IPO株の銘柄分析&予想

「リビングプラットフォーム」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の介護、保育、障害者支援企業との比較や予想まで解説![2020年3月18日 情報更新]

2020年2月10日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 リビングプラットフォーム
市場・コード/業種 東証マザーズ・7091/サービス業
上場日 3月17日
申込期間(BB期間) 2月28日~3月5日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3550円(-8.97%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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リビングプラットフォームが3月17日にIPO(新規上場)!

「リビングプラットフォーム」の公式サイトより

 リビングプラットフォームは、2020年2月10日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 リビングプラットフォームは2011年6月28日に設立された。「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをミッションに掲げ、介護、障がい者支援、保育事業及びその他の事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リビングプラットフォームのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月28日~3月5日
公開価格決定 3月6日
購入申込期間 3月9日~3月12日
払込日 3月16日
上場日 3月17日

リビングプラットフォームのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 0.9  
エース証券 0.9%  
極東証券 0.9%  

リビングプラットフォームのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3340
仮条件
[予想PER(※2)
3530~3900円
[51.0倍~56.4倍]
公募価格 3900円
初値 3550円
初値騰落率 -8.97%
予想トレーディングレンジ(※3) 2760円~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2020年2月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 32.7倍
チャームケア<6062> 29.1倍
ロングライフHD<4355> 34.6倍(連)
シダー<2435> 47.1倍(連)
ツクイ<2398> 20.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

リビングプラットフォームの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 153万3000株(予定)
公開株式数 公募15万5000株  売出13万6000株
(オーバーアロットメントによる売出4万3600株)
想定公開規模(※1) 11.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リビングプラットフォームは
介護事業、障がい者支援事業、保育事業が軸

 同社グループは、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開している。売上高の90%を占める介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供している。

 マザーズ市場上場銘柄で、高い成長性が期待でき、また公募・売出規模が約11億円と公開規模も小型である。

 事業所数の増加により業績は高いペースで伸びており、売上高は15年3月期から19年3月期にかけて6.28億円から40.11億円と6倍以上に膨らんでいる。

 最近の東証マザーズ市場、10~20億円の上場銘柄と初値上昇率はWDBココ<7079>が+122.2%、スペースマーケット<4487>が+121.4%、INCLUSIVE<7078>が+114.9%である。

◆「リビングプラットフォーム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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リビングプラットフォームの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/3 1,090
(―)
31
(―)
9
(―)
2017/3 1,735
(59.1%)
▲ 12
(―)
▲ 20
(―)
2018/3 3,454
(99.1%)
16
(―)
▲ 192
(―)
2019/3 4,011
(16.1%)
62
(289.6%)
58
(―)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 5,679
(―)
145
(―)
76
(―)
2019/3 6,627
(16.7%)
230
(58.7%)
158
(108.2%)
2020/3予 7,560
(14.1%)
273
(18.3%)
106
(-33.3%)
2019/12 3Q 5,591
(―)
105
(―)
60
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:69.15円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

リビングプラットフォームの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比14.1%増の75.6億円、経常利益が同18.3%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主力事業である介護業界においては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続けているが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっている。

 障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は45.9%であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれている。

 保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られているが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれる。(厚生労働省「子育て安心プラン」集計結果(2019年9月6日公表))以上のような環境のもと、同社グループは、社会的使命も踏まえ、当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~12月31日)において、介護事業で6施設、障がい者支援事業で3施設、保育事業で1施設の新規開設を行っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高55.9億円で73.9%、経常利益1.0億円で38.4%となっている。

リビングプラットフォームの詳細情報

■基本情報
所在地 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
代表者名(生年月日) 代表取締役 金子 洋文(昭和52年11月22日生)
設立 平成23年6月28日
資本金 7900万円(令和2年2月10日現在)
従業員数 新規上場会社296人 連結会社509人(令和1年12月31日現在)
事業内容 介護事業、保育事業、障がい者支援事業
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
介護事業 5,962 百万円 90.0%
障がい者支援事業 205 百万円 3.1%
保育事業 424 百万円 6.4%
その他事業 35 百万円 0.5%
合計 6,627 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社HCA 81万2000株 60.55%
2 金子 洋文 41万8000株 31.17%
3 大和PIパートナーズ株式会社 5万8400株 4.35%
4 有限会社ミロス 2万8000株 2.09%
5 77ニュービジネス投資事業有限責任組合 1万8000株 1.34
6 ほくほくキャピタル株式会社 3600株 0.27%
7 田中 宏明 1000株 0.07%
7 河江 健史 1000株 0.07%
7 小林 北斗 1000株 0.07%
合計   134万1000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)連結子会社への投融資、(2)運転資金として充当する予定
関係会社 (株)シルバーハイツ札幌 (連結子会社) 介護事業
(株)リビングプラットフォーム東北 (連結子会社) 介護事業
(株)アルプスの杜 (連結子会社) 介護事業
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年3月30日
割当先 地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合
発行価格 900円 ※株式分割を考慮済み
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リビングプラットフォームの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社5社の計6社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開している。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしている。

 同社グループの提供するサービスの特徴は、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをミッションに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにある。

 同社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル(社会・地域における人々の信頼関係や結びつき:相互の信頼や協力)の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っている。

 具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供する。

 また、保育事業においては認可保育所に加え、病児保育を企業主導型保育制度を活用しつつ整備を進めている。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、企業主導型保育所は、同社グループ事業所の近隣に設置することで、同社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護分野の拡大にも繋がる。また、同社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めている。

 このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やその家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供している。

 障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にして行く、としている。

リビングプラットフォームの投資のポイント

 売上高の90%を占める介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供している。

 介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い特徴がある。

 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び短期入所者生活介護(ショートステイ)を運営しており、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求している。

 事業所数は11カ所(15/3末)、24カ所(16/3末)、30カ所(17/3末)、34カ所(18/3末)、37カ所(19/3末)、43カ所(19/12末)と、また定員数は411人(15/3末)、1,180人(16/3末)、1,422人(17/3末)、1,494人(18/3末)、1,566人(19/3末)、1,936人(19/12末)と高いペースで伸びが続いている。

 事業所数の増加により業績は高いペースで伸びており、売上高は15年3月期から19年3月期にかけて6.28億円から40.11億円と6倍以上に膨らんでいる。一方、19年3月期経常利益は0.62億円で経常利益率は1.5%と高くない。

 類似企業の施設介護事業の収益性はより高い。首都圏や近畿圏で有料老人ホームなどを展開するチャーム・ケア・コーポレーション<6062>の19年6月期業績は売上高165.60億円、経常利益13.85億円で、経常利益率は8.3%である。またツクイ<2398>の19年3月期有料老人ホーム事業業績は、売上高114.00億円、経常利益8.29億円で、経常利益率は7.3%である。

 同社についても今後さらに事業所が増加し、事業規模が大きくなることで利益率は高まっていくことが期待されよう。

 同社の公募・売出規模は約11億円となる見込みで、東証マザーズ市場への上場規模としてはやや小型である。

 ロックアップに関しては、主要株主のうち、上位6株主、金子洋文氏、有限会社ミロス及び77ニュービジネス投資事業有限責任組合並びに株式会社HCA、大和PIパートナーズ株式会社、及びほくほくキャピタル株式会社は上場日主幹事会社の事前の書面による同意なしには、同社株式の売却等を行わない旨に合意している。

 高い成長性が期待され、上場後の需給もタイト化することが予想され、株価は強含もう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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