【日本株】衆院選での自民党圧勝で｢政権安定･積極財政･良好な日米関係｣が実現して日本株投資の絶好機が到来！“国策銘柄”として対米投融資の関連銘柄に注目

衆院選後の日経平均株価は連日の大幅上昇で5万7650円に！
NYダウも5万ドルを超え、連日で過去最高値を更新

　日米の株価は、過去最高値を更新しながら堅調に推移しています。2月8日に投開票が行われた衆議院選挙で自民党が大勝したことで、週明け2月9日の日経平均株価は、一時は前週末比3083.39円（5.68％）高の5万7337.07円まで上昇。最終的に同2110.26円（3.89％）高の5万6363.94円で終えました。
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　そして、2月9日の米国ではNYダウが小幅に続伸し、終値で前週末比20.20ドル（0.04％）高の5万135.87ドルと連日で最高値を更新。また、半導体株やソフトウェア株が買われたことでナスダック総合株価指数も続伸し、同207.46ポイント（0.90％）高の2万3238.67ポイントで終えました。

　この米国株の上昇を受け、翌10日の東京株式市場も買いが先行し、日経平均株価は終値で前日比1286.60円（2.28％）高の5万7650.54円と、大幅に続伸しました。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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与党が衆院の3分の2以上の議席を確保したことで、
参院で否決された法案も衆院で成立させることが可能に！

　今回の衆議院選挙では、自民党が戦後最多の316議席を獲得し、公示前から118も議席数を増やしました。また、日本維新の会は36議席で、公示前から2議席増やしました。つまり、連立与党全体では120議席増の352議席となり、衆院の総定数（465議席）に占める割合が75.7％に達しました。2026年の真冬に巻き起こった「高市旋風」が、自民党に歴史的な勝利をもたらしたのです。

　与党が衆議院で「絶対安定多数」と呼ばれる261議席に達すると、常任委員会の委員長のポストを独占したうえ、委員の過半数も確保できます。さらに、定数の3分の2にあたる310議席以上を獲得すると、提出した法案が参院で否決されても、衆院で再可決して成立させることが可能となります。

　また、衆参両院でそれぞれ定数の3分の2以上の賛成があれば、憲法改正の国民投票の発議が可能になりますが、自民党は今回の選挙で衆院に関してはこの条件をクリアしました。実際、今回の選挙結果を受け、高市首相は2月9日、「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。未来を見据えながら憲法改正に向けた挑戦を進める」と述べた上で、改憲の賛否を決める国民投票の早期実施に意欲を示しました。高市首相は2月2日の新潟県上越市で行った応援演説でも「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えていました。このため、市場では「国防関連銘柄」への関心が一段と強まる見通しです。
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　さらに2月9日の会見では、公約で掲げた「2年に限った食料品の消費税率ゼロ」について「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べました。この消費税減税が実現すれば、個人消費を力強くサポートすることでしょう。

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高市政権が掲げる「成長投資17分野」は長期的には要注目だが、
短期的には「材料出尽くし」から下落する可能性も！

　高市政権が盤石な政権基盤を確立したことで、2月9日以降、政策の実行力の強化を評価した投資マネーが東京株式市場に一気に流入しました。マクロ経済面では、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の効果で、日本の潜在成長率が引き上げられることへの期待が高まっています。

　ちなみに、高市政権は「財政の持続可能性」を確保しながら、「大胆な投資」を力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じてさらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出していく方針を打ち出しています。この高市政権の明確かつ適切な経済運営方針は、内外の投資家から高く評価されています。

　個別銘柄の物色に関しては、やはり自由民主党の選挙公約の中にヒントがあると考えています。その中では、成長投資17分野に関連する銘柄群に引き続き注目しています。

■高市首相が挙げる「成長投資17分野」
1）AI・半導体
2）造船
3）量子
4）合成生物学・バイオ
5）航空・宇宙
6）デジタル・サイバーセキュリティ
7）コンテンツ、フードテック
8）資源・エネルギー安全保障
9）GX
10）防災・国土強靱化
11）創薬・先端医療
12）フュージョンエネルギー（核融合）
13）マテリアル（重要鉱物・部素材）
14）港湾ロジスティクス
15）防衛産業
16）情報通信
17）海洋
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　ただし、成長投資17分野の関連銘柄は、中長期的には有望な投資対象との認識ですが、短期的に見ると、選挙を通過したことで「いったんは材料出尽くし」となる可能性があるので警戒が必要です。

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5500億ドルの対米投資として実施が見込まれる「ガス発電」
「深海港」「人工ダイヤモンド」が新たな国策テーマに

　一方、高市政権と米国のトランプ政権は2025年7月に合意した5500億ドルの対米投融資の第1弾として、「データセンター向けのガス発電」「原油積み出しの深海港」「人工ダイヤモンドの生産工場」の3事業を進める調整に入ったと伝わっています。

　まず「データセンター向けのガス発電」ですが、データセンターは24時間安定した大量電力が必要のため、建設が比較的短期間で済み、出力調整しやすい「ガス火力」が有力な電源として再評価されています。

 「原油積み出しの深海港」とは、主に大型原油タンカーを満載できるように設計された、沖合の深海域に設置される原油積出施設のことです。

　そして「人工ダイヤモンド」とは、天然ダイヤモンドと同じ化学組成・結晶構造を持ちながら研究所や工場で人工的に作られるダイヤモンドのことで、半導体の研磨などに不可欠な素材として重要度が高まっています。
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　これら3つの事業は、前述した17分野より目新しい物色テーマです。このため、これら3事業に関連する銘柄群は、より新鮮な「国策銘柄」と言えるでしょう。

トランプ大統領と高市首相が「蜜月状態」にあることは、
日本経済にとって極めてポジティブな状況！

　なお、トランプ大統領は2月5日、日本の衆議院選挙挙が目前に迫ったタイミングで、高市首相への支持を表明しました。米国の大統領が他国の国政選挙について、特定の候補者を公然と支持することはまれなことです。そして選挙結果の出た2月8日、トランプ大統領は高市首相に対し、就任早期の総選挙という大きな賭けに出て自民圧勝を手にしたことに祝意を示しました。

　高市首相は、3月19日にはトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、強固な日米同盟を内外に示すことを目指します。私は、日米のリーダーが「蜜月状態」にあることは、日本経済にとって極めてポジティブな状況と考えています。

　国内政治が安定していることに加え、現政権が経済フレンドリーな政策を推進し、さらに日米同盟が強化されていく状況は、日本株への投資環境としては申し分のない状態と言っても過言ではありません。よって、押し目買いを基本方針に、積極的な市場参加を推奨します。

　ただし、無理な高値追いは避けてください。相場というものは基本的に「上げ・下げ」を繰り返すもので、これは上昇トレンド発生時にも当てはまります。飛びつき買いはご法度です。じっくりと構えて、業績の良好な国策銘柄を丁寧に拾っていく戦略を強くおすすめします。
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