｢つみたてNISA｣にありがちな“3つの勘違い”を解説！｢大間違いな運用シミュレーションに注意！｣｢最大投資額は800万円じゃない！｣などの誤解をすっきり解決！

 「つみたてNISA」は、これから資産運用を始める人にぴったりの制度です。通常なら利益にかかる税金がゼロになるほか、金融庁が選んだコストの安い投資信託から選んで投資できるというメリットがあります。でも、まだ誤解されていることも。今回は、「『つみたてNISA』でよくある3つの勘違い」を紹介します。
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「つみたてNISA」の3つのメリットを確認！

　まずは、「つみたてNISA」の基本を押さえておきましょう。

　つみたてNISAの大きなメリットは、次の3つです。

「つみたてNISA」のメリット①
投資の利益が最長20年間非課税

「つみたてNISA」では、年間、40万円まで投資信託を積み立てで購入することができます。そして、この40万円までの投資で得られた利益を、最長20年間「非課税」にできます。投資の利益には通常、20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAで投資して得られた利益は非課税なので、この税金がゼロになるのです。税金を引かれることなく利益が出たらその分を満額受け取れることから、より効率よくお金を増やすことができます。

「つみたてNISA」のメリット②
金融庁の基準を満たす商品に少額から投資できる

「つみたてNISA」で投資できる商品は、金融庁の一定の基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）のみです。2021年10月時点で200本あります。商品が絞られている分、選びやすくなっています。しかも、ネット証券を利用すれば月100円から積立投資が可能。投資はまだちょっと怖いという方でも、100円からなら気軽に始められるでしょう。
【※つみたてNISA対象商品の一覧はこちら！】
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「つみたてNISA」のメリット③
2042年までに制度が延長！

「つみたてNISA」で新規に投資できる期間は、当初、2018年から2037年まででした。しかし、制度改正により2042年まで新規で積立投資できるようになりました。これにより、今年からつみたてNISAをスタートする人も、より長く、より多くの資金で非課税で積立投資できるようになります。

　つみたてNISAが特におすすめなのは、1万円未満といった少額で投資をしたい人や、長期間かけてじっくり投資をしたい人です。老後資金を貯めるなら、「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」のほうが節税効果が高くなる場合も多いのですが、つみたてNISAはiDeCoと違っていつでも換金可能ですので、より汎用性が高い制度となっています。
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　では次に、そんなつみたてNISAで起こりがちな勘違いを3つ、見てみましょう。

「つみたてNISA」のよくある勘違い①
非課税にできる投資元本の額は最大800万円まで？

 「つみたてNISA」では、年間40万円まで投資信託などを積み立てで購入でき、その運用益は20年間「非課税」になります。というと、「『つみたてNISA』で投資できる元本は、年間40万円×20年＝800万円まで」と考えてしまう人がいるのですが、これは勘違い。実際は、「『つみたてNISA』で投資できる元本は、最大1000万円まで」です。

●図①：つみたてNISAの非課税期間のイメージ

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　たしかに、つみたてNISAがスタートした2018年時点では、新規に投資信託を積立購入できるのは2037年までだったため、つみたてNISAで非課税にできる投資元本（非課税投資枠）は最大800万円でした。しかし、制度改正により、つみたてNISAで新規に積み立てできる期間は5年間延長され、2018年〜2042年までになりました。これによって、非課税投資枠は、40万円×最大25年＝1000万円となるのです。

　とはいえ、本稿執筆時点（2021年）からでは、2018年から2020年までのつみたてNISAの非課税投資枠を利用して投資することはできません。つみたてNISAの非課税投資枠は翌年以降に持ち越すことができないからです。したがって、2021年につみたてNISAをスタートした人の非課税投資枠は40万円×最大22年＝880万円です。同様に、2022年スタートなら840万円、2023年スタートなら800万円……という具合に、非課税投資枠はスタートが遅くなるほど減っていきます。やはり、つみたてNISAは早いうちにスタートするのがおすすめです。
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　なお、つみたてNISAで投資した商品は、購入から20年間の非課税期間内に売却した場合は非課税ですが、20年を超えて売却せずに保有を続けることもできます。この場合、非課税期間を過ぎたものは課税口座に自動的に移され、運用を続けることになります。

　そしてここも勘違いが多いのですが、課税口座に移す時の資産額が「取得価格」となります。例えば、投資金額40万円で買った投資信託が20年後に80万円になっていた場合、取得価格は「80万円」として課税口座に移されます。よって仮に、課税口座で80万円のままで売却した場合は利益が出たとはみなされません。

　つまり、非課税期間中に増えた利益は、非課税期間内に急いで売却しなくても、課税口座への移管時にそこまでの期間に増えた利益分は非課税のメリットを得た上で引き継がれるというわけです。

　イメージとしては、20年経過後に一旦売却して、そのお金で同じ商品を買うという感じでしょうか（実際は、売買は行わず資産の移管です）。

　課税口座に移されたあとも運用（保有）を続け、その結果、利益が出た場合には、取得価格からの差額に対して税金がかかります。逆に、取得価格から値下がりして損失が出た場合には、税金はかかりません。
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図②:「つみたてNISA口座」から課税口座に移した場合の税金の扱い

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「つみたてNISA」のよくある勘違い②
「つみたてNISA」の運用は2042年で終わる？

