IPO株の銘柄分析&予想

「Retty(レッティ)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のグルメプラットフォーム運営企業との比較や予想まで解説![2020年10月31日 情報更新]

2020年9月28日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Retty(レッティ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・7356/サービス業
上場日 10月30日
申込期間(BB期間) 10月15日~10月21日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券野村證券岩井コスモ証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1611円(+36.53%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

Rettyが10月30日にIPO(新規上場)!

「Retty」の公式サイトより

 Rettyは、2020年9月28日、東京証券取引所に上場承認され、2020年10月30日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Rettyは2010年11月15日に設立された。「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメクチコミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

RettyのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月13日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月15日~10月21日
公開価格決定 10月22日
購入申込期間 10月23日~10月28日
払込日 10月29日
上場日 10月30日

RettyのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年10月23日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
83.5
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
12.2
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
公式サイトはこちら!
野村證券 0.9
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 0.4%  
いちよし証券 0.3  
エース証券 0.2%  

RettyのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1150
仮条件
[予想PER(※2)
1150~1180円
倍~倍]
公募価格 1180円
初値 1611円
初値騰落率 +36.53%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年10月12日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 41.9倍
カカクコム<2371> 42.1倍(連)
ぐるなび<2440> 44.5倍(連)
ZHD<4689> 39.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。

Rettyの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1081万2504株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出461万8600株
(オーバーアロットメントによる売出72万2700株)
想定公開規模(※1) 63.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Rettyはグルメサイト運営のマザーズIPO

 グルメプラットフォーム「Retty」の運営等を行う。「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得るサービス(FRM)が中心。8月時点の月間利用者数は4,393万人、有料店舗数は9,678店で、コロナ禍の影響から回復傾向にある。ヤフーと提携しており、今回のIPOでもZHD<4689>への親引けを予定。

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きい。「ファンドの出口案件」との印象を与える可能性もある。ただ、社会のデジタル化推進を背景とした新興株人気の流れに乗る銘柄と言えるだろう。政府の外食需要喚起策「Go To イート」を追い風とした2021年9月期の業績反発期待も出てきそうだ。

 公開規模については60億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は大半が売出株として放出される。10/30に同時上場する企業はない。

◆「Retty」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Rettyの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/9 540
(―)
▲ 593
(―)
▲ 596
(―)
2017/9 1,268
(134.8%)
▲ 392
▲ 427
2018/9 1,690
(33.3%)
▲ 221
▲ 230
2019/9 2,268
(34.2%)
99
155
2020/9予 2,213
(-2.4%)
▲ 282
▲ 332
2020/6 3Q 1,711
(―)
20
(―)
▲ 46
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Rettyの業績コメント

 2020年9月期の業績は、売上高が前の期比2.4%減の22.1億円、経常損益が2.8億円の赤字(前の期は0.9億円の黒字)に転換する見込みとなっている。

 同社を取り巻く事業環境は、消費増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込みを見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり、前の期に引き続き堅調に推移していた。しかし、2019年末頃のCOVID-19発生、その後の感染拡大及び拡大防止のための緊急事態宣言の発令により日本経済は大きな打撃を受けている。緊急事態宣言が2020年5月下旬に解除されて以降、一定の回復の兆しは見せているものの依然として先行きは不透明な状態にある。緊急事態宣言期間中、外出の自粛が要請されたことにより、同社の顧客である飲食店の業績が大幅に悪化したこと等から、同社の経営成績にも影響が生じている。

 このような状況下においても、同社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化や、飲食店の業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してきた。

 FRM(Fun Relationship Managementの略称)については、緊急事態宣言期間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行った。また閉店等による突発的な解約により、収益基盤となる有料会員店舗数が一時的に減少している。しかし、緊急事態宣言の解除以降、有料会員申込数や解約率などの指標は、直近において緊急事態宣言発令前の水準まで回復しつつある。広告については、緊急事態宣言の発令に起因したユーザー数の急激な落ち込みにより受注額が一時的に減少したが、緊急事態宣言の解除以降は月間利用者数も回復基調にある。

