米国株式市場が非常に強い動きを続けています。前週末（8日）のNYダウは小幅続伸し、前日比6.44ドル高の2万7681.24ドルと、連日で過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数も続伸し、同40.796ポイント高の8475.312ポイントと、3日ぶりに過去最高値を更新。さらに、S&P500種株価指数は同7.90ポイント高の3093.08ポイントと、こちらも連日で過去最高値を更新しました。
NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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このように、米国の主要な3大株価指数が非常に強い動きを続けている影響で、日経平均株価も堅調です。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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香港情勢への警戒感は強まっているものの、
日米の株価を急落させるほどの影響はない
正直、8日朝にトランプ米大統領が「追加関税の段階的撤廃で米中が合意した」という中国政府の発表を否定したため、8日の米国株式相場は下落するとみていましたが、意外にもとても堅調でした。なお、ブルームバーグの報道によれば、「トランプ米大統領は9日、中国との貿易協議が『非常に良好に』進展しており、中国の指導者が『私よりもはるかに』合意を望んでいると述べた」ということです。このため、9日以降、株式市場では米中両国の協議が進展するとの見方が強まっています。
ただし、11日の日経平均株価は前週末比60.03円（0.26％）安の2万3331.84円と、5日ぶりに反落しました。米中両国の協議進展期待が高まったにもかかわらず、です。この値動きについては、日経平均株価が8日まで4日連騰して、終値ベースで541.1円（2.37％）も上昇した反動が出たことに加え、11日朝に香港で警察がデモ隊に対して実弾を発砲したと伝わり、香港の中心部などで抗議活動が拡大したことを受けて、香港ハンセン指数が大幅に下落したことなどが理由だとみています。
実際、11日のNYダウは3日続伸し、前週末比10.25ドル高の2万7691.49ドルと、連日で過去最高値を更新したものの、ナスダック総合株価指数は反落、同11.035ポイント安の8464.277ポイントでした。このナスダック総合株価指数の動きは、米国市場でも香港情勢への警戒感が強まったことが主因のようです。ちなみに、米国務省は11日、緊迫している香港情勢を「重大な懸念をもって注視している」との声明を発表しました。香港情勢に関しては、現時点では事態収束の見通しが立っていません。ですが、この問題は、相場の重しのひとつにはなるでしょうが、日米株式市場を急落させるようなインパクトはないとみています。
今後、日経平均株価が急落することがあるなら、海外投資家が日本株を売り越しに転じることが必要だと考えます。しかしながら、10月第5週（10月28日～11月1日）、海外投資家は5週連続で現物を買い越しました。買い越し額は2581億円でした。また、先物も3週連続で買い越しています。日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は2926億円でした。海外投資家は現物・先物合計で5507億円を買い越しているというわけです。
一部の外資系証券の推計では、海外機関投資家による日本株の組み入れ比率は9月時点で基準となる世界株指数に比べて平均で7.3ポイント低かったそうです。このため、海外投資家は、日本株の組み入れ比率を高める動きを加速させていると観測されています。そして、この動きは11月に入っても継続していると考えます。なぜなら、米国株が強い動きを続けているため、多くの海外投資家のリスク許容度が高まっているはずだからです。
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日経平均株価が強い動きをする中で、「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）」の信用買い残が急増しています。これは、価格の変動率が日経平均株価の前日比変動率（％）のマイナス2倍となるように計算された「日経平均ダブルインバース・インデックス」に連動するETF（上場投資信託）です。このETFの信用買い残は、8月16日に1384万口だったのが、11月1日には7102万口と、わずか2カ月半の間に5.13倍にまで積み上がっています。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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つまり、ここ最近の相場上昇に対して、多くの個人が逆張りのスタンスで「相場下落」に賭けているようなのです。ネットの一部では、この「ダブルインバース」を買う投資家群を「印旛部（いんばぶ）」と呼ぶそうです。そして、残念ながら実際の日経平均株価は、彼ら「印旛部」の予想や期待を完全に裏切り、非常に強い動きを続けています。当然の帰結として、彼らの多くは拡大する評価損に苦しんでいると推察されます。彼らの多くが相場下落を諦めて、「ダブルインバース」の信用買い残が大幅に減少するまでは、足元の上昇相場は継続する可能性が高いと考えています。
テクニカル的にも、日経平均株価が25日移動平均線（11月11日時点で2万2477.74円）を下回るまでは、強気を継続して投資をするべきです。一方、上値メドは、昨年10月2日につけたバブル崩壊後の最高値2万4448.07円です。
そして、日経平均株価の牽引役は、次世代通信規格である「5G」や「半導体」関連銘柄だとみています。なぜなら、「5G」の普及に向けてスマートフォンや半導体メーカーなどが投資を増やしているからです。この結果、昨年後半から縮小が続いていた、世界の半導体市場が底入れしています。
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先ほどの「印旛部」の話もそうですが、こんなに良好な投資環境なのに全然儲かっていない個人が非常に多いとの声をよく聞きます。「印旛部」の方のように「相場下落期待派」は仕方ないにしても、「相場上昇期待派」であってもさっぱり儲からない方が多いそうです。その最大の理由は、多くの個人が「逆張り好き」や「損切り嫌い」だからと、私は考えます。
今のように「順張りが大好き」なトレンドフォロワーの海外勢が日本株を買っている期間は、「逆張り」ではなく「順張り」投資に切り替えましょう。具体的には、直近高値、年初来高値、上場来高値を超えてきた「強い銘柄」を「順張り」で買いましょう。
また、資金効率を重要視しましょう。利益が乗っている「強い銘柄」は辛抱して保有し続けて「利を伸ばす」一方で、値動きが鈍くて評価損になっている「弱い銘柄」はさっさと見切って「損切り」をしましょう。こうすれば、あなたのポートフォリオは常に「生きのいい銘柄」だけで構成され、いまのような上昇相場にも上手く乗れるようになると思います。
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