　よくある勘違い①に付随して、「つみたてNISA」の運用は2042年で終わると思っている人もいるようです。でも、これも勘違い。正確には、「新規で投資信託等を積立購入できるのが2042年まで」なので、「2042年に購入した分は2061年まで非課税で運用できる」になります。

　2042年が終わった段階で、つみたてNISA口座の資産が一気に課税口座に移されるわけではありません。図①にあるように、購入から20年が経過した分が、毎年、課税口座に移されることになります。

　ということは……下の図のような「つみたてNISAで年3％の運用ができたときの資産合計」を表すグラフは正しいといえるでしょうか？

【よくあるシミュレーション図】つみたてNISAで年3％の運用ができたときの資産合計

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　上の図は、2021年から2042年まで毎年40万円の積立投資をして、年率3％で運用できた場合のシミュレーションです。「2042年には、元本880万円＋運用益335万円＝合計1251万円に資産が増えている」ことを示しています。

　でもこの試算、つみたてNISAのシミュレーションとして正しい姿でしょうか。実はこの試算には、2042年に積立で購入した40万円分の投資信託が、2042年から2061年までの20年間に毎年3％ずつ増えていく部分が省略されています。同様に、2041年に積み立て購入した40万円分の投資信託も2060年までの19年間、2040年の40万円分は18年間に……という具合に、2042年時点で、まだ非課税投資期間を残しています。もちろん、新規に購入できる期間は2042年までですが、運用益をシミュレーションするには、非課税投資期間が終了する2061年まで考えないと、おかしいですよね。

　では、同じ条件で2061年まで運用すると、運用益はどうなるでしょうか。なお、非課税期間が終了して課税口座に移されたものはそのまま運用を続ける前提としています。またその際の利回りは、税引後の2.39055%（3%×1-0.20315)として簡易的に試算をしています。

【本来の姿】「つみたてNISA」で年3％の運用ができたときの資産合計拡大画像表示

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　2043年以降、元本は880万円のままですが、運用益が追加されることによって、2061年時点の資産の合計額はおよそ2000万円になります。つまり、1120万円も増えました。今回の試算では、2042年までに積み立てたすべての投資信託の非課税期間が終わるまでをきちんとシミュレーションして、さらに非課税期間の終了後も運用を続けることで資産を2倍以上に増やせることがわかりました。

　こう見ると、つみたてNISAは、これから40年以上も付き合っていく、息の長い制度だとわかります。早く始めて、長く続けることで、堅実に資産を築くことを助ける制度なのです。

　なお、上記はあくまで「毎年3％ずつ増やせた場合」の試算です。年によっては、それほど増えない、もしくは減ることもあり得ます。しかし、世界の経済成長率がおおよそ平均3％〜4％で推移していることを考えると、決して無理な数字ではないと考えます。
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「つみたてNISA」のよくある勘違い③
分配金は必ず「つみたてNISA口座」で再投資される？

　ここからは少し駆け足で行きましょう。「つみたてNISA」の投資信託から得られる分配金についても誤解がありそうです。分配金は、再投資することによって複利の効果が得られますが、この分配金が必ずしも「つみたてNISA口座」のなかで再投資されるかと思ったら大間違い。場合によっては、課税口座で再投資されてしまうことがあります。

　というのも、つみたてNISAの商品で出た分配金が再投資される場合、その分配金の額も、つみたてNISAの非課税投資枠として消費されてしまうからです。そこで、すでにつみたてNISAの非課税投資枠40万円を使い切ってしまっている場合は、分配金は課税口座で再投資されます。

図③：非課税投資枠のなかに収まらなければ課税口座で投資される

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　例えば、つみたてNISAで年間40万円分の投資信託を購入しているとします。そしてある年、前年までに購入した投資信託から2万円の分配金が出たとします。このとき、分配金は課税口座で再投資されることになります。

　これを防ぐには、あらかじめ分配金で得られる金額を考慮して、その分だけ月々の積み立てる額を減らせばいいでしょう。上のように2万円の分配金が出るのであれば、年間の投資額を38万円にしておけば、分配金が出ても非課税投資枠の中で再投資できます。

　また、そもそも分配金なしの投資信託を選べば、このような心配をする必要がなくなります。つみたてNISAで投資できる投資信託の分配方針は、実はすべて「年1回」または「年2回」となっています。ただ、多くの投資信託の目論見書には「分配を行わないことがあります」とあり、実際には分配金を出していない投資信託がほとんどです。

 「eMAXIS Slim」や「iFree」「たわらノーロード」など、低コストなインデックス型の投資信託は本稿執筆時点までで分配金の実績はありません。

　なお、eMAXISシリーズの目論見書には「分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします」と記載されており、分配金をあまり出さない方針になっていることがわかります。

　以上、つみたてNISAでよくある「3つの勘違い」を紹介しました。特に2つ目に紹介した運用益の考え方は、盲点だった方が多いのではないでしょうか。非課税の恩恵を受けながらお金を増やせるつみたてNISAは、長い付き合いになる制度ですので、ぜひ正しく理解しておきましょう。
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
	国内株	米国株
150本	137〜2200円 （約定代金による）	−	540本	−
【SMBC日興証券の新NISA口座のおすすめポイント】 2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入（投信つみたてプラン）の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。 また、外国株式は、オンライントレードでは取引できないので注意しよう。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料で、100万円以下の買付ならばスプレッドも0％となっている（100万円超の買付時や売却時はスプレッド0.5～1.0％）。
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	国内株	米国株
91本	実質無料	−	332本	−
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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