会社名 | Photosynth(フォトシンス) |
市場・コード/業種 | 東証マザーズ・4379/情報・通信業 |
上場日 | 11月5日 |
申込期間(BB期間) | 10月20日~10月26日 |
おすすめ証券会社 | 大和証券、SBI証券、CONNECT、松井証券、SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 1410円(-6.00%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
Photosynthが11月5日にIPO(新規上場)!
Photosynthは、2021年9月30日、東京証券取引所に上場承認され、2021年11月5日にIPO(新規上場)することが決定した。
Photosynthは2014年9月1日に設立された。世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会」の実現を目指す。
具体的には、スマートロック(=電気制御により鍵を開閉できるインターネットに接続された錠前)等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
PhotosynthのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 10月19日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 10月20日~10月26日 | |||||
公開価格決定 | 10月27日 | |||||
購入申込期間 | 10月28日~11月2日 | |||||
払込日 | 11月4日 | |||||
上場日 | 11月5日 |
PhotosynthのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2021年10月28日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
大和証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
87.0% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
0.9% | |||||
CONNECT [最短3日後に取引可能] |
-% | |||||
松井証券 [最短3日後に取引可能] |
-% | |||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) [最短3日後に取引可能] |
―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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クレディ・スイス証券(主幹事証券) | 11.3% | |||||
みずほ証券 | 0.4% | |||||
いちよし証券 | 0.4% |
PhotosynthのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 1500円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
1250~1500円 [―倍~―倍] |
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公募価格 | 1500円 | |||||
初値 | 1410円 | |||||
初値騰落率 | -6.00% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 1500~2300円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2021年10月15日ザラバの株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 133.8倍 | |||||
オプティム<3694> | 110.6倍(連) | |||||
セーフィー<4375> | ―倍(連) | |||||
スマレジ<4431> | 157.0倍 |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。
Photosynthの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 1523万5400株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募70万株 売出561万3300株 (オーバーアロットメントによる売出94万6900株) |
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想定公開規模(※1) | 108.9億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
Photosynthはスマートロックの有力SaaS企業
IoT(モノのインターネット)関連機器及びクラウド関連技術の研究開発、「Akerun入退室管理システム」を含むIoT・クラウドサービスの開発・提供を行う。ARR(年次経常収益)は順調に拡大し、サブスクリプション収益の比率も事業収益全体の約90%を実現。Churn Rate(解約率)は平常時で1%台半ば。現契約社数は3,700社、アカウント登録数は91万人超。
スマートロック(電気制御で鍵を開閉できるインターネットに接続された錠前)・クラウド型入退室管理システムの有力スタートアップであり、大手を含む多くの企業に導入されているほか、数々の受賞歴を持つ。働き方改革やオフィス空間のフレキシブル化、セキュリティ意識の高まりなどを背景に成長が期待されるだろう。
公開規模については100億円超となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は大半が売出株として放出される。
◆「Photosynth」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
松井証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
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Photosynthの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損失 (伸び率) |
純損失 (伸び率) |
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2017/12 | 170 (―) |
▲ 326 (―) |
▲ 327 (―) |
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2018/12 | 428 (151.9%) |
▲ 518 (―) |
▲ 526 (―) |
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2019/12 | 778 (81.6%) |
▲ 708 (―) |
▲ 713 (―) |
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2020/12 | 1,175 (51.0%) |
▲ 683 (―) |
