「防衛」関連銘柄を解説！ NATOの参加国が防衛費を｢GDPの5％｣に引き上げることを決めるなど、｢防衛｣関連ビジネスは世界中で需要増が見込める成長産業！

イスラエルとイランが停戦に合意するも、中国の台湾統一に向けた動きや
ウクライナ戦争の行方など、世界情勢の先行き不透明感は依然として継続

　米国のトランプ大統領は日本時間の6月24日朝、「イスラエルとイランが暫定的な停戦に合意した」と自身のSNSに投稿。その後、イスラエルのネタニヤフ首相もイランとの停戦に合意したと発表しました。ただし、停戦が実現し、攻撃の応酬はひとまず沈静化したものの、このまま状況が落ち着くのかは依然不透明です。

　地政学的な緊張が高まっているのは中東だけではありません。米国のヘグセス国防長官は5月31日、シンガポールで行われている国際会議で演説を行い、中国が台湾統一のため「本格的な演習をこなっている」「地域のパワーバランスを変えるため、軍事力を使う準備をしていることは明らか」と述べました。また、ロシアによるウクライナ侵攻についても、現時点で終わりが見えません。

　現在、世界各所で国際情勢が不安定化していると言えるでしょう。

NATOの首脳会議は、トランプ大統領の要求通り、
防衛費を「GDP比で5％」に引き上げる新目標を採択！

　こうした状況のなか、世界各国の防衛費が急増しています。英国のシンクタンク・国際戦略研究所の年次報告書「ミリタリー・バランス」によれぱ、2024年の世界全体の防衛費は前年より7.4％増え、2兆4600億米ドル（約362兆円）と過去最高を更新したとのことです。

　また、トランプ大統領は、欧州や日本を含むアジアの同盟国に対して、米国が担ってきた軍事的な負担を分担させるべく、国防費を「GDP比で5％」まで増額することを求めており、もし増額しなければ有事に際して同盟国を守らない可能性まで示唆しています。

　その結果、6月25日に閉幕したNATO（北大西洋条約機構）首脳会議で、参加各国ともにトランプ大統領に配慮し、GDPに占める防衛費の割合をインフラ整備など関連費用も含めて「5％」に引き上げることで一致しました。

　日本については、トランプ大統領の要求以前から、防衛費を引き上げる流れとなっています。日本の防衛費は、長年にわたって「GDP比で1％」が目安とされてきました。しかし、中国の海洋進出などを踏まえ、2022年末に当時の岸田政権は、2027年に防衛費を「GDP比で2％」に引き上げることを決定。2025年度の防衛予算についても金額で過去最大の8兆7005億円、GDP比で1.6％としており、目標の「2％」に近づいています。

　増額分の中身は、多数の小型衛星で目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」の構築や。英国、イタリアと取り組む次期戦闘機の開発、自衛官の処遇改善などとなっています。

　このように日本を含む世界各国で防衛費の増額が見込まれるなか、今後も物色が断続的に続くと見られる「防衛」関連銘柄に注目しました。

 「防衛」関連銘柄は三菱重工業（7011）や川崎重工業（7012）、IHI（7013）の主力大型株がけん引しています。しかし、こうした主力大型株については機関投資家などが相当数保有しており、株価の大きな変動も期待しにくいので、今回はある程度の値動きが見込める中小型を中心に選定しました。
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【日本アビオニクス（6946）】
日本の陸・海・空の安全を守る防衛システムを提供

　日本アビオニクス（6946）は、「情報システム」「接合機器」「センシングソリューション」の3つの事業を展開。情報システム事業において、陸上自衛隊に対しては対空戦闘指揮システムや指揮統制表示装置など、海上自衛隊に対しては護衛艦用の情報表示システムなど、航空自衛隊に対しては警戒管制・航空管制レーダシステムなど、数多くの防衛装備品を提供しています。また、宇宙空間でも使用できる電子デバイスの開発・製造も行っています。株価は、上場来高値の水準で推移しており、短期的に過熱感も意識されるので、押し目狙いのスタンスがおすすめ。

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【東京計器（7721）】
自衛隊に対して、レーダー警戒装置などの電子機器を納入

