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日経平均株価の「2020年の値動き予測」の最新版を公開！ 2月25日～3月19日の4週間で6000円超も暴落した「日経平均株価」の今後の値動きを大予測！
3月21日発売のダイヤモンド・ザイ5月号は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済や企業への影響を予測した「【緊急大特集】どうなる日本株」を掲載！ この特集では、アナリストなどのプロ68人への緊急アンケートの内容を紹介しているが、状況は刻々と変化しており、米国の景気対策など、アンケートを行った後から新しく出てきた情報もある。
そこで今回は、7人のアナリストに追加取材を実施し、日経平均株価の予測の「アップデート版」を紹介！ 日経平均株価はこの4週間で6000円超下落し、足元では1万7000円台割れで推移している。急落で深い傷を負った投資家も多いかもしれないが、いったん相場が落ち着きを見せる今こそ、相場予測を踏まえて次の手を打とう！
【※「米国株」の予測記事はこちら！】
⇒米国株は“3月が底”とアナリストが予測する理由とは？米国政府とFRBの対策強化で、コロナ･ショックによる乱高下が終われば、米国株は年末にかけて急上昇へ！
予測は「年末高」派と「一進一退」派の2つに分かれる！
「年末高」派は景気刺激策とコロナ収束後の需要回復に期待
2020年3月下旬からの日経平均株価の最新予測で、まず注目したいのは、取材したアナリスト7人全員が共通して「この3月～4月末までに安値をつける」と見ていることだ。ただし、それ以降の動きについては、「年末高」派と「一進一退」派の2つに分かれている。
まずは「年末高」派の見方を紹介しよう。
写真左から、マネックス証券 広木隆さん、フェアトレード 田村祐一さん、ニッセイ基礎研究所 上野剛志さん、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎さん拡大画像表示
「市場の反応はリーマン・ショック級で、経済への影響も大きい。だが、過去の危機と違うのは、ウイルスはあくまで一過性であること。各国の政策が下支えする間に需要が戻れば、株価の回復も早いでしょう」（マネックス証券の広木隆さん）
3月17日には、米国が総額1兆ドル規模の経済対策を発表。国内でも、新型コロナウイルス対策の景気刺激策が検討されている。
「2019年秋の天候不順を受けた補正予算や、消費税の増税対策を含んだ2020年度予算だけで13兆円規模。ここに新型コロナウイルスを受けた追加経済対策が加わり、こうした政策効果が秋以降に現れて、株価の上昇を後押しするでしょう」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎さん）
また、もともと相場の不安定要因と見られていた米国の大統領選挙は、民主党候補者のバイデン氏の優位が固まってきた。強硬な法人税率の引き上げなどの政策を掲げてきたサンダース氏ではなく、バイデン氏が指名を獲得すれば、株式市場にとっては朗報。
「本選でトランプではなくバイデンに決まっても、不透明感が払拭され、株式市場にとってはプラス材料になり得る」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志さん）
一方で、多くの人が気になるのが、東京オリンピックの行方だろう。フェアトレードの田村祐一さんは、「これまでの急落は、企業業績の悪化に加えて、東京オリンピックの延期まで一部織り込んでいる。GWまでに新型コロナウイルスが収束すれば、オリンピックも開催でき、急速な回復基調が見込めます」としている。
【※関連記事はこちら！】
⇒コロナショックの影響でIPO後に株価が急落した「直近IPO銘柄」が狙い目！ 暴落相場のせいで適切に評価されてない銘柄を、中長期的スタンスで狙おう
「一進一退」派は、企業業績の悪化と景気停滞を懸念！
感染拡大が収束しない場合は「ワーストケース」に……
続いては、「年末高」とは反対に、上値が重い相場が続くと見る「一進一退」派の見方を紹介しよう。
写真左から、松井証券 窪田朋一郎さん、第一生命経済研究所 嶌峰義清さん、ニッセイ基礎研究所 井出真吾さん拡大画像表示
「欧米での感染拡大は想像以上で、移動制限などのマイナスの影響も大きい。景気対策や感染のピークアウトを踏まえても、日経平均株価は夏場に1万8500円への戻りを試すのが精一杯でしょう」（松井証券の窪田朋一郎さん）
また、ニッセイ基礎研究所の井出真吾さんは、「収束の時期を考えるうえで、見るべきは海外。もともと日本の消費は低迷している上に春闘も厳しく、資金繰り倒産の懸念も出ている。日本の2大輸出先である米国と中国の景気回復が鈍ければ、厳しい状況が続きます」と指摘する。
足元の株価を「下げすぎ」と指摘する声もある。ただ、「来期が2割減益とすると、PER15倍でフェアバリューは1万6000円。海外が持ち直して2020年7-9月期に企業の生産が戻ってくれば、1万8000～1万9000円まで戻す局面も。ただ、上値は重いでしょう」（第一生命経済研究所の嶌峰義清さん）
注意したいのは、「年末高」派と「一進一退」派のどちらの見方も、多くはGW前後までの収束を前提としていること。それ以降も感染拡大がピークアウトしなければ、相場の下落は続くと見られる。「そうなった場合、減益幅が3～4割まで広がり、日経平均株価は1万3000円までジリ下げとなる可能性があります」（嶌峰さん）
「年末高」派の田村さんも、「感染拡大が長引くなら、5～6月に一時1万4000円をつけるでしょう。東京オリンピックが中止、もしくは延期となり、企業の来期予想も厳しい結果になるためです」と話す。
しばらくは新型コロナウイルスの収束時期への注目が続きそうだ。
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コロナ・ショックが相場に与える影響や、注目の銘柄を紹介！
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今回は、3月21日発売のダイヤモンド・ザイ5月号の「【緊急大特集】どうなる日本株」内の「日経平均予測」のアップデート版をお届けした。特集では、新型コロナウイルスのダメージが大きい業種別に鋭い分析を加えた「セクター別の打撃度チェック！」を掲載している。状況は日々変わっているものの、こちらは取材時と今とで予測内容が変わっていないので、ぜひ誌面をチェックしてほしい。特に、小売や外食、自動車、運輸など、注目業種の分析は必見だ。さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する今こそ注目の銘柄も紹介！ 「家ナカサービス」「新型コロナ克服」「ノーダメージで成長」という3つの視点から選んだ24銘柄も要チェックだ！
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