▲ 1,184 (―) |
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2021/12予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
■連結業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損失 (伸び率) |
純損失 (伸び率) |
|||
2021/12予 | 1,511 (―) |
▲ 1,070 (―) |
▲ 1,062 (―) |
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2021/6 2Q | 716 (―) |
▲ 316 (―) |
▲ 317 (―) |
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予想EPS(※) /配当 |
単独:-円 連結:-円/0.00円 | |||||
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
Photosynthの業績コメント
2021年12月期の業績は、売上高が15.1億円、経常損失が10.7億円の見通しとなっている(連結決算に移行、前期単体は売上高11.7億円、経常損失6.8億円)。
新型コロナウイルス感染拡大により、一部の小規模事業者の倒産、移転、コスト削減による解約などで影響を受ける一方、勤務する場所が従来のオフィスだけでなく、同社グループが多くユーザーを抱えるコワーキングスペースやシェアオフィスなどの活用へとシフトしている。その結果、同社グループの事業活動全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても「Akerun入退室管理システム」のクラウドを通じた管理性やICカード/アプリなどの利便性の高い解錠手段、入退室履歴などのデータの利活用などがもたらす価値が改めて認識されたことで、サテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィスなどのフレキシブルオフィスへの需要拡大などが相まって、継続的な問い合わせや導入が促進されている。
これらの市場環境を受けて、同社グループでは、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のために、継続してエンジニア等の人件費や研究開発費の先行投資を行っている。また、中小規模から大規模までのあらゆる規模をカバーする営業組織の人員拡大、更なる需要を促進するためのマーケティング活動の強化などを通じた更なる導入促進のための組織強化を実施している。
特に、オフィス領域における更なる成長拡大に向けて、中小企業への販売促進施策を継続的に強化するために、大阪と福岡の地方拠点の活用に加え、販売パートナーを支える専任チームの強化・拡充を通じた価値提案を加速している。
さらに、より大きな収益機会が見込める大規模企業への販売拡大のための専任チームの増員や提案力の向上も図ることで、既存の大規模企業ユーザーとのリレーション強化を通じたアップセルを含む、継続的なLTVの最大化と新規顧客獲得を加速している。
Photosynthの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都港区芝五丁目29番11号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 河瀬 航大(昭和63年9月19日生) | |||||
設立 | 平成26年9月1日 | |||||
資本金 | 10億3963万円(令和3年9月30日現在) | |||||
従業員数 | 新規上場会社149人 連結会社149人(令和3年8月31日現在) | |||||
事業内容 | IoT関連機器及びクラウド関連技術の研究開発、「Akerun入退室管理システム」を含むIoT・クラウドサービスの開発・提供 |
■売上高構成比率(2020/12期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
Akerun事業 | 1,175 百万円 | 100.0% | ||||
合計 | 1,175 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 河瀬 航大 | 264万4000株 | 18.19% | |||
2 | グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合 | 158万3600株 | 10.89% | |||
3 | 農林中央金庫 | 120万2000株 | 8.27% | |||
4 | ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 88万3200株 | 6.08% | |||
5 | Fidelity Funds | 70万株 | 4.82% | |||
6 | Globis Fund V, L. P. | 67万6000株 | 4.65% | |||
7 | DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合 | 67万4800株 | 4.64% | |||
8 | 株式会社ガイアックス | 61万6000株 | 4.24% | |||
9 | 東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 | 56万2400株 | 3.87% | |||
10 | コタエル信託株式会社 | 0株 | 0.00% | |||
合計 | 954万2000株 | 65.65% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | (1)広告宣伝費、(2)賃貸用資産への投資、(3)ソフトウェア開発費、(4)借入金の返済に充当する予定 | |||||
関係会社 | 株式会社MIWA AkerunTechnologies 連結子会社 Akerun事業 | |||||
VC売却可能分(推定) | -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2021年6月7日 | ||||
割当先 | NTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合、MF-GB2号投資事業有限責任組合、NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合、JR東日本スタートアップ株式会社、SBI4&5投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合2号 | |||||
発行価格 | 1084円 ※株式分割を考慮済み |
◆「Photosynth」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
松井証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
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Photosynthの銘柄紹介
同社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会」の実現を目指している。