　東京計器（7721）は、航空自衛隊と海上自衛隊、陸上自衛隊のすべてに対して電子機器を納入しています。例えば、航空自衛隊には、飛行中に相手から照射されるレーダーの種類や方向などを瞬時に測定・分析するレーダー警戒装置などを提供。また、海上自衛隊には、潜水艦向けにGPSが使えない海底で自艦の位置や速度を測る慣性航法装置などを納めています。株価は直近で上場来高値を更新しており、いったん過熱感を冷ます調整を挟みたいところでしょう。

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【ACSL（6232）】
小型空撮機体「SOTEN」を防衛装備庁に納入

　ドローン専業メーカーのACSL（6232）は、ハードウェア・ソフトウェアから、空力学、画像処理、人工知能、製造技術まで、社内外に幅広い技術カバレッジを持っていることが強みです。2024年3月に、航空自衛隊の空撮用ドローンに採用されたことを発表。2025年の3月には、小型空撮機体「SOTEN」を防衛装備庁に納入する総額3.5億円の大型案件を受注しています。株価は、短期的には過熱感が意識されますが、2019年5月につけた高値5430円をピークとした長期的な下落トレンドが反転してきたところなので、押し目を狙いながらさらなる上昇に期待したいところです。

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【カーリット（4275）】
防衛関連製品をターゲットに製品開発を進める

　カーリット（4275）は、化学品事業、ボトリング事業、金属加工事業、エンジニアリングサービス事業の4つを柱に事業を展開しています。3月28日、宇宙ロケットをターゲットに開発を進めていた固体推進薬について、今後は防衛関連製品もターゲットに製品開発を進めると発表。長年培ってきた過塩素酸アンモニウムの生産技術や、固体推進薬の開発実績を背景に、中長期的な防衛関連製品の需要増加を見据え、開発を進めていくとしています。株価は、足元のリバウンドで52週移動平均線を突破しており、同線を下値支持線とした押し目狙いのスタンスでのぞみましょう。

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【日油（4403）】
弾頭炸薬やミサイル填薬などの防衛用火薬を手掛ける

　日油（4403）は、機能材料や化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆といった分野で製品を展開する機能材メーカーです。防衛分野としては、弾頭炸薬、ミサイル填薬、砲弾填薬などの防衛用火薬を手掛けています。日本の防衛力整備計画が大幅に拡充されるなか、新たな推進薬製造などの参画要請を受けており、早期装備化に伴う関連設備投資として総額1000億円規模の設備投資計画を検討しています。株価は、強い上昇トレンドを形成。6月10日につけた高値2758.5円をピークに横ばいで推移していますが、これにより25日移動平均線との乖離が縮小し、過熱感が後退しているので、再び上昇をはじめる展開に期待したいところです。

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【沖電気工業 （6703）】
海中音で船舶の種類を判断する「船舶分類AIシステム技術」を開発

　沖電気工業 （6703）は、潜水艦ソナーや水中音響システムなど、艦船向け製品に強みを持ちます。2024年12月には、ディープラーニングによって海中音を学習し、船舶の種類を分類できる「船舶分類AIシステム技術」を発表。検証実験では、船舶音データから抽出された少量の学習データであっても90％以上の高精度で分類できたとのことです。株価は、6月17日につけた高値1597円をピークに足もとで調整を見せていますが、上向きで推移している25日移動平均線が下値支持線として意識されやすく、さらなる上昇が期待されます。

⇒沖電気工業 （6703）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「防衛」関連銘柄を発掘しました。

　中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返し、ロシアが北朝鮮と軍事協力を深めるなど、近年、日本の安全保障環境は厳しさを増しています。また、北朝鮮は主要な核施設内に新たな建物を建設し、核兵器の製造能力強化に向けてウラン濃縮施設を増設している可能性があると伝えられています。2025年版の「防衛白書」の素案でも、中国やロシアの動向などを踏まえ、国際社会が「新たな危機の時代に突入」したとしています。

　日本の安全保障に関わるニュースは今後ますます重要になってくると思いますので、読者の方々も日頃から関心を持っておくといいでしょう。
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