<6203> 豊和工 1424 +8
豊和工業<6203>は、火器、工作機械、特装車両、建材という4つの異なる事業領域で多角的なポートフォリオを構築している。主力製品である工作機械は、Howaブランドとして「ものづくりの現場」で高い支持を集めており、同社は、自動車メーカーや電機メーカーなどの日本を代表する製造業を確かな技術と豊富な実績で支えている。
主力事業である工作機械関連事業には、「工作機械」「空・油圧機器」「電子機械」の３分野があり、大型機械から精密部品、自動車業界から半導体業界まで、さまざまな製造現場のニーズに応える製品が揃っている。自動車産業向けにカスタマイズされた生産ラインを提供し、日本の基幹産業を支えてきた歴史がある。また、火器事業では、防衛省向けの「20式小銃」などを手掛ける国内唯一の小銃メーカーとしての地位を確立する一方、高い品質を誇るスポーツライフルを米国市場中心に輸出している。さらに、特装車両事業では、空港や道路の維持に不可欠な路面清掃車で圧倒的な国内トップシェアを誇る。高速道路・国道から住宅地道路まであらゆる道路の清掃で活躍する路面清掃車は、 昨今頻発する水害後の復旧作業や火山の噴火に伴う火山灰の除去などの災害現場へ活躍の機会を広げている。建材事業では、防衛施設向けの防音サッシ分野のパイオニアとして長年の実績を持つ。このように、同社は安全保障から社会インフラ、そして民間のモノづくりまで、幅広い分野で社会に貢献している企業である。
同社の競争優位性は、各事業セグメントが持つ独自の強みに集約される。まず火器事業において、防衛省向けの「20式小銃」を開発・製造できる企業は国内に他になく、「唯一無二」の存在である。これは国の安全保障に直結する極めて参入障壁の高い事業であり、長期的に安定した受注が見込める。また、海外に輸出しているスポーツライフルは、米国のレミントンやルガーといった大手メーカーがひしめく市場において、「リーズナブルだけど命中精度がいい」という日本品質が高く評価され、一定の市場シェアを確保している。次に特装車両事業でも、主力製品である路面清掃車が国内でトップシェアを誇る。極東開発工業<7226>や新明和工業<7224>など特装車事業を展開する企業は複数存在しているが、特殊な車両分野で各社が棲み分けを行っている業界構造となっており、路面清掃車では同社が非常に強固な事業基盤を築いている。建材事業においても、自衛隊基地周辺の防音サッシというニッチ市場のパイオニアとして知名度・実績を有している。これらのニッチトップ事業群が、景気変動の影響を受けやすい工作機械事業の収益を下支えする重要な役割を担っている。
2026年３月期第１四半期の売上高は5,192百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は433百万円（同238.3％増）と大幅増収増益で着地した。火器事業では、防衛省向け装備品は納入数が増加した一方、米国市場向けスポーツライフルは米国関税政策の影響などにより出荷数が減少したことに加え、円安効果が薄れた。ただ、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことで火器事業全体では前年同四半期比増収増益となった。特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が前年同四半期より増加したが、産業用清掃機の販売台数が減少したため前年同四半期とほぼ同水準で推移。建材事業では、防音サッシの売上が増加したことで赤字幅が縮小。工作機械関連事業では、利益面で工作機械の採算性悪化が影響してセグメント単体で赤字となった。
通期の売上高は24,900百万円（前期比0.3％増）、営業利益は1,310百万円（同4.5％増）を見込んでいる。火器事業の20式小銃の納入数が前年より増加することに加え、特装車両は生産性の向上により増益、建材は防音サッシの値上げにより収益性が改善され増益となる想定。また、工作機械関連も売上の増加および収益構造の改革による改善で黒字化を見込んでいる。
同社は新中期経営計画を開示しており、売上高250億円、営業利益22億円（2025年3月期実績12.5億円）、ROE8.0％（同4.2％）という数値目標を掲げている。収益構造の抜本的な改革により、中⾧期ビジョンにおける事業拡大や企業価値向上につなげるための基盤構築していく。まず、工作機械事業の構造改革では、市場規模に合わせた体制への再編と採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進のほか、生産性向上とコストダウンも推し進めていく。また、既存事業の収益力向上では、火器事業で防衛装備品（20式小銃・120mm迫撃砲など）の安定供給体制と後方支援体制の強化、スポーツライフルの収益力強化も図る。特装車両事業では路面清掃車の安定受注と生産性の向上。建材事業では防音サッシの価格転嫁と防水製品の販路拡大が鍵になっていく。そのほか、新事業・将来事業の創出にも取り組むようで、火器事業で次世代装備品の提案を通じた新規防衛関連ビジネス創出、特装車両で海外市場や中古車市場への参入による新たな収益機会の獲得、建材事業でスマート防水製品の開発を通じたシステム提案型ビジネスへの転換などを掲げている。
収益力の強化などにより創出したキャッシュは、財務基盤の健全性を維持しながら「成⾧投資」と「株主還元」に積極的に配分する。成長投資では、生産設備の刷新による生産力強化を図りつつ、研究開発投資による新製品開発も進める。株主還元に関しては、安定配当を基本とし、業績と連動し利益の上昇に応じた配当を積み上げるようだ。配当性向30%を目途とする方針を掲げており、これを継続していく考えである。
総じて、同社は、安全保障という国策に沿った追い風を受ける火器事業と建材事業、圧倒的な市場シェアを誇る特装車両事業という、強固なニッチトップ事業群を収益基盤としている。当面の業績は、これらの安定事業群が、外部環境の悪化に苦しむ工作機械事業の赤字を吸収する形で推移すると想定される。ただ、中長期的な企業価値向上のシナリオは、既存事業の安定成長と特装車両事業の利益率回復・建材事業の成長分野開拓を着実に進めると同時に、工作機械事業の構造改革の進捗が重要となる。防衛省向けの「20式小銃」を納入する国内唯一の企業として防衛関連銘柄としても注目度が高まるなか、PBR0.9倍台と1倍を下回っており、構造改革を経て業績成長も継続していくか今後の動向を見守りたい。
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