なぜ強烈な円安でも日経平均株価は冴えないのか？25日移動平均線を割れたら本格調整もありうるがそれでも空売りしてはダメな理由とは？

 確かに強いけど、上値は重い。正直、足元の東京株式市場は冴えない相場が続いています。週末12日に先物・オプションのメジャーSQを控え、多くの投資家が様子見姿勢を強めています。この結果、商いが細り、先高観が後退しています。とにかく、こういう相場状況では、売りでも買いでも無理しないことですね。

日経平均株価チャート（日足・6カ月）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

強烈な円安も米利上げの早期実施観測の前に霞む

 5月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比28万人増でした。市場予想の22.5万人程度を大幅に上回りました。個人消費関連業種での雇用が伸び、平均時給も上がりました。市場の想定以上に労働市場の改善が進んでいることを受け、FRBによる早期の利上げ観測が強まり、5日のNY円相場が急落し、一時、1ドル＝125円86銭を付け、02年6月以来、13年ぶりの安値を付けました。

 この強烈な円安にもかかわらず、日経平均株価は冴えません。実際、週明け8日の日経平均株価は前週末比3.71円安の2万457.19円でした。円安・ドル高進んだことや、1～3月期GDP改定値が、実質の年率換算で3.9％増となり、速報値の2.4％増から上方修正されたことは、それなりに好感されました。しかし、5月の米雇用統計を受けた金利上昇と、米利上げの早期実施観測を受け、利益確定売りが優勢でした。

ギリシャ問題は世界の株式市場にとって「喉に刺さった小骨」

 そして、8日のNYダウは3日続落しました。終値は前週末比82.91ドル安の1万7766.55ドルと、4月2日以来ほぼ2カ月ぶりの安値でした。米利上げの早期実施観測に加え、ギリシャ債務問題の不透明感を背景に欧州株式相場が下落したことが影響しました。ギリシャは5日をはじめ月内に4回予定されていたIMFへの計15億ユーロ超の支払いを月末に一本化しました。ギリシャの財政資金は底をつきつつあるもようで、財政の先行き不安を背景に、ギリシャの金融機関からの預金流出が深刻になっているようです。

 このような状況下、ギリシャ政府報道官は8日、債権者側の必要に応じて妥協する用意があると述べました。まさに、「盗人猛々しい」ですね。まあ、ギリシャ側からすれば、「盗人にも三分の理」なんでしょうが・・・（笑）。いずれにせよ、このギリシャ問題は、喉に刺さった小骨のように、世界の金融市場に影響を与え続けることでしょう。

 国内需給面では、高水準に積み上がった裁定買い残が気がかりです。5月29日時点の裁定買い残高（期近・期先合計）は、3週連続で増加し金額ベースで、前週比3064億円増の3兆8357億円と14年1月以来の高水準となっています。ここにきて、強烈な円安にもかかわらず、日経平均株価現物指数の上値は重い状況です。海外でも、DAXやNYダウも弱い動きを続けています。よって目先は、裁定解消売り加速に伴う、本格的な調整を意識しておいた方がいいかも知れません。

 現時点では、本格的な調整入りのサインは、日経平均株価の終値での25日移動平均線割れですね。割れたら、ミニマムで13週移動平均線（5日現在1万9772.91円）までの押し目は覚悟です。そして、13週移動平均線を終値で割り込んだら、最大で26週移動平均線（同1万8777.76円）までの押し目はありそうです。もちろん、その際の「下げの原動力」は、裁定解消売りですね。

中国の株式市場は賑わっているが乱高下する可能性も

 また、裁定解消売りを加速させるのは、当然、日経平均株価の先高観の後退に伴う、日経平均株価先物の対理論価格のディスカウント状態の恒常化です。仮にそのような、ディスカウント状態になるとしたら、外部環境のさらなる悪化が主因になるとみています。それが、欧州発になるのか米国発になるのか、はたまた中国発なのか、正直分かりません。

 ちなみに中国では、ブルマーケット・強気相場を「牛市（ぎゅうし）」と呼ぶらしいです。先日のＴＶ報道の映像をみると、証券会社の近くの広場にメチャクチャ多数の個人投資家が集まって、活発な株の議論や、手作りソフトの販売が行われているもようです。その雰囲気は、まさに、日本の場外馬券売り場でした。

 中国の株式市場の売買シェアの約8割を占めるのは国内個人です。昨今の株高を受けて、今年1－3月の新規口座は800万口座で、去年の同時期の5倍を超えたということです。また、新規口座開設は若者が多いそうです。さらに、自己資金以上の取引を行う投資家が増加しているもようです。恐ろしいことに、高利息で担保の最大4倍貸す業者がインタビューに応じ、「借りる人が多すぎて、貸す金が足りない状況」と嬉しい悲鳴を上げていました・・・。こんな状況ですから、今後も中国株式市場の乱高下は覚悟しておく必要があります。

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