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日本の防衛予算は9年連続で増加しているものの、
「対GDP比」や「上昇率」は周辺国の中でも最低レベル
2021年1月1日に、防衛省は2035年にも遠隔地から操作する無人戦闘機を配備する方針だと一部メディアが報じました。今回は、このニュースを手掛かりに投資テーマを見つけていきたいと思います。
最初に簡単にではありますが、日本の国防に関する概観をまとめておきましょう。
2021年度の防衛予算案は、前年度比0.5%増の5兆3422億円で、9年連続で増加しています。「9年連続で増加」という部分だけを見ると、やや不穏な気がしてしまう方もいるかもしれません。しかし、国防は対外的な問題であるため、単純な金額の増減ではなく、近隣諸国の状況も踏まえて総合的に判断していくべきでしょう。
実際、防衛省が2020年11月14日に公表した「次期戦闘機の調達について」という資料に掲載されている「主要国の国防費」と「最近10年間における主要国の国防費の変化」という2つのグラフを見ると、日本の「対GDP比の国防費」や「国防費の上昇率」は周辺国と比較して最低レベルであることがわかります。

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これらのグラフを見ると、逆に日本の防衛予算の状況について心もとなさを感じる方も出てくるのではないでしょうか。
制海権や制空権の確保に重要となる戦闘機の保有数で、
日本は中国に大きく水を開けられている状態
「次期戦闘機の調達について」には、「第4世代・第5世代戦闘機の保有数の推移」というグラフも掲載されています。「第4世代・第5世代戦闘機」というのは、細かい定義もあるのですが、ここでは「最新鋭の戦闘機」や「次世代戦闘機」と認識しておけば十分でしょう。
日本は島国のため、国防においては制海権および制空権が重要となりますが、「第4世代・第5世代戦闘機の保有数の推移」を見ると、すでに戦闘機の保有数では米国やロシアはもちろん、中国にも大きく差を開けられていることがわかります。

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「次期戦闘機の調達について」では、世代の違う戦闘機間での戦闘において新世代機は圧倒的に優位であり、例えば、第5世代機の「F-22」は旧世代機に対して「108対0」の撃墜率を記録した、という内容が書かれています。今後、戦闘機の開発や配備数において周辺国との差が広がるほど、日本の国防の安定性は揺らいでくると言えるでしょう。
航空自衛隊が運用するF2戦闘機の後継機など、
「次期戦闘機」や「無人戦闘機」の開発に関わる企業をピックアップ!
防衛省は、こうした状況を踏まえたうえで、冒頭で触れたように「無人戦闘機を配備する方針」を打ち出してきたわけです。
「無人戦闘機」は、すでに周辺国で配備が進みつつあります。実際に、日本領空内(尖閣諸島周辺)に中国の小型無人機が飛行するなど、無人機による挑発行為も発生しています。「無人戦闘機」の配備は、日本にとって急務と言えるでしょう。
そこで今回は「次期戦闘機」と「無人戦闘機」の関連銘柄を取り上げました。
「戦闘機の配備」という投資テーマは、少しスパンの長い話であることに加え、足元では新型コロナウイルスの話題に隠れがちです。しかし、地政学リスクは世界的にも強く意識されているテーマなので、今回のニュースを良い機会として関連銘柄をチェックしておきたいと思います。
具体的な銘柄については、航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日米が共同開発した「次期戦闘機」や「無人戦闘機」に関する報道の中で名前が挙がった企業を取り上げました。
【SUBARU(7270)】
「次期戦闘機」では機体、「無人戦闘機」では操作や飛行制御技術を担う
SUBARU(7270)は自動車メーカーという印象が強い企業ですが、航空宇宙事業も展開しています。「次期戦闘機」では機体の開発を、「無人戦闘機」では操作や飛行制御技術を担うと見られています。

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【三菱重工業(7011)】
日本を代表する重工メーカーで「次期戦闘機」では開発の主体に
三菱重工業(7011)は、造船から交通・輸送システム、民間航空機、発電システムなどのインフラ、宇宙システムまで、幅広い分野で事業を展開しています。「次期戦闘機」では、ロッキード・マーチンの技術支援を受けながら、三菱重工業が開発主体となるようです。また「無人戦闘機」に関しては、三菱電機(6503)と共に、複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを研究しているようです。

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【三菱電機(6503)】
「次期戦闘機」では電子戦装備を制御するミッションシステムを担当
三菱電機(6503)は総合電機企業で、家電製品のイメージが強いかもしれませんが、他にも幅広い領域に進出しています。「無人戦闘機」に関しては、三菱重工業(7011)と複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを研究。一方「次期戦闘機」の開発においては、電子戦装備を制御するミッションシステムを担当するとされています。

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【IHI(7013)】
航空業界では世界シェアの高い製品を多数製造
IHI(7013)は、石川島造船所から始まった企業で、国内はもちろんのこと、民間航空エンジン用ロングシャフトなど世界シェアの高い製品を多数製造しています。「次期戦闘機」の開発では、エンジンを担当していると見られます。

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この他にも、「防衛」関連の主力銘柄でもある石川製作所(6208)や細谷火工(4274)、豊和工業(6203)、新明和工業(7224)、日本アビオニクス(6946)などが、「次期戦闘機」や「無人戦闘機」関連から波及して物色が見られると考えられます。これらの銘柄も含めて事前にチェックしておき、市場で「次期戦闘機」や「無人戦闘機」関連銘柄に物色が向かう局面になったら即座に動けるよう、準備しておくといいでしょう。
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