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政府はコンテンツ産業を日本の「基幹産業」のひとつに位置づけ、
海外市場の規模を2033年までに20兆円以上に拡大する目標を設定
政府は6月30日、アニメや生成AIといった「デジタル産業」の海外展開の強化に向け、「第1回 デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議」を開催しました。冒頭のあいさつで林官房長官は、「(デジタル関連市場が世界的に拡大していくなか)日本が世界的な市場や企業の動きから、やや取り残されているところがあるのではないか」と発言。そして、今秋をめどに海外展開の強化に向けた対策パッケージをまとめる意向を明らかにしました。
また、政府は2024年6月に公表した「新たなクールジャパン戦略」において、アニメを含めたコンテンツ産業を「基幹産業」のひとつに位置づけ、海外市場の規模を2033年までに20兆円以上に拡大するとの目標を掲げています。具体的には、自治体や地元の企業、大学などと連携し、全国に約200カ所の「コンテンツ地方創生拠点」を選定。若手クリエーターの育成に本腰を入れ、次世代を担う人材を育てるとしています。
こうした施策からも、近年、政府がアニメ産業の海外展開にますます力を入れていることが伝わってきます。
アニメ産業の市場規模は、「配信」や「海外」の成長を背景に
2023年には3兆3400億円まで右肩上がりに成長!
アニメをはじめとする日本のコンテンツ産業は世界的に評価が高く、海外での市場規模は2023年時点で約5兆8000億円と、この10年で約3倍に拡大しています。今や半導体や鉄鋼を超え、自動車産業に次ぐ日本の重要な輸出産業といえます。
また、アニメだけの市場規模(エンドユーザーの支払総額)について見ると、日本動画協会の「アニメ産業レポート2024」によれば「配信」と「海外」が牽引役となって右肩上がりに拡大。2002年の約1兆円から2017年には2兆円を突破し、さらに2023年には約3兆3400億円と成長が加速しています。
そこで今回は「アニメ」関連銘柄に注目。具体的な銘柄としては、主力企業を中心に選定しました。
【※関連記事はこちら!】
⇒「IP・メディアミックス」関連銘柄を紹介! アニメや漫画など日本のコンテンツ産業の成長に不可欠で、政府も期待する「IP・メディアミックス」関連銘柄を解説
【ソニーグループ(6758)】
KADOKAWAやアニプレックスなどグループ全体でアニメ事業に注力
ソニーグループ(6758)は、グループ全体でアニメ事業に注力しており、数多くのアニメ関連IPを持つKADOKAWA(9468)の筆頭株主でもあります。また、ソニーミュージック傘下のアニプレックスはアニメを主軸とした映像・音楽・ゲーム作品の企画・製作などを手掛けており、直近では「劇場版『鬼滅の刃』無限城編」を制作。さらに、グループ企業がAPDXプロジェクト(アニメ制作DXプロジェクト)の一環としてアニメ制作ソフト「AnimeCanvas」を開発しているほか、北米でも日本のアニメを配信するなど、さまざまな事業を展開しています。株価は、5月29日につけた高値4035円をピークに足元で調整を見せていますが、上向きで推移する26週移動平均線が下値支持線として機能しており、押し目狙いがおすすめです。

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【日本テレビホールディングス(9404)】
スタジオジブリやタツノコプロ、マッドハウスを傘下に抱える
日本テレビホールディングス(9404)は、スタジオジブリやタツノコプロ、マッドハウスなど、アニメの企画・制作・著作権管理などを手掛けるグループ会社が数多く存在。さらに、アニメやCM、キャラクターの企画・製作を手掛けるマッドボックスや、アニメ番組の音楽著作権や商品化権の管理販売を行うライツ・インが傘下となっています。株価は、13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが続いていましたが、直近で同線を割り込み、一気に26週移動平均線まで急落。過熱感が後退したことで、押し目買いの好機といえるでしょう。
⇒日本テレビホールディングス(9404)の最新の株価はこちら!

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【バンダイナムコホールディングス(7832)】
ガンダムで知られる制作スタジオ「サンライズ」もグループに所属
バンダイナムコホールディングス(7832)は、グループ会社のバンダイナムコフィルムワークスが映像作品の企画・製作、著作権・版権の管理運用、映像関連商品の企画・販売などを展開。最近では群馬県前橋市を舞台にしたアニメ「前橋ウィッチーズ」の制作を手掛けています。また、機動戦士ガンダムなどの名作アニメを40年以上に渡って制作してきたスタジオ「サンライズ」も、バンダイナムコフィルムワークスのブランドです。株価は7月に入って利益確定による調整を見せ、26週移動平均線を下回ってきたことから、押し目を狙いたいところです。
⇒バンダイナムコホールディングス(7832)の最新の株価はこちら!

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【サイバーエージェント(4751)】
世界に通用する人気IPの創出に向けて「アニメ&IP事業本部」を設立
サイバーエージェント(4751)は世界に通用する人気IPの創出に向け、作品開発からマネタイズまでを総合的に担う体制を強化しており、2024年にはアニメ&IP事業本部を設立しました。7月5日放送開始のテレビアニメ「光が死んだ夏」は、サイバーエージェントがKADOKAWA(9468)と共同で製作幹事を務め、グループ会社のCygamesPicturesがアニメ制作を担当しています。株価は上昇トレンドが続いており、7月1日には一時1677円まで買われました。足元では過熱感が意識されているため、押し目狙いのスタンスで。

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【東映アニメーション(4816)】
「ワンピース」などのヒット作品を全世界100カ国以上に販売
東映アニメーション(4816)は、TVアニメや劇場アニメなどを企画・製作し、その映像を各種メディアに販売。同時に、その著作権をもとに版権事業や関連事業を手掛けています。海外マーケットを重視しており、これまでに「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「セーラームーン」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」などのヒット作品を、世界100カ国以上に送り出しています。株価は、上昇する52週移動平均線が下値支持線として機能する一方、上値を切り下げる動きも見せており、「三角もち合い」を形成。煮詰まり感が意識されるなか、上昇トレンドへの転換が期待されます。
【東宝(9602)】
事業の第4の柱として新たに「IP・アニメ事業」を開始
東宝(9602)は、2026年2月期から主要事業のセグメントを再編。従来の「映画」「演劇」「不動産」に加え、第4の柱として「IP・アニメ事業」を新たに立ち上げました。さらに、映像事業の中核となっていたアニメ部門「TOHO Animation」の企画・製作・ライセンスを分割・独立させる計画を明らかにしています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線に沿った上昇トレンドが継続。過熱感が警戒されるため、押し目を狙いたいところでしょう。

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以上、今回は「アニメ」関連銘柄を発掘しました。上記のほかには、以下が関連銘柄として挙げられます。
◆セルシス(3663)
アニメ・漫画製作ソフトウェアや電子書籍ソリューションの開発
◆IGポート(3791)
劇場やテレビ、ビデオ、配信、ゲーム用アニメ、ゲームソフト作品の映像制作
◆マーベラス(7844)
新ジャンルへの挑戦として「ショートアニメ」制作に進出
◆エイベックス(7860)
アニメを中心としたコンテンツの企画・プロデュース、制作・販売
7月3~6日には米国のロサンゼルスで、世界最大規模のアニメイベント「アニメエキスポ(Anime Expo) 2025」開催されました。「アニメエキスポ」への注目度は年々高まっており、2024年は延べ40万人が参加。今年はスマホ向け縦読み漫画配信の最大手である韓国企業が初めてブースを出展するなど、市場の拡大がうかがえます。
今後、日本を背負っていく成長産業として、「アニメ」関連銘柄には大いに期待したいところです。
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