日経平均株価の中期上昇トレンドは継続中で、再び5日移動平均線を上回れば最高値更新も！ 第2次高市内閣発足後は“押し目買い”で積極的に市場参加しよう！

日経平均株価は4日続落で5日移動平均線は下回ったものの、
25日・75日移動平均線を上回っていて中期の上昇トレンドは継続中！

　日経平均株価は足元で調整が続いています。2月12日に一時5万8015.08円の最高値をつけた後、利益確定売りが優勢となり、12〜13日、さらに週明け16～17日と4日続落しました。

　しかし、2月17日の終値は5万6566.49円と、5日移動平均線（17日時点で5万7121.05円）は下回っているものの、25日移動平均線（同5万4432.33円）と75日移動平均線（同5万1753.70円）は上回っています。よって、中期の上昇トレンドは継続していると認識しています。

　調整が長引くケースでは、下値メドとして25日移動平均線を想定しています。逆に、再度5日移動平均線を上回れば最高値の5万8015.08円の奪還を目指すと見ています。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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対米投資の第1号案件として「データセンター向けのガス発電」
「原油積み出しの深海港」「人工ダイヤモンドの生産工場」が候補に

　ところで、赤沢亮正経済産業相は2月12日、米国のラトニック商務長官と会談し、日米関税交渉で合意した5500億ドルの対米投資の具体的な内容について話し合いました。赤沢氏によると、第1号案件の決定に向けて協議は進展したものの、さらに詰める点が残っており、3月19日に予定される日米首脳会談での公表を念頭に今後も交渉を続けることで一致したそうです。

　ちなみに、第1号案件としては「データセンター向けのガス発電」「原油積み出しの深海港」「人工ダイヤモンドの生産工場」が候補として挙がっており、株式市場でも注目を集めています。現時点で第1号案件は正式には決定していないとはいえ、これら3つの候補に関連する銘柄には引き続き資金流入が見込めるでしょう。

　まず「データセンター向けのガス発電」ですが、米国ではAIブームで電力需要が爆発的に伸びる見通しで、それを賄う手段としてガス発電が注目されています。対米投資において、日本企業はガス発電向けの発電・送電設備を提供することになりそうです。関連株としては、ガスタービン大手の三菱重工業（7011）、データセンター向け電力インフラで強みを持つ日立製作所（6501）、データセンター向け発電システムに強み持つ三菱電機（6503）などが挙げられます。
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 「原油積み出しの深海港」は、主に大型原油タンカーが満載状態で直接接岸し、原油の積み込みができるよう設計された、沖合の深海域に建設される港湾施設のことです。米国はシェールオイルの輸出大国ではあるものの、港湾インフラが不足しています。そこで、輸出効率向上を目指すべく、大型タンカーにも対応した深海港の整備が急務とされています。

　日本企業は、深海港の建設・インフラ投資や関連設備供給で参画が見込まれています。関連銘柄としては、大型港湾・海洋土木工事の実績が豊富な鹿島建設（1812）、マリコン（海上土木）大手の東亜建設工業（1885）、マリコン首位の五洋建設（1893）、港湾クレーン・物流システム大手の三井E&S（7003）などに注目しています。

　そして「人工ダイヤモンドの生産工場」ですが、人工ダイヤは半導体の研磨・切削や、ダイヤモンド半導体（究極の高耐熱・高耐圧次世代素材）の素材として需要が急増しています。しかし現在、人工ダイヤの供給は中国頼みです。そこで米国は脱中国依存を目指し、自国での人工ダイヤの生産を進めています。

　具体的には、人工ダイヤ製造大手のエレメントシックスが関わる人工ダイヤ生産工場（主にダイヤモンド砥粒製造施設）の建設が最有力視されているようです。エレメントシックスは、世界最大のダイヤモンド企業であるデビアス・グループの子会社で、工業用人工ダイヤのトップメーカーです。

　日本の関連銘柄としては、人工ダイヤ種結晶（単結晶基板）に関して国内唯一の専業メーカーであるイーディーピー（7794）、ダイヤモンド工具の国内最大手の旭ダイヤモンド工業（6140）、子会社のダイヤマテリアルが工業用人工ダイヤを製造・販売している住石ホールディングス（1514）などが要チェックです。
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「アンソロピック・ショック」でSaaS・ソフトウエア関連株が
下落するなか、改めてAI向けデータセンター関連株に期待！

　話は変わりますが、米国では「アンソロピック・ショック（Anthropic Shock）」が話題になっています。これは、AI企業のアンソロピックが発表した新しいAIツールがあまりにも優れていたため、「従来のSaaS（Software as a Service）やソフトウエアのサービスはすべてAIに取って代わられるのではないか」との警戒感から起こった関連株の暴落です。

　アンソロピックは、OpenAIの「ChatGPT」の競合である「Claude（クロード）」というチャットAIを作っています。そのアンソロピックが、法務・営業・マーケティング・データ分析などの仕事を大きく自動化できる「Claude Cowork（クロード・コワーク）」というツールの拡張機能を公開したことがきっかけとなり、アンソロピック・ショックが起きました。

　それまで「AIは人間を助けるツール」と認識されていましたが、「Claude Cowork」の拡張機能の公開を機に、「AIが人間の仕事をまるごと奪う・置き換える」段階に来たと認識を変えた投資家が急増したのです。

　このため、日米ともに当面はSaaS関連株やソフトウエア関連株は買いづらい状況が続きそうです。

　一方、計算、電力、メモリ、ネットワークなどのAIインフラ側や、AIを積極的に取り込んで共存する側の企業の株は、今後も買われる可能性が高いと見ています。なかでも、AIエージェントの普及でデータセンター需要が爆発的に拡大していることから、データセンター関連株の成長に期待しています。

　日本株では、AIデータセンター向けNAND/SSD需要が爆発的に増加しているキオクシアホールディングス (285A)、データセンター向け空調・液冷技術で米国市場に注力しているダイキン工業（6367）、電気設備工事最大手の関電工（1942）などに注目しています。
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第2次高市内閣の発足を控え、日本株の投資環境は極めて良好！
押し目買いを基本に積極的な市場参加がおすすめ！

　国内の政治面に目を向けると、2月18日には特別国会が召集されます。初日の18日、衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙において高市総理が選出され、第2次高市内閣が発足する見通しです。
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　そして2月20日には、高市首相が施政方針演説を行う予定です。高市首相は、衆院選で「成長重視の積極財政」を掲げ、国内産業の強化や技術投資、防衛力の向上などを通じて日本の自立性を高める方針を示しました。この訴えが多くの国民に支持されて、自民党が圧勝したのです。

　高市首相は、施政方針演説でも「日本の自立性を高める方針」を高らかに宣言すると考えられ、第2次高市内閣はこの方針に基づいて力強く政策を推し進めることでしょう。

　市場は「成長」を好みます。よって、現在の日本株への投資環境は極めて良好と言えますので、押し目買いを基本に積極的な市場参加をおすすめします。
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