Rettyの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル3F
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 武田 和也(昭和58年9月2日生)
設立 平成22年11月15日
資本金 9500万円(令和2年9月28日現在)
従業員数 132人(令和2年8月31日現在)
事業内容 グルメプラットフォーム「Retty」の運営等
■売上高構成比率(2019/9期 実績)
品目 金額 比率
FRM 1,311 百万円 57.8%
広告コンテンツ 956 百万円 42.2%
合計 2,268 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 武田 和也 356万株 33.55%
2 YJ2号投資事業組合 158万8376株 14.97%
3 JAPAN VENTURES I L.P. 124万9610株 11.77%
4 AT-I投資事業有限責任組合 87万596株 8.20%
5 WiL Fund I, L.P. 75万3660株 7.10
6 CA Startups Internet Fund 1号投資事業有限責任組合 47万9336株 4.52%
7 テクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責任組合 46万4952株 4.38%
8 NTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合 40万株 3.77%
9 長束 鉄也 36万株 3.39%
10 林 正栄 28万8760株 2.72%
合計   1001万5290株 94.37%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業拡大に向けた人件費及び採用費用、(2)同社と契約した飲食店増加に向けた代理店の体制構築への投資、(3)新商品の開発に向けた投資、(4)海外事業に向けた投資として充当し、残額を運転資金のために借入れた長期借入金の返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年7月25日
割当先 JAPAN VENTURES I L.P. 他2カ所
発行価格 959円 ※株式分割を考慮済み
◆「Retty」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Rettyの銘柄紹介

 同社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営している。同社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるが、「FRM」、「広告コンテンツ」の2つのサービスを展開している。

(1)FRM

 多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、同社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ている。

 具体的には、契約した飲食店(以下、「有料店舗」)に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供している。

 当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとることができる同社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供している。

 「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えている。なお、同社はその想いを込めて当該サービスを「FRM」(Fun Relationship Managementの略称)と名付けている。

 当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、同社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけている。有料店舗数は堅調な伸びを見せている。なお、2020年はCOVID-19の影響で減少しているが、4月から5月にかけて発令された緊急事態宣言の解除後、2020年7月から増加傾向に転じており、2020年8月末時点で有料店舗数は9,678店まで増加している。

(2)広告コンテンツ

 同社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②同社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの2つから成り立っている。

Rettyの投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きい。ベンチャーキャピタル保有株の多さも気になるところで、その大半が上場時の売出しで放出されることから、「ファンドの出口案件」との印象を与える可能性がある。ただその分、セカンダリーで既存株主からまとまった売りが出る懸念は乏しい。それに、社会のデジタル化推進を背景とした新興株人気の流れに乗る銘柄と言えるだろう。

 6/24上場でチラシ・買い物情報サービスを手掛けるロコガイド<4497>(公開規模51.8億円)は公開価格比+130.3%と高い初値を付けた。2020年9月期は新型コロナウイルスの影響で赤字見込みだが、むしろ上場時は政府の外食需要喚起策「Go To イート」を追い風とした2021年9月期の業績反発期待が先行しそうだ。

 同社は、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営。単一セグメントだが、「FRM」(2019年9月期実績で売上高の57.8%)、「広告コンテンツ」(同42.2%)の2つのサービスを展開している。

 「FRM」(Fun Relationship Managementの略称)は、「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得るサービス。「広告コンテンツ」は、(1)「Retty」を活用した広告ソリューション、(2)同社がこれまで「Retty」を運営、拡大してきたなかで蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの2つから成り立っている。2020年秋頃にはモバイルオーダーのサービスを開始する予定。海外展開については、タイで成長に注力中である。

 業績面について、2020年9月期は売上高が前の期比2.4%減の22.1億円、経常損益が2.8億円の赤字(前の期は0.9億円の黒字)に転換する見込みとなっている。「Retty」の月間利用者数は新型コロナの影響が最も大きかった4月の2,445万人から増加に転じており、8月時点で4,393万人(前年同月比3.9%増)。「FRM」有料店舗数も7月から増加傾向に転じ、8月末時点で9,678店となっている。既に始まった2021年9月期の成長軌道復帰が期待される。

 赤字見込みのため株価評価しづらいが、PSR(株価売上高倍率)は5~6倍程度。類似のグルメサイト運営会社では、ぐるなび<2440>が2倍台半ば、カカクコム<2371>が12倍台半ばとなっている。

 公開規模については60億円前後となる見込み。提携先のヤフー系を除くベンチャーキャピタルの保有株は466万104株あり、うち438万3600株は売出株として放出される。残りは上場日後180日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる。一方、ヤフーの親会社であるZHD<4689>へ8億円相当を上限として売付ける(親引け)予定で、公開規模の大きさに比べ需給懸念はやや和らぐ。また、10/30に同時上場する企業はなく、初値買いが集中しやすいだろう。

◆「Retty」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
野村證券
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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