NISA手数料無料で年間3万円のお得になる場合も！NISA口座での取引手数料が「0円」のネット証券＆まだ間に合う、2014年のNISA口座取引！

 今年1月からスタートしたNISA（少額投資非課税制度）。2014年も残り3カ月あまりとなったが、まだNISA口座を開設していないという人もいるのでは？

 NISAのメリットとは、年間100万円までの投資については値上がり益や配当金・分配金が「上限ナシ」で非課税になるというもの。さらに、ネット証券によっては、NISA口座での株の売買手数料や投信の購入手数料などを無料とするキャンペーンを実施しているところも少なくない。

 今回は、各社の取引手数料無料キャンペーンについて、改めて見ていきたい。すでに、2015年の手数料無料キャンペーンを発表しているネット証券もあるので、そちらの最新情報も併せてどうぞ！

ネット証券ごとに、取扱い商品も手数料無料の商品も異なる

 まず下の表を見て欲しい。複数のネット証券が、2014年のNISA口座での取引手数料を無料、あるいは全額キャッシュバックとしていることがわかる（○印の付いている取引が、無料または全額キャッシュバックの対象）。

●NISA取引で手数料優遇がある主なネット証券（2014年分）
	国内株式		外国株式 （ETF以外）		海外ETF		投資信託	会社詳細
	購入時	売却時	購入時	売却時	購入時	売却時	購入時
1	◆楽天証券
	○	○	×	×	○	×	×
	【備考】海外ETFの購入手数料は全額キャッシュバック。2015年も継続
2	◆GMOクリック証券
	○	○	扱いナシ		扱いナシ		扱いナシ
	【備考】2015年以降も継続
3	◆松井証券
	○	○	扱いナシ		扱いナシ		扱いナシ
	【備考】2015年以降も継続
4	◆SBI証券
	○	○	×	×	○	×	×
	【備考】海外ETFの購入手数料は全額キャッシュバック
5	◆立花証券
	○	○	扱いナシ		扱いナシ		○
	【備考】全額キャッシュバックタイプ
6	◆SMBC日興証券
	△	×	NISAでの 扱いナシ		NISAでの 扱いナシ		○
	【備考】国内株式は、「キンカプ」で購入した場合のスプレッドが0％（手数料実質0円）になる
7	◆マネックス証券
	×	×	×	×	○	×	○
	【備考】海外ETFは米国ETFのみ。全額キャッシュバックタイプ。2015年は国内株式、外国株式の買付も対象
8	◆カブドットコム証券
	○	×	扱いナシ		扱いナシ		×
	【備考】2015年以降も継続
9	◆フィデリティ証券
	扱いナシ		扱いナシ		扱いナシ		○
	【備考】なし
※2014年9月15日現在

 

 ネット証券によって、手数料無料の対象となる商品はさまざま。たとえば、SBI証券や楽天証券などは、NISA口座での国内株の取引手数料が売買どちらも0円だが、投資信託の購入手数料は所定どおりかかる。一方、マネックス証券は、国内株の取引手数料は通常通りだが、投信の購入手数料は全額キャッシュバックされる。

 また、海外ETFの購入手数料は、3社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）とも全額キャッシュバックの対象となっている（ただし、扱っているETFの国・銘柄は各社で異なる）。

 立花証券の場合は、国内株の売買手数料も投信の購入手数料も全額キャッシュバック対象。ただし、立花証券では、前述の3証券では取り扱っている外国株式や海外ETFの扱いがそもそもない。

 もし、NISA口座で外国株や海外ETFも取引したいと思えば、手数料がかかる・かからないは別として、取扱いのあるネット証券を選ぶのが当然だろう。

 というわけで、NISA口座を開設するネット証券を選ぶ際は、まず第一に取扱い商品に注目して、その中で取引手数料の無料キャンペーンの有無を確認するというのが正しい手順と言える。

 ちなみに、手数料無料でどのくらいトクになるのか？

 取引する商品によって大きく異なるが、たとえば買付手数料3％の投信をNISA枠いっぱいの100万円を購入すると、手数料は税込3万2400円。これが実質0円になるわけで、かなりおトクと言っていい。

 もちろん、ネット証券にはノーロード（買付手数料0円）の投信も多いが、買いたい投信がノーロードでなければNISAの手数料無料キャンペーンはありがたい存在だ。

 一方、国内株式を100万円分売買したとしたら、（ネット証券ごとにもともとの手数料設定が異なるし、約定金額や取引回数によっても変わってくるが）大体2000～5000円程度の手数料分がおトクになると思っておけばよいだろう。

◆マネックス証券（NISA口座）
NISA口座の 株式売買手数料	取扱商品			口座開設
	国内株	海外株	投資信託
無料	○	○ 米国株 中国株	850本以上 （300本以上は 販売手数料無料）
【マネックス証券のNISA口座のおすすめポイント】 日本株の売買手数料が無料なのに加えて、海外株（海外ETF含む）も購入時の手数料が全額キャッシュバックされる（＝実質無料）。NISA口座で国内株の売買手数料が無料になるネット証券会社は複数あるが、海外株（海外ETF含む）の買付手数料が無料になるのはマネックス証券だけ！ 低コストでNISAのメリットを最大限生かせるのでおすすめだ。住民表取得の無料代行サービスも継続中！
【関連記事】 ■マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得！ 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ！ ■AKB48の4人が株式投資とNISAにチャレンジ！「株」＆「投資信託」で資産倍増を目指せ！～第1回 証券会社を選ぼう～ ■マネックス証券おすすめのポイントはココだ！～日本株手数料の低さ、ユニークな投資ツールが充実しているネット証券大手

 

今から申し込んで2014年のNISA取引は十分可能！

 ところで、現時点でNISA口座が未開設の人が、これからNISAに申し込んで、2014年中の取引は可能なのだろうか。「もう今年はムリだろう」と諦めている人もいるかもしれないが、いやいやまだ十分間に合うのだ！

 確かに一時期は、申し込みからNISA口座開設までに2カ月以上かかっていたが、最近はそこまでは込み合っていない。今から開設を申し込んでも、年内の取引が十分可能だ。

 とはいえ、税務署の審査に時間がかかるため、2週間～1カ月以上は見ておいたほうがよいかもしれない（ネット証券によっても異なる）。スピーディにNISA口座を開設するポイントは、「住民票の写しは自分で取得する」こと。

 最近は、SMBC日興証券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券などで、NISA口座の開設に必要な住民票を無料で取得代行してくれるサービスを行なっている。

 これはこれで大変便利なのだが、住民票の取得を依頼すると、その分時間がかかってしまう。たとえば、楽天証券では、自分で住民票を取れば開設まで1～1.5カ月だが、住民票の取得代行を依頼すると約2.5カ月かかるとしている。

 ということで、スピード重視派の人は自分で住民票を取得したほうがよいだろう。なお、一部の証券会社に限られるが、9月末など早めの段階で2014年分のNISA口座開設手続きを終了するところもある。まずは、NISA口座を開きたいネット証券の公式サイトをよく確認しよう。

制度改正も後押し、2015年もNISA取引の手数料無料の流れは続きそう！

 最後に、来年以降の手数料無料キャンペーンの動向についても見ておこう。

 松井証券とGMOクリック証券は、当初からNISA口座での国内株式の取引手数料を売買共に無期限で「無料」としていた。一方、他のネット証券の手数料無料キャンペーンはいずれも、2014年の取引に限っていた。

◆GMOクリック証券【NISA口座】
NISA口座の 株式売買手数料	取扱商品			口座開設
	国内株	海外株	投資信託
無料	○	×	×
【GMOクリック証券のNISA口座のおすすめポイント】 ここ数年、手数料の安さなどをメリットに、急激に株式市場での売買代金シェアを増やし、ネット証券の5強に割って入るなど、個人投資家の支持を集めているGMOクリック証券。FXやCFDなど、NISA以外の商品ラインアップの充実度はネット証券でもトップレベルなので、NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ！
【関連記事】 ■GMOクリック証券のおすすめポイントはココだ！～コストが激安な上にツール、情報も充実して大手ネット証券に成長 ■GMOクリック証券の株アプリ／株roid／iClick株を徹底研究！～適時開示情報やアナリストレポートも過去90日分が読める！

  しかし、8月半ばにマネックス証券が2015年も手数料キャンペーンを継続すると発表。しかも、2015年はさらに対象取引を拡大して、国内株や外国株、海外ETF、投信の買付手数料をすべて全額キャッシュバックするという（1ページの表の「備考」欄を見て欲しい）。

 その後、カブドットコム証券と楽天証券も、現在実施中の手数料キャンペーンを2015年も継続すると発表した。

 この流れは、今後も続くと考えられる。なぜなら、2015年からは所定の手続きを取れば、NISA口座を開設する金融機関を1年ごとに変更できるようになるからだ。変更されないように、あるいは新たに選んでもらえるように、「手数料無料」という特典が継続する可能性は大いにあると言えるだろう。

 ご存じのとおり、2014年からは優遇税制がなくなって、通常は利益に20.315％の税金がかかるため、NISA口座を活用する意味は大きい。そして、1年で100万円という非課税取引枠は翌年には繰り越せないため、2014年から始める意味も大きい。NISA口座をまだ開設していない人は、この機会に改めて検討してみてはどうだろうか。

＞＞＞NISA口座を開設するなら、各証券会社を比較してみよう！