IPO株の銘柄分析&予想

「ランドネット」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の不動産・リノベーション企業との比較や予想まで解説![2021年7月27日 情報更新]

2021年6月17日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ランドネット
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・2991/不動産業
上場日 7月21日
申込期間(BB期間) 7月6日~7月12日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券野村證券楽天証券マネックス証券松井証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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ランドネットが7月21日にIPO(新規上場)!

「ランドネット」の公式サイトより

 ランドネットは、2021年6月17日、東京証券取引所に上場承認され、2021年7月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ランドネットは1999年9月29日に設立された。東京都豊島区の同社本店、横浜支店、大阪支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としている。

 首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大している。また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れている。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ランドネットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月5
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月6日~7月12日
公開価格決定 7月13日
購入申込期間 7月14日~7月19日
払込日 7月20日
上場日 7月21日

ランドネットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年7月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
91.4
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
野村證券 1.7%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
水戸証券 0.9%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9%  

ランドネットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3680
仮条件
[予想PER(※2)
3680~3830円
7.2倍~7.5倍]
公募価格 3830円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 3200~5500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年7月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 8.6倍
スターマイカHD<2975> 13.8倍(連)
イーグランド<3294> 6.7倍
インテリックス<8940> 5.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ランドネットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 142万8000株(予定)
公開株式数 公募28万4000株  売出7万3000株
(オーバーアロットメントによる売出5万3500株)
想定公開規模(※1) 15.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ランドネットは中古マンションの買取販売

 中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を行う。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買・仲介を中心に事業を拡大し、現在では関東一円、関西圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大。また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れる。

 新築・中古マンション販売は好調で、業績上方修正する銘柄も散見される。公開規模・株価バリュエーションに過大感がない点も安心感がある。ただ、不動産株のIPOは上場時のセクター人気に初値水準が大きく左右される傾向があり、足元では個人投資家の物色人気に乗りづらいかもしれない。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。榮章博社長とその関連会社が発行済株式の全てを保有。7/21の同時上場企業はない。

◆「ランドネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ランドネットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/7 17,071
(―)
958
(―)
605
(―)
2018/7 22,344
(30.9%)
809
(-15.5%)
562
(-7.0%)
2019/7 30,116
(34.8%)
1,048
(29.6%)
755
(34.2%)
2020/7 35,732
(18.6%)
803
(-23.3%)
574
(-23.9%)
2021/7予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/7 30,152
(―)
1,073
(―)
773
(―)
2020/7 35,773
(18.6%)
831
(-22.6%)
594
(-23.1%)
2021/7予 40,929
(14.4%)
1,059
(27.4%)
732
(23.1%)
2021/4 3Q 30,692
(―)
902
(―)
592
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:512.61円/51.50円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ランドネットの業績コメント

 2021年7月期の業績は、売上高が前期比14.4%増の409.2億円、経常利益が同27.4%増の10.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが所属する不動産業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020年2月から7月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマイナスが続いていたが、同年8月以降はプラスに転じる等、不動産取引については持ち直しの動きが見られ、2021年4月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件(前年同月比110.4%増)となっている。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言える。

 このような市場環境のなか、同社グループは、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買い取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、IT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新常態に向けて様々な取り組みを継続的に行っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高306.9億円で74.9%、経常利益9.0億円で85.1%となっている。

ランドネットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 榮 章博(昭和35年2月19日生)
設立 平成11年9月29日
資本金 1億円(令和3年6月17日現在)
従業員数 新規上場会社379人 連結会社381人(令和3年5月31日現在)
事業内容 中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理
■売上高構成比率(2020/7期 実績)
品目 金額 比率
不動産売買事業 35,240 百万円 98.5%
不動産賃貸管理事業 533 百万円 1.5%
合計 35,773 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 榮 章博 57万2000株 50.00%
1 株式会社ブレインネット 57万2000株 50.00%
合計   114万4000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)販売用不動産の取得 (2)賃貸用不動産の取得 (3)システム開発投資 (4)人件費及び人材採用関連費 (5)支店及び本店造作設備工事資金として充当する予定
関係会社 株式会社ランドインシュア (連結子会社) 不動産賃貸管理事業
日昇房屋有限公司 (連結子会社) 不動産売買事業
日商朗透房屋股?有限公司 (連結子会社) 不動産売買事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ランドネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ランドネットの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社((株)ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股フン有限公司)の計4社で構成されており、東京都豊島区の同社本店、横浜支店、大阪支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買い取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としている。

