「セキュリティ対策」関連銘柄を解説！ 楽天証券への不正アクセスや、経済産業省の中小企業へのセキュリティ対策支援であらためて注目度アップの投資テーマ

楽天証券で不正ログインによる被害報告が増加し、
公式サイトなどでユーザーに注意喚起が行われる事態に！

　楽天証券は3月21日、フィッシング詐欺による不正ログインで勝手に株取引をされる事案が多発しているとして、ホームページ上やメールで注意喚起を行いました。楽天証券によると、不正ログインされたとの相談が2024年末ごろから増加し、「中国株の銘柄を勝手に購入されていた」といった被害が複数寄せられているとのことです。

　具体的には、楽天証券を名乗る偽メールなどから本物そっくりの偽サイトに誘導してIDやパスワード、取引暗証番号などが抜き取り、それを使って不正に取引を行っていたようです。

　こうした不正アクセスによる被害は証券会社だけではありません。例えばクレジットカードの不正利用では、最初は数百円など少額の取引が何度か行われ、その時点で気が付かないと高額の商品が購入されるケースが多いようです。クレジットカードの利用明細を毎月必ずチェックしていれば最初の段階で不正利用を発見できますが、電子決済の利用が広がっていることもあり、細かくチェックしてない人も多いのではないでしょうか。

　なお、米国の調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイトによれば、オンライン取引の拡大に伴い、世界のサイバーセキュリティの市場規模は2024年の1937億3000万米ドル（約29兆円）から、2032年までに5627億2000万米ドル（約84兆4000億円）に成長すると予測されています。

サーバー攻撃の標的に約3分の2を占める中小企業に対し、
経済産業省がサイバーセキュリティ対策の支援を実施

　警察庁が3月13日に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、サイバー攻撃の標的のほぼ3分の2を中小企業が占めているそうです。大手企業に比べて、中小企業はセキュリティ対策が手薄なところが多いのが理由だと考えられます。

　最近では、最初に中小企業のシステムに侵入し、そこから取引先の大企業や重要インフラを攻撃する「サプライチェーン攻撃」も見られることから、国内法人の99％以上を占める中小企業においても、大企業並みのセキュリティ対策が求められています。

　しかし、独立行政法人情報処理推進機構が2月14日に公開した「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版によると、約7割の中小企業では組織的なセキュリティ体制が整備されていないそうです。

　過去3期において情報セキュリティ対策投資を行っていない中小企業の割合は62.6％で、行わなかった理由としては「必要性を感じていない」が44.3％と最も多かったそうです。中小企業に対するセキュリティ対策の必要性の訴求や、対策の実践に向けた支援の必要性は明らかだと言えるでしょう。

　こうした調査結果を受けて、経済産業省は、中小企業へのサイバーセキュリティ対策支援として以下のような施策を実施するとしています。

（1）規模や業種などに応じて、効果的なサイバーセキュリティ対策手法を示すガイドブックの策定
（2）サイバーセキュリティ人材の不足に悩む企業と人材とのマッチングを促す枠組みの整備
（3）自社でサイバーセキュリティ人材を育成、または外部の人材を活用するための実践的な方策を示したガイドブックの策定

　また、米国のアルファベット（GOOG）傘下のグーグルは3月12日、経済産業省が推進する中小企業向けのサイバーセキュリティ対策促進の全国的な普及活動と連動し、サイバーセキュリティの基本を学べるトレーニングプログラムを、2025年前半から全国の中小企業に対して無償で提供すると発表しました。このプログラムを通じて、セキュリティ専門人材の確保が難しい中小企業でも、サイバー攻撃に対するリスクを軽減することが期待されます。

　こうした流れを考慮し、今回は「セキュリティ対策」関連銘柄に注目。具体的な銘柄としては関連事業を展開する企業のなかから、株価やチャート形状などのテクニカル面を考慮して選定しました。
【※関連銘柄はこちら！】
⇒【日本株】｢サイバーセキュリティ｣関連銘柄を紹介！ KADOKAWAへのランサムウェア攻撃や政府の｢能動的サイバー防御｣法制化などで話題の“国策テーマ株”！

【FFRIセキュリティ（3692）】
攻撃者の思考を先読みした検出エンジン「FFRI yarai」を提供

　FFRIセキュリティ（3692）は、純国産のエンドポイントセキュリティシステム「FFRI yarai」を提供しています。「FFRI yarai」は攻撃者の思考を先読みする検出エンジンで、インストール後、初期設定のままですぐに利用可能。Windows10以降に標準搭載される「Microsoft Defender」との同居利用をサポートしています。株価は、強い上昇トレンドが続いており、足元では2019年7月以来の4000円を捉えています。短期的な過熱感が警戒されるなか、目先は2019年6月の戻り高値5320円が意識されるでしょう。

⇒FFRIセキュリティ（3692）の最新の株価はこちら！

【トビラシステムズ（4441）】
迷惑電話や迷惑メール、有害サイトなどのビッグデータを活用

　トビラシステムズ（4441）は独自のデータ収集により、迷惑電話の番号や迷惑メールのアドレス、有害サイトのURLなどをデータベース化しています。また、各デバイスから送信される情報や、警察・行政から提供される情報などを含むビッグデータを保有。日々更新・蓄積されていくデータと、統計学にもとづくロジックと機械学習を用い、ユーザーにとって有害な情報を判定します。株価は、直近の急伸で2024年1月4日につけた昨年来高値930円を更新。いったんは達成感が意識されるものの、このまま明確に上抜けてくるようだと、節目の1000円や2023年3月の高値1168円が意識されそうです。

⇒トビラシステムズ（4441）の最新の株価はこちら！

【デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）】
トータルセキュリティサービス「DITSecurity」を提供

　デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）は、個別の対策ではなく、予防や検知、復旧、診断と幅広い観点で総合的にシステムを守るトータルセキュリティサービス「DIT Security」を提供しています。一部の製品は高度なセキュリティ対策が求められる金融機関にも対応しており、現在、国内の約80％もの銀行に採用されています。株価は2月半ば以降の強い上昇で3月10日には2626円まで買われ、その後は高値圏での保ち合いを継続しています。足元で25日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからのさらなる上昇が期待されます。

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【デジタルアーツ（2326）】
国内シェア55％以上のWebセキュリティ製品「i-FILTER」などを提供

　デジタルアーツ（2326）は、Webやメール、ファイルなどのセキュリティソフトウェアを主力として事業を展開する情報セキュリティメーカーです。主力製品の国内シェアは、Webセキュリティ製品「i-FILTER」が55％以上、メールセキュリティ製品「m-FILTER」が60％以上を占めており、製品の継続利用の割合は約90％と高水準を維持しています。株価は、3月11日につけた直近安値5810円をボトムにリバウンドが継続。足元では2月4日の高値6690円を突破し、2022年8月以来の7000円を回復しており、一段の上昇が期待されます。

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【ソリトンシステムズ（3040）】
LogStare社との技術連携でサイバー攻撃の早期発見と被害軽減を実現

　ソリトンシステムズ（3040）は、「ゼロトラストセキュリティ（何も信頼しない前提でのセキュリティ）」の考えをもとにしたクラウドサービス「OneGat」を開発。多様なシステム・サービスと連携し、多要素認証による安全なアクセス環境を提供します。3月18日には、セキュアヴェイル（3042）のグループ会社でセキュリティプラットフォームを手掛けるLogStareと技術連携を行うことを発表しました。株価は、2月25日につけた安値1082円をボトムに強いリバウンドが続いており、2024年1月につけた昨年来高値1521円が意識されます。

⇒ソリトンシステムズ（3040）の最新の株価はこちら！

【トレンドマイクロ（4704）】
統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」

　トレンドマイクロ（4704）は、企業向けのサイバーセキュリティやクラウドセキュリティで業界をリードする大手です。統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」やAIに対応したプライベートデータセンターのセキュリティソリューション、さらには個人向けセキュリティ対策ソフト「ウイルスバスタークラウド」などを提供しています。株価は、2月19日につけた高値1万2160円をピークに直近の急伸に対する調整が続いていましたが、足元では上向きで推移する13週移動平均線が下値支持線として機能しており、リバウンドが期待できます。

⇒トレンドマイクロ（4704）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「セキュリティ対策」関連銘柄を発掘しました。

　なお、不正アクセスの報告が続いている楽天証券は、利用者に対してログインパスワードや取引暗証番号の再設定、二段階認証（ログイン追加認証サービス）の設定など、セキュリティ強化を促しています。また、SBI証券をはじめ、ほとんどの証券会社でも公式サイトのトップページなどにフィッシング詐欺や不正アクセスに対する警告を掲載し、セキュリティ対策の強化を呼びかけています。当コラムの読者に置かれましても、証券会社などのセキュリティ対策をしっかりと実施しているかどうか、いま一度確認することを強くおすすめします。
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