「Kaizen Platform（カイゼン プラットフォーム）」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のWebサイトのUI/UX改善サービス企業との比較や予想まで解説！［2020年12月24日 情報更新］

会社名	Kaizen Platform（カイゼン プラットフォーム）
市場・コード／業種	東証マザーズ・4170／情報・通信業
上場日	12月22日
申込期間（BB期間）	12月7日～12月11日
おすすめ証券会社	SBI証券、大和証券、岩井コスモ証券、岡三オンライン証券、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、ライブスター証券、SBIネオモバイル証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1170円（+1.74%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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Kaizen Platformが12月22日にIPO（新規上場）！

　Kaizen Platformは、2020年11月18日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月22日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Kaizen Platformは2017年4月3日に設立された。企業のDX（Digital Transformation）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供している。

　具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（User Experience＝顧客体験）ソリューションと、5G（第5世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開している。さらに、これらの2つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを今年度より立ち上げ、その展開を本格化している。

 

Kaizen PlatformのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月3日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月7日～12月11日
公開価格決定	12月14日
購入申込期間	12月15日～12月18日
払込日	12月21日
上場日	12月22日

Kaizen PlatformのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年12月15日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	69.6％
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	3.5％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	0.4％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
ライブスター証券 ［最短3日後に取引可能］	―％
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
クレディ・スイス証券	21.7％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2.6％
みずほ証券	0.9％
岡三証券	0.4％
エイチ・エス証券	0.4％
極東証券	0.4％

Kaizen PlatformのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1100円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1100～1150円 ［―倍～―倍］
公募価格	1150円
初値	1170円
初値騰落率	+1.74%
予想トレーディングレンジ（※3）	900円～2000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年12月1日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	137.3倍
ショーケース<3909>	174.4倍(連)
サンアスタリスク<4053>	144.6倍(連)
グッドパッチ<7351>	92.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。

Kaizen Platformの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1542万4473株（予定）
公開株式数	公募155万株  売出345万9300株 （オーバーアロットメントによる売出75万1300株）
想定公開規模（※1）	63.4億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Kaizen PlatformはWebサイトのUI/UX改善を支援

　WebサイトのUI/UX改善サービスの提供及び広告/営業/販促動画制作支援により、企業の顧客体験のデジタルトランスフォーメーションを推進する事業を展開している。クライアントのWebサイトのUXを改善することでコンバージョン率を向上させ、Webビジネスの成長を支援する。9月末時点で累計取引社数772社、累計登録ユーザー数1万6480件。

　時流に乗るビジネスと受け止められ、来期の黒字転換を期待する見方も出るだろう。一方で公開規模がマザーズIPOとしてはやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株も多い。さらに12/22はウェルスナビ<7342>とヤプリ<4168>が同時上場するため、投資資金分散の影響を強く受けそうだ。

　公開規模については60～70億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も299万7136株（上場時発行済株数の19.4％）残る。

◆「Kaizen Platform」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
ライブスター証券［最短3日後に取引可能］
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

Kaizen Platformの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2017/12	454 （―）	▲ 113 （―）	▲ 188 （―）
2018/12	943 （107.5%）	▲ 498 （―）	▲ 513 （―）
2019/12	1,299 （37.7%）	▲ 234 （―）	▲ 249 （―）
2020/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2018/12	988 （―）	▲ 454 （―）	▲ 459 （―）
2019/12	1,354 （37.1%）	▲ 150 （―）	▲ 162 （―）
2020/12予	1,653 （22.0%）	▲ 21 （―）	▲ 31 （―）
2020/9 3Q	1,192 （―）	21 （―）	12 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：-円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Kaizen Platformの業績コメント

　2020年12月期の業績は、売上高が前期比22.0％増の16.5億円、経常損失が0.2億円（前期は1.5億円）と増収・赤字縮小の見通しとなっている。

　国内コンサルティングサービス市場は、2024年には1兆円に達すると予測され、インターネット広告の市場規模は2兆円を超えて（電通「2019年 日本の広告費」）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し、5G携帯端末の販売台数は2025年度には1,900万台を超えると予測され、5G化に伴って動画広告は2019年から3年間で1.7倍になると見込まれている。

　マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定されるなか、同社グループの事業機会はさらに拡大していくと考えられる。また、日本国内のDX市場は2019年に7,912億円の規模と想定され、2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており、DXの市場拡大は同社グループの更なる展開につながっていくとみられる。

　このような経営環境のなか、同社グループはサイトソリューション事業及びKaizen Video事業の既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新プロダクトの投入、ユーザーインターフェースの改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行っている。

Kaizen Platformの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区白金一丁目27番6号
代表者名（生年月日）	代表取締役兼執行役員 須藤 憲司（昭和55年4月19日生）
設立	平成29年4月3日
資本金	6億9399万円（令和2年11月18日現在）
従業員数	新規上場会社59人 連結会社61人（令和2年10月31日現在）
事業内容	WebサイトのUI/UX改善サービスの提供及び広告/営業/販促動画制作支援により、企業の顧客体験のデジタルトランスフォーメーションを推進

■売上高構成比率（2019/12期 実績）
品目	金額	比率
サイトソリューション事業	969 百万円	71.6％
Kaizen Video事業	385 百万円	28.4％
合計	1,354 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	須藤 憲司	450万株	32.43％
2	Japan Ventures I L.P.	255万4551株	18.41％
3	AT-I投資事業有限責任組合	130万3064株	9.39％
4	石橋 利真	112万5000株	8.11％
5	株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	101万1686株	7.29％
6	FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（SBIインベストメント）	63万6942株	4.59％
7	YJ2号投資事業組合	52万9608株	3.82％
8	株式会社コロプラ	42万3451株	3.05％
9	大日本印刷株式会社	40万株	2.88％
10	GMO Venture Partners 3 投資事業有限責任組合	26万4689株	1.91％
合計		1274万8991株	91.89％

■その他情報
手取金の使途	(1)人件費、(2)マーケティング費として充当する予定
関係会社	Kaizen Platform USA, Inc. (連結子会社) Kaizen Video事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2019年2月28日
	割当先	大日本印刷株式会社
	発行価格	850円

◆「Kaizen Platform」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
ライブスター証券［最短3日後に取引可能］
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Kaizen Platformの銘柄紹介

 同社グループは、「世界をKaizenする」をミッションに事業を行い、企業のDX（Digital Transformation）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供している。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（User Experience）ソリューションと、5G（第5世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開している。さらに、これらの2つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを今年度より立ち上げ、その展開を本格化している。

（1）サイトソリューション事業

　サイトソリューション事業は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、コンバージョン率（CVR）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供している。当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（ソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供している。

　同社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進する。こうしたフルリモートの専門人材のチームである「KAIZEN Team」によって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援する。また、タグを設置するだけで、行動ログを収集、蓄積できるだけでなく、コードを書かずにUI改善のためのA/Bテスト、動画設置などの改善策の実施が可能なSaaSである「KAIZEN Engine」を提供している。こうしたツールによって、クライアントのWebサイトに訪れるユーザーの行動履歴やアクセスログに基づいた、一人ひとりに最適化されたUXの提供もスピーディーに実装が可能となる。

（2）Kaizen Video事業

　Kaizen Video事業は、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できる動画ソリューションを提供している。5Gの普及により今後の更なる動画活用が予想されるなか、同社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短5営業日で納品し、動画1本当たり最低5万円からの価格で提供している。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現している。

　インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっている。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要がある。同社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができる。

Kaizen Platformの投資のポイント

　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する企業はIPOでも珍しくなくなってきたが、時流に乗るビジネスとして依然人気が高い。今期業績は赤字利益見通しだが、赤字幅は年々縮小してきており、取引社数も順調な伸長を見せていることから、来期の黒字転換を期待する見方も出るだろう。

　一方で公開規模がマザーズIPOとしてはやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株も多いため、需給面には不安を抱える。それでも通常の環境なら成長期待で初値を大きく押し上げることが可能だろうが、12/22は公開規模が一段と大きく、注目度も相応に高いウェルスナビ<7342>とヤプリ<4168>が同時上場するため、投資資金分散の影響を強く受けそうだ。

　同社グループは、企業のDX推進を支援するプラットフォームとサービスを提供している。前期実績で売上高の71.6％を占める「サイトソリューション事業」は、クライアントのWebサイトのUX（ユーザー体験）を改善することでコンバージョン率（成約率）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供している。同28.4％の「Kaizen Video事業」は、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できる動画ソリューションを提供している。

　2020年9月末時点で累計取引社数772社、累計登録ユーザー数1万6480件、累計登録グロースハッカー（GH、デジタル専門人材）数1万347件、累計アクティブGH数1,602件、ARPU（1顧客当たり平均売上金額）212.4万円。Facebook社、Google社、Amazon社など複数の大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けている。税務上の繰越欠損金あり。

　業績面について、2020年12月期は売上高が前期比22.0％増の16.5億円、経常損失が0.2億円（前期は1.5億円）と増収・赤字縮小の見通しとなっている。セグメント別売上高はサイトソリューション事業が前期比11.3％増の10.7億円、Kaizen Video事業が同48.9％増の5.7億円。なお、第3四半期までの推移は営業損益が均衡圏、経常損益については0.2億円の黒字となっている。通期の最終損益が赤字見通しのため株価評価しづらいところではあるが、Webサイトやデジタルサービスを支援する企業の株価バリュエーションはいずれも高水準となっている。

　公開規模については60～70億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルによる売出株が多く、また上場後も保有株は299万7136株（上場時発行済株数の19.4％）残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。前述のとおり12/22はウェルスナビとヤプリが同時上場することもあり、需給的にはやや厳しい状況だろう。

◆「Kaizen Platform」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
ライブスター証券［最短3日後に取引可能］
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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