
「狭小・暗所点検」や「水中点検」「橋梁・鉄塔点検」などを提供

　九州電力（9508）は2019年7月、ドローンを活用した空撮や点検、測量などを手掛ける企業、九電ドローンサービスを設立しました。狭小・暗所点検や水中点検、橋梁・鉄塔点検などのサービスを提供。前出したLiberawareのドローン「IBIS2」や、球体型ドローン「ELIOS3」などを活用し、安全かつ低コストで点検作業を実施します。株価は6月中旬以降、強い上昇トレンドが継続。短期的な過熱感が意識されるものの、目先的には2024年10月の戻り高値1751.5円が射程に入っています。

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【ブルーイノベーション（5597）】
独自開発のデバイス統合プラットフォーム「BEP」を提供

　ブルーイノベーション（5597）は、メーカーや機種が異なる複数の自律移動ロボットやデバイスを協調・連携させ、複雑な業務を遂行させることが可能なデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を提供。BEPを軸に、ドローンやロボットの導入から柔軟な運用・管理体制の構築、自社で運用するための人材育成、データ利活用による予兆保全、さらにはDX化の推進まで総合的にサポートします。株価は強い上昇トレンドが続くなか、8月5日には一時3070円まで買われて上場来高値を更新。その後は調整を見せているので、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

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【Terra Drone（278A）】
屋内点検用の国産ドローン「Terra Xross 1」を開発

　Terra Drone（278A）は、自社開発の屋内点検用の国産ドローン「Terra Xross 1」を開発。屋内の暗所や粉塵の多い環境において誰でも簡単に飛ばせるドローンとしては、従来機種に比べて約3分の1という低価格で提供しています。7月にはアンゴラ共和国の沖合でドローンを活用した原油貯蔵タンクの非破壊検査を実施しています。株価は下落が続いていますが、足元では4300円辺りでの底堅さが意識されています。押し目で買って、25日移動平均線の突破を狙いたいところです。

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【ACSL（6232）】
風に強く、屋外でも安定飛行が可能なドローンを手掛ける

　ACSL（6232）は、最大対気速度15～20m/sと風に強く、屋外でも安定して飛行することが可能な国産ドローン「ACSL-PF2」を手掛けています。物流や災害時の状況把握などで求められる長距離の目視外飛行に関して飛行回数100回超の圧倒的な実績を持っており、平地から河川上空、山岳部、海上まで、あらゆる場面で安全に飛行することが可能です。株価は、6月23日につけた高値1849円をピークに下落が続き、8月7日には200日移動平均線まで急落したものの、その後はリバウンドして一時は75日移動平均線を回復しました。今後は200日移動平均線を下値支持線とした押し目買いを狙いたいところです。

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　以上、今回は「ドローン点検」関連銘柄を発掘しました。

　なお、政府は、前述した八潮市の道路陥没事故を踏まえ、2025年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定しました。上下水道施設の維持・更新などインフラの老朽化対策を強く進める方針を改めて打ち出し、2030年度までのライフラインの強靭化に関する事業規模を約10.6兆円と算定。また、下水道事業を実施している全国約1500の地方公共団体のうち、ドローンによる下水道管路内調査手法などのDX技術を導入する団体の割合を2027年度までに100％に上げる目標を掲げています。

 「国策に売りなし」という相場格言もありますが、政府も力を入れる「ドローン点検」関連銘柄は今後大きな成長が期待できます。
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