具体的には、スマートロック(電気制御により鍵を開閉することができるインターネットに接続された錠前)等のIoT(物のインターネット)機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供している。
[Akerun事業の概要]
同社グループの中核事業であるAkerun事業は、キーレス社会の実現に向けて、クラウドとインターネットでつながるスマートロック等のエッジ端末(注1)による個人認証とセキュリティを主軸とした関連サービスを法人向け、住宅向けに展開している。Akerun事業の特徴は主に以下の3点である。
(1)サブスクリプションモデルによるHESaaSとして提供
Akerun事業の特徴の1つめは、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaS(注2)としての提供形態である。Akerun事業で展開される各サービスは、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせ、月単位/年単位などで課金されるサブスクリプションモデルによるレンタルサービスとして提供している。
サブスクリプションモデルによるユーザーの導入障壁の低減や後述のAkerun事業における強みなどを背景に、ARR(Annual Recurring Revenue:毎年繰り返し得られる年次経常収益)は順調に拡大している。さらに、このARRを支えるサブスクリプション収益の比率も事業収益全体の約90%を実現している。
また、運用の手軽さや利便性により、MRR(Monthly Recurring Revenue:毎月繰り返し得られる月次経常収益)ベースのChurn Rate(サービスに関する解約率)は平常時で1%台半ばの低い水準に抑えられている。具体的には、継続的なChurn Rateの改善を図ることで、2020年上期に1.57%だったChurn Rateが、2020年下期には1.48%に改善している(注3)。
同社グループは、事業収益に占めるサブスクリプション収益の高い比率、低い解約率などを実現する、継続的な収益を生み出すリカーリングビジネスにより、MRR及びARRの最大化を通じた持続可能な成長を実現している。
(注)1. エッジ(末端)の端末の意味であり、IoT等においてはインターネットに接続され、システム全体の末端に位置する端末
2. Hardware Enabled Software as a Serviceの略で、アプリケーションソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウドサービスであるSaaSと、ハードウェアのサブスクリプションモデル(レンタルモデル)を組み合わせた提供モデル
3. 新型コロナウィルス感染症の影響による解約と回答した顧客相当額を控除して算出
(2)堅牢なアクセス認証基盤及びクラウドセキュリティシステム
Akerun事業の特徴の2つめは、クラウド上に構築するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」の高度な技術性である。この認証基盤では、一般的なユーザー情報に加えてユーザーが日常的に利用するICカードなどの固有の物理ID情報を保有し、インターネットを通じて認証に活用している。
(3)アクセス認証基盤を活用した認証プラットフォームとしての価値
Akerun事業の特徴の3つめは、企業規模を問わない広範なユーザー基盤に裏付けられた認証プラットフォームがもたらす、社会インフラとしての価値である。これまでのサービス展開を通じて、2021年3月時点で現契約社数は3,700社、登録アカウント数は91万ユーザーを擁している。
実際に、Akerun事業を支える中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム」は、「クラウド型入退室管理システムの導入社数/シェア」、「スマートロックの利用者数/シェア」、「法人向けスマートロックの導入社数/シェア」の3分野でそれぞれ国内No.1を獲得するなど、クラウド型入退室管理システム及びスマートロックの市場をけん引する実績を有している。
Photosynthの投資のポイント
スマートロック(電気制御で鍵を開閉できるインターネットに接続された錠前)・クラウド型入退室管理システムの有力スタートアップであり、大手を含む多くの企業に導入されているほか、数々の受賞歴を持つ。他の有力SaaS(クラウドサービス)企業と同様に先行投資を優先する方針で業績は赤字推移しているが、働き方改革やオフィス空間のフレキシブル化、セキュリティ意識の高まりなどを背景に今後の成長が期待されるだろう。直近の大型マザーズIPOでは、9/29上場のセーフィー<4375>(公開規模252億円)が国内外投資家の旺盛な需要を背景に、公開価格比+37.9%という堅調な初値を付けた。
同社グループは、スマートロック等のIoT(モノのインターネット)機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルで提供する。中核のAkerun事業は、クラウドとインターネットでつながるスマートロック等のエッジ端末(システム全体の末端に位置する端末)による個人認証とセキュリティを主軸とした関連サービスを法人向け、住宅向けに展開している。
ユーザーの導入障壁の低減やその他の強みなどを背景に、ARR(年次経常収益)は順調に拡大し、サブスクリプション収益の比率も事業収益全体の約90%を実現。Churn Rate(サービスに関する解約率)は平常時で1%台半ばの低水準。現契約社数は3,700社、アカウント登録数は91万人超。ベンチャーキャピタルの株式保有比率は46.6%。2014年設立。
業績面について、2021年12月期は売上高が15.1億円、経常損失が10.7億円の見通しとなっている(連結決算に移行、前期単体は売上高11.7億円、経常損失6.8億円)。Akerun事業におけるサブスクリプション課金の増加でARR3割成長を見込むが、新規顧客獲得のための広告宣伝費や人件費等がかさむ。
想定仮条件水準の今期予想PSR(株価売上高倍率)は14~16倍程度。有力SaaS企業であり、前期単体比で実質3割弱の増収予想であることを考慮すると、順当な価格設定という印象を受ける。もっとも、セーフィーのように初値でPSR20倍を付けに行くかどうかは見通しづらい。事業上の競合はセコム<9735>などのセキュリティ会社だろう。
公開規模については100億円超となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場前の第三者割当等に係る継続所有の確約(上場日後6カ月間)が取られているものを除き、大半が売出株として放出される。上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除されるファンド保有株は確認できる範囲で52万3000株(上場時発行済株数の3.4%)ほど。11月上旬のIPOは少ないため、個人投資家の取引参加意欲が高まる可能性もある。売出株の一部を海外販売するため、まずはセーフィー並みに需要旺盛となるか注視したい。
◆「Photosynth」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
松井証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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【2024年11月1日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |