「量子コンピュータ」関連銘柄を解説！ 米中を中心に世界各国が巨額の公的資金を投入する｢量子コンピュータ｣分野で、新技術を開発したNECなど6銘柄を紹介！

現在のスーパーコンピュータよりはるかに高い計算能力を持つ
「量子コンピュータ」に特化した日本唯一の商談会が幕張メッセで開催！

　東京の幕張メッセで11月20〜22日の3日間、量子コンピュータに特化した日本唯一の商談会「第5回 量子コンピューティングEXPO 秋」が開催されます。量子コンピュータへの関心は年々高まっており、前回2024年5月に開催された「第4回」の来場者は2万9779人と、2022年5月に開催された「第2回」の1万3641名から2倍以上に増加。今回の「第5回」も製造業や金融機関、社会インフラ系、物流系など、さまざまな分野の企業が出店しており、さらに多くの人が来場すると予想されます。

　量子コンピュータは、現在のスーパーコンピュータでも数万年かかるような複雑な計算をわずか数分で実行できる次世代の計算機で、その計算能力の高さから、さまざまな分野でイノベーションを加速させ、ビジネスの効率化や新たなビジネスモデルの創出を実現する可能性を持っています。現時点では実用化に向けて多くの課題が残っているものの、世界中がしのぎを削って開発を進めています。

内閣府の「量子技術イノベーション会議」は2024年4月の時点で
「10年後には量子コンピュータの産業化が本格化」と予測

　そんななか、理化学研究所やNTT（9432）などの研究グループは11月8日、従来の「超伝導方式」とは異なる、光通信の技術を活用した「光方式」の量子コンピュータを開発したと発表しました。

　理化学研究所は、国産量子コンピュータの初号機「叡（えい）」を2023年3月から運用しています。しかし、「叡」が採用している「超伝導方式」は将来の普及を見据えると、強力な冷却装置を要するために大規模化しにくいなどが課題として挙げられていました。

　一方、理化学研究所がNTTなどと共同で開発した「光方式」は、光を情報の担い手とするため、冷却装置が不要で大規模にしやすいというメリットがあります。また、光の特性により、従来型の量子コンピュータと比べて、高速かつ大規模な量子計算が可能になると期待されています。

　量子コンピュータが実用化されれば社会経済に莫大な利益をもたらすとの期待から、世界中で熾烈な開発競争が繰り広げられており、スタートアップ企業も次々に誕生しています。

　また、米国と中国を中心に、世界の国々は国家戦略として量子技術に巨額の公的資金を投入しています。日本政府も、2050年までに「誤り耐性のある大規模汎用量子コンピュータ」の実現を目指しており、2024年4月には内閣府が「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」を発表。理化学研究所をヘッドクォーターとして、基礎研究から社会実装まで、産学官で一体的に量子技術の開発を推進するとしています。

　こうした各国政府の後押しもあり、量子コンピュータの開発は加速しています。これまで量子コンピュータが完成の域に達するには20〜30年を要するとされていましたが、内閣府の量子技術イノベーション会議が発表した「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」では、「量子コンピュータの産業化が本格化するのは今後10年以内」と報告されています。

　そこで今回は「量子コンピュータ」関連銘柄に注目しました。具体的な銘柄としては、まず大手通信会社や大手電機メーカーなどが挙げられます。また、より値動きが期待できる個人投資家向けの材料株としては、フィックスターズ（3687）やエヌエフホールディングス（6864）、ブレインパッド（3655）、QDレーザ（6613）などがあります。

　ただし、材料株の多くは下落が続いているため、今回は大手企業のほか、材料株については足元でリバウンドの動きを見せてきた銘柄を中心に取り上げました。
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【NTT（9432）】
理化学研究所などと共同で「光方式」の量子コンピュータを実現

　NTT（9432）は前述したように、理化学研究所の研究チームらと共同で、11月8日に新方式となる「光方式」の量子コンピュータの開発に成功したことを発表。光方式は、従来の量子コンピュータと比べて高速かつ大規模な量子計算が可能になると期待されており、今回開発された技術は世界に先駆けた汎用型光量子計算のためのプラットフォームになるとのことです。株価は下落トレンドが続いていましたが、144円付近での底堅さが意識されるなか、直近のリバウンドで25日・75日移動平均線を突破。このまま75日移動平均線が下値支持線として意識されてくるようだと、200日移動平均線を目先のターゲットとした上昇が期待されます。

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【インテリジェント ウェイブ（4847）】
量子アプリケーション開発環境「Qaptiva 800」を手掛ける

　インテリジェント ウェイブ（4847）は、金融機関・証券会社の業務システムや情報漏えい対策、サイバー攻撃対策など、情報セキュリティ強化のためのシステムソリューションを提供しています。量子プログラミング環境とシミュレータを備え、量子アルゴリズムを快適にシミュレーションするために必要な大容量メモリ（2～32TB）が搭載されている量子アプリケーション開発環境「Qaptiva 800」を取り扱っています。株価は調整が続いていましたが、10月末以降は急激なリバウンドを見せており、直近で8月以来となる1000円の大台を回復。いったんは達成感が意識されるため、押し目狙いのスタンスで。

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【NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）】
AIや量子コンピュータに強みを持つグルーヴノーツと資本業務提携

　NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）は2024年3月、グルーヴノーツと資本業務提携契約を締結しました。グルーヴノーツはAIや量子コンピュータなどを活用し、企業の課題解決を助けるクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」を提供しているスタートアップ企業です。株価は、10月16日につけた高値7835円をピークに調整していますが、75日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからのリバウンドに期待したいところです。

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【テラスカイ（3915）】
子会社が量子コンピュータを用いた材料開発を推進

　テラスカイ（3915）は子会社で量子コンピュータの研究開発を行うベンチャー企業Quemixが、2024年2月にマイクロ波化学（9227）と共同で、マイクロ波加熱装置の設計工程において、Quemixの磁性材料シミュレーションソフトウェア「Quloud-Mag」を活用する研究を開始。この共同研究は従来のコンピュータ上で稼働するシステムですが、将来的には量子コンピュータに置き換え、さらなる高速化を目指す計画とのことです。株価は、8月23日につけた高値2488円をピークに調整が続いていますが、200日移動平均線付近での攻防を経て、直近で25日移動平均線を捉えてきました。このまま25日移動平均線をクリアしてくると、リバウンド狙いの買いが強まりやすいでしょう。

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【NEC（6701）】
多数の量子ビットを制御可能な超伝導回路の原理実証に成功

　NEC（6701）は2024年6月、産業技術総合研究所や横浜国立大学、東北大学と共同で、多数の量子ビットを制御可能な超伝導回路を提案し、さらに回路動作の原理実証に成功したことを発表しました。この技術が実用化されれば、マイクロ波の伝送経路の密度を従来の1000倍程度まで高めることができ、大規模量子コンピュータの開発が加速することが期待されます。株価は、10月7日につけた1万4470円をピークに下落していますが、上向きで推移する26週移動平均線が下値支持線として意識されており、リバウンドを狙いたいところです。

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【日本ゼオン（4205）】
量子コンピュータ用ソフトウェアの開発企業と業務資本提携

　日本ゼオン（4205）は2022年3月、量子コンピュータを活用したソフトウェアを開発しているベンチャー企業のQunaSysと業務提携契約を締結。量子コンピュータや機械学習、自動実験などの先進技術をいち早く材料開発に役立てることで、化学業界においてこれまでにないビジネスモデルの構築を目指しているとのことです。株価は、8月5日につけた安値1060円をボトムに上昇が継続。足元で13週・26週・52週移動平均線を明確に上放れており、4月の高値1660円が射程に入ってきました。

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　以上、今回は「量子コンピュータ」関連銘柄を発掘しました。

　米国の調査会社フォーチュンビジネスインサイツによると、世界の量子コンピュータの市場規模は、2023年の8億8540万米ドル（約1350億円）から2032年には126億2070万米ドル（約1兆9240億円）へと14倍以上に成長すると予測されます。

　量子コンピュータは、今後、生成AIなどと融合してビジネス戦略や経済モデルに変革をもたらし、「21世紀最大級の技術革新」になるのではないかと期待されています。株式市場においても、長期的な投資テーマとなるでしょう。
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