政治家は選挙で落ちればただの人といわれますが、成り上がり投資家なら、政治家達が選挙を有利に進めるためのアドバルーン的なバラマキ政策を注視するべきです。
例えば、「民主党政権は、「コンクリートから人へ」という政権交代時の旗を事実上、降ろしています。民主党は、09年の政権交代以降、公共事業を減らしてきましたが、今年4月に高速道路の建設再開を認めたことに続き、整備新幹線の新規着工も認可しました。
赤字国債発行法案不成立なら秋には財源が枯渇する
また、消費税法案絡みのゴタゴタ・内紛と小沢新党の分裂もあって、今選挙をすれば惨敗必至です。こうなると、総選挙をできるだけ先送りし、その間に他の政策課題でも成果を上げ、党勢をある程度回復させた後に、選挙に踏み切るというのが民主党の本音とみられています。
実際、野田首相は7月12日午前の衆院予算委員会で、自民党の茂木政調会長から、社会保障と税の一体改革関連法案以外の今国会での重要課題を問われ、赤字国債発行法案（特例公債法案）や社会保障と税の共通番号制度法案（マイナンバー法案）、1票の格差是正のための選挙制度改革法案を挙げ「まだやらなければならないことが残っている」と答えています。
この中で、とりわけ重要な法案は、赤字国債発行法案です。これが成立しない場合、このまま予算執行を続けると10月に財源がほぼ枯渇するとの見通しです。今年度の一般会計90.3兆円のうち、赤字国債による調達予定額は38.3兆円です。歳入の約4割を占めており、法律が成立しない限り、予算に盛り込んだ4割の事業は原則執行できません。
自民党の「国土強靱化基本法案」は200兆円規模
なお、選挙対策では自民党も公明党も負けてはいません。6月4日に自民党は災害に強い国土造りを推進する「国土強靱化基本法案」を衆院に提出しました。
この法案は、政府が基本計画をつくり、緊急輸送道路の整備や建物の耐震化、情報通信網の構築などを進めるのが柱です。民間資金も含め10年間で総額200兆円規模の投資を想定しています。
また、公明党も、7月10日、防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」骨子を発表しました。インフラ整備などを一気に進めるために、10年間で100兆円規模の集中投資を行うというものです。この法案は、国会に提出が予定されている「首都直下地震対策特別措置法」と、公明党が自民党と共同提出した「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」を束ねる「基本法」となるということです。
次期総選挙の結果、どの政党が政権を担うことになるのかは全く分かりません。また、選挙公約・マニフェストも、今の民主党が象徴的なように、守られる保証は全くありせん。
しかしながら、投資家サイドからいえば、とりあえず、民主・自民・公明各党が防災・減災を主目的としたインフラ整備を本格化させる構えをみせていることに注目するべきです。なぜなら、橋梁・道路などのインフラ関連株を物色する理由くらいにはなるからです。
繰り返しますが、政治家が公約を実現するかどうかはどうでもいいのです。市場が実現する可能性が高いと判断するようなら、当面の株式市場ではインフラ関連は十分に物色の柱になりえるのです。
寿命を迎えるインフラ関連への対応は待ったなし
ちなみに、国土交通省によると、全国の下水管約43万キロのうち、耐用年数の50年を超えたのは約1万キロで、今後は高度経済成長期に敷設された管が相次いで更新期を迎え、10年後には2.9万キロ、20年後には7.9万キロと急増する見通しです。また、全国に6つある都市高速道路で補修の必要な損傷箇所は約13万カ所に上るとも伝わっています。
高度経済成長期に敷設されたインフラが今後一気に寿命を迎えるのです。
この寿命を迎えたインフラへの対応は待ったなしです。ですから、市場は今回の政治家の対策（法案）は実現する可能性が高いとみるでしょう。
なお、成り上がりたいのから、仮にゼネコンを買うなら大手ゼネコンは無視です。株価が低位で時価総額の小さい銘柄を選ぶべきです。
一方、当面の日経平均は上値の重い調整局面を予想しています。
日経平均の日足チャート。緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ）
世界では欧州や中国、韓国、ブラジルなど利下げが相次いでいますが、日銀は7月11～12日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送りました。このような日銀の追加緩和に後ろ向きな姿勢が嫌気され、日本経済のデフレ状態は長期化し、為替市場では対主要通貨での円高が継続することでしょう。結果、日経平均は上値の重い状態を余儀なくされる見通しです。
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