「M&A」関連銘柄を解説！ 会計基準の変更やグロース市場の上場維持基準の引き上げを背景に、業績アップ＆株価上昇が見込める「M&A」関連の6銘柄を紹介

石破政権は「投資大国」の実現に向け、「のれん」に関する
会計基準を見直すことで買収側企業の負担を減らし、M&Aを促進！

　石破政権は、日本を「投資大国」へと成長させるため、2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大し、ユニコーン企業（時価総額1000億円超の未上場企業）を100社創出することを目標として掲げています。

　この目標の達成のため、さまざまな取り組みを進めていますが、その一環として、5月28日の規制改革推進会議の答申案では、M＆Aの際に生じる「のれん」の償却に関する会計処理の変更を要請するとしています。

 「のれん」とは、M&Aにおける「買収額」と「買収された企業の純資産」の差額を意味し、現在の会計基準では、一定期間内に規則的に償却（費用として計上）することが求められています。しかし、この方法では買収側の企業にとって会計上の負担が重く、M&Aを実施するうえでのハードルとなってきました。そこで、国際会計基準に合わせて「のれん」を定期償却しないよう会計基準を変更することで、M&Aを促進し、スタートアップの成長を後押しすることを狙っています。

東京証券取引所による東証グロース市場の上場維持基準の
引き上げにより、基準に満たない企業のM&Aが増加すると予測

　M&Aの活性化を後押ししているのは、政府だけではありません。

　東京証券取引所は4月22日、東証グロース市場の上場維持の基準を引き上げ得る方針を公表しました。上場から5年で時価総額が100億円に届かない企業に対して、「他の市場への移行」か「上場廃止」を迫るとしています。現在、東証グロース市場に上場している企業のうち6割以上が時価総額100億円に達しておらず、基準達成のためにグロース上場銘柄を対象としたM&Aが増えることが予想されます。

　また、中小企業の事業承継問題もM&Aの拡大につながると見られます。日本では、全企業の99.7％を中小企業が占めていますが、近年、少子高齢化や若者の都会流出などにより、後継者問題が深刻化しています。2025年版の「中小企業白書」によれば、2024年時点で後継者がいない中小企業の割合は52.7％に上り、このままでは長年培われてきた技術やノウハウなどが消失していまうことが懸念されます。

　こうした中小企業の後継者問題を解決する手段のひとつがM&Aです。実際、株式譲渡や事業譲渡などにより、親族以外の第三者に事業承継する中小企業が増加しているようです。

　こうした背景を踏まえ、今回は「M&A」関連銘柄に注目しました。銘柄の選定にあたっては、M&Aの仲介や投資事業を手掛けている企業のなかから、株価やチャート形状などのテクニカル面を考慮しました。

【日本M&Aセンターホールディングス（2127）】
戦略策定からファンドによる支援まで、M&Aを総合的に支援

　日本M&Aセンターホールディングス（2127）は、中堅・中小企業を中心にM&Aの仲介事業を展開。戦略策定から最適な企業評価の策定、買収後の経営統合、ファンドによる支援まで、M&Aに関する総合的な支援を行っています。2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.1％減の440億7700万円、営業利益が同4％増の167億1500万円でした。株価は、上向きで推移する25日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成。1月の高値729.4円を突破しており、高値更新からのさらなる上昇に期待したいところです。

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【ジャフコグループ（8595）】
成長性の高いシード期やアーリー期の企業に対して新規投資先を実施

　ジャフコグループ（8595）は、ベンチャーキャピタルの大手で、成長性の高いシード期やアーリー期の企業に対して新規投資先を行っています。さらに新規投資以外にも、投資先の成長段階に合わせた投資を行うとともに、戦略策定やシステム刷新、組織体制の整備などを立案・主導し、資本的独立や企業成長を支援します。2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比21.4％増の296億8500万円、営業利益が同53.1％増の125億2000万円でした。株価は4月23日に急騰した後、2400～2500円辺りでの日柄調整（株価の急騰後の一定期間、横ばいに推移すること）を継続。25日移動平均線が下値支持線として意識されるなか、押し目狙いのスタンスでのぞみましょう。

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【AIフュージョンキャピタルグループ（254A）】
AIを軸に「自己投資事業」「ファンド事業」などをコア領域に設定

　AIフュージョンキャピタルグループ（254A）は、ファンド事業に加え、地域企業などのM&Aや成長が見込まれる企業への直接投資に注力しています。AIを軸に「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs（中小型株）事業」「投資銀行事業」の4つをコア領域に設定。AIや最新のITテクノロジーを活用した企業を中心にM&Aを進めており、将来的にM&Aを実施した企業群をまとめた「合従連衡」を行うとしています。株価は、1150円辺りで底入れした後、足元でリバウンドを見せています。25日移動平均線を下値支持線とした上昇から、直近で上値抵抗線の75日移動平均線を突破しており、さらなる上昇が期待されます。

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【セレンディップ・ホールディングス（7318）】
M&Aとプロ経営者の派遣を軸とした独自サービスを提供

　セレンディップ・ホールディングス（7318）は、中堅・中小のモノづくり企業に対して、M&Aとプロ経営者の派遣を軸とした独自サービスを提供し、事業承継を支援。「M&A実行」「経営管理」「モノづくり」の3つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築しています。2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比59.2％増の400億円、営業利益が同145％増の18億円を計画。株価は、5月半ば以降に強い上昇トレンドが続き、6月19日には一時3270円まで買われており、一段の上昇が期待されます。

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【M＆Aキャピタルパートナーズ（6080）】
着手金を取らず、M&Aの基本合意にいたるまで無料で支援

　M＆Aキャピタルパートナーズ（6080）は、中堅・中小企業をターゲットにM&Aの仲介サービスを提供。創業以来、取引時の株主価値に応じて報酬額を計算する「株価レーマン方式」という報酬体系を採用。さらに、双方が納得して基本合意に至るまでは無料で支援を行うなど、明瞭で納得感の高い手数料体系となっています。2025年9月期・第2四半期の連結業績は、大型案件が多数成約したことにより、売上高が前年同期比58.2％増の114億6600万円、営業利益が同154.3％増の42億3400万円でした。株価は、75日移動平均線を突破した後に上昇の勢いが強まり、6月13日には一時3115円まで買われました。2月3日の高値3175円が射程に入っており、高値更新からの一段の上昇が見込めます。

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【ストライク（6196）】
国内初となるM&A市場「SMART」をインターネット上に開設

　ストライク（6196）は、1998年に国内初となるM&A市場「SMART」をインターネット上に開設。地域や業種、時間の枠を超えた迅速なマッチングを可能にしました。また、最適な戦略をパートナーとしての立場から提案する「成長戦略型M&Aコンサルティング」や、M&Aを通じて第三者へ事業承継する「事業承継型M&Aコンサルティング」、さらに経営のプロフェッショナルがサポートする「経営支援コンサルティング」を行っています。株価は5月上旬にマドを空けて急伸し、その後は3500～3700円辺りでの保ち合いを継続。200日移動平均線が上値抵抗線として意識されるなか、レンジ下限での押し目を狙いたいところです。

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　以上、今回は「M&A」関連銘柄を発掘しました。

　最近、ネット上でM&Aの売り手と買い手をマッチングさせる「M&Aプラットフォーム」サイトが活用されていますが、今後、AIのサポートによって、そうしたサービスでのマッチング精度がさらに高まるとが見込まれており、M&Aのさらなる活発化が予想されます。M&Aの拡大は日本経済全体にとっても活性剤となることから、業界全体の成長に期待したいところです。
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