【今回のまとめ】
1．パックス・アメリカーナとは「アメリカの覇権」をあらわす
2．アメリカ経済はリーマンショックから立ち直った
3．旅客機受注、シェール革命などが最近のデータ改善の背景にある
4．インターネット、バイオテクノロジーでもアメリカは他を寄せ付けない
5．群生的技術革新が覇権サイクルを生む背景
パックス・アメリカーナという言葉
パックス・アメリカーナ（Pax Americana）とは「アメリカの平和」という意味のラテン語です。それが転じて、「アメリカの覇権」をあらわすことに用いられています。
1980年代にジャパン・マネーが世界を席巻して以来、アメリカの凋落ということが繰り返し言われてきました。最近では2008年にリーマンショックが起きたとき、「今度こそ、本当にアメリカは駄目になった！」と考える識者が多かったように思います。
あれからまる6年が経ったわけですが、アメリカは本当に凋落してしまったのでしょうか？
経済のデータを見る限り（どうもそうじゃないな）と感じさせるものが多いです。そこで今日はリーマンショック以降、世界におけるアメリカの地位が本当に相対的に低下してしまったのか、それとも逆にアメリカは強くなったのかを検証してみたいと思います。
癒えるアメリカ経済
まずリーマンショックで大きな傷を負ったアメリカ経済ですが、ここへきて治癒したと思わせるデータが続々と出ています。
まず先日発表された第2四半期GDP改定値は＋4.2％と市場予想を上回りました。もちろん、この数字はその前の第1四半期が厳冬の影響で落ち込んだことの反動であると解釈できます。しかしそれを割り引いて考えても、米国のGDPが均してみるとしっかりとプラスを出せるようになったことは明白です。これは再びゼロ成長に陥ったユーロ圏18か国と好対照を成しています。
もうひとつのデータ・ポイントとして先週発表された耐久財受注も、余りの多さに市場関係者を驚かせました。
耐久財受注にはボーイングの旅客機が含まれており、これが一挙に今回数字に反映された関係でグラフが垂直に跳ね上がっています。普通、トレーダーは旅客機の数字を除外してデータを読みます。なぜなら旅客機の受注の数字の上下は、荒っぽすぎるからです。
ただ巨視的に米国経済の活力を見る場合、やっぱり旅客機の受注の数字は含めておくべきだと思います。なぜなら旅客機は技術の結晶であり、付加価値の塊だからです。ある国の経済や技術の底力を測定する上で、航空機ほどそれを端的に象徴するものはありません。
いま失業率に目を転じると、6.2％まで回復してきており、これは過去66年の平均である5.8％にまでほぼ戻ったと言えます。
もちろん細かい議論をすれば、労働力率が低下していることが失業率を見かけより良くしているという指摘があります。それは確かにそうです。しかし労働力率の低下はベビー・ブーマーがリタイアするなど、アメリカ人のライフスタイルや就業スタイルが変わっていることとも無縁ではありません。実際、労働力率の低下はリーマンショックのずっと前から起こっていました。
次に米国10年債利回りが極めて低い水準にある点ですが、これをぜんぶ不景気のせいにすることは出来ないでしょう。
量的緩和政策で、米国財務省証券がテクニカル的に「品薄」であること、インフレの兆候が見られないこと、そしてお金の借り手としてのアメリカに対する世界の投資家の安心感が増している事を見逃すわけには行きません。
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