○不動産売買事業

・買取販売 買取リフォーム販売
 中古不動産を同社グループで買い取り、不動産業者や投資家等に販売している。買い取りを行う対象の不動産は、「ワンルームタイプ」及び「ファミリータイプ」の2つに区分し管理している。「ワンルームタイプ」とは、一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30平方メートル未満のものと定義しており、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定している。一方、「ファミリータイプ」とは、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30平方メートル以上のものと定義しており、主に実需層の顧客が居住を目的として購入する不動産を想定している。

 同社グループが対象の不動産を買い取り、同社データベースから、市場における不動産の最適な価格を割り出し、販売に取り組むほか、不動産の修繕工事、リノベーションによる部屋の再生、内装工事、ユニットバス・システムキッチンなどの設備類の刷新、間取りの変更を積極的に不動産購入者に提案している。

 同社グループで買い取った不動産は、必要に応じてリノベーションを行い、不動産購入者である国内外の個人、法人及び、不動産業者に対し、販売を行っている。同社グループが取り扱う対象不動産は、主に不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっている。なお、仕入に際しては、原則「買取」の形態をとっているが、不動産所有者のニーズや交渉条件などにより「仲介」の形態をとる場合もある。また、販売に関しては、不動産仲介会社に対し、仲介(媒介または代理)もしくは買い取りを依頼する形態と、同社の販売部門が、セミナーや雑誌、ソーシャルメディア等を通じて集客した顧客に対して、直接販売する形態とがある。

 また、同社グループで取り扱う中古不動産は、築浅と築古の2つの区分にも分けて管理している。築浅は竣工後20年以内の不動産、築古は同20年超の不動産と定義しており、同社グループで買い取り、実需層の顧客や個人投資家、不動産業者等に向けて販売活動を行っている。さらに台湾及び香港の現地法人においては「日本の不動産投資に関するセミナー」を定期的に開催し、当該セミナーを通じて、海外投資家に対する国内不動産の販売も手掛けている。

・仲介
 顧客のニーズや交渉条件などにより、同社を仲介会社とした、不動産の売買も行っている。

○不動産賃貸管理事業

・賃貸管理
 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託している。
・家賃保証
 同社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っている。

ランドネットの投資のポイント

 新築・中古マンションの販売は足元好調で、リノベーションマンションを手掛けるスター・マイカ・HD<2975>のように業績上方修正する銘柄も散見される。事業環境は良好とみられ、同社に関しては公開規模・株価バリュエーションに過大感がない点も安心感がある。ただ、不動産株のIPOは上場時のセクター人気に初値水準が大きく左右される傾向があり、スターマイカHDの直近の株価動向などを見る限り、個人投資家の物色人気には乗りづらいかもしれない。昨年来、公開規模10億円以上20億円未満のジャスダックIPOは10社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+64.9%。直近では6/24のHCSHD<4200>が+22.8%にとどまっている。

⇒HCSHD<4200>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、東京都豊島区の本店、横浜支店、大阪支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としている。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では関東一円、関西圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大。

 また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れている。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っている。前期実績で売上高の98.5%が「買取販売」「買取リフォーム販売」「仲介」の不動産売買事業であり、中古不動産(特に中古マンション)を買い取り、不動産業者や投資家に販売している。同1.5%が不動産賃貸管理事業。

 業績面について、2021年7月期は売上高が前期比14.4%増の409.2億円、経常利益が同27.4%増の10.5億円と増収増益の見通しとなっている。期末時点での不動産売買事業における営業人員数を採用強化で220人(同19.5%)、買取販売・買取リフォーム販売件数を3,409件(同23.0%増)、仲介件数を1,136件(同11.7%増)としている。第3四半期累計の売上高は302.1億円(前年同期比18.1%増)と順調だが、コロナ禍の影響を懸念材料に挙げている。なお、前期は増収減益だった。

 想定仮条件水準の今期予想PERは7倍前後。もともとPER水準の低い業種だが、類似企業と比べ過大感はなく、妥当な価格設定だろう。年間配当は1株当たり51.5円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎える格好となる。年1回、継続的かつ安定的な配当を行う方針。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。榮章博社長とその関連会社が発行済株式の全てを保有しており、需給面は比較的良好とみられる。また、7/20のアシロ<7378>に続いての上場となるが、7/21の同時上場企業はない。前述のとおり環境に初値水準が左右されやすいセクターのため、今後のIPO及び株式市場の動向を注視したい。

⇒アシロ<7378>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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