底打ちした日経平均は、2万4000円台まで戻せるか!?
11月の中間選挙に向けた「トランプ発言」で相場が
急落したら、「押し目買い」のチャンスと考えよう！

　7月13日、日本株と中国株は対照的な動きでした。

　7月13日の日経平均株価は大幅続伸、終値は前日比409.39円（1.85％）高の2万2597.35円と、6月21日の2万2693.04円以来、約3週間ぶりの高値で取引を終えました。一方、13日の上海総合指数の終値は、前日比6.4749ポイント（0.22％）安の2831.1837ポイントでした。

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■上海総合指数チャート／日足・6カ月

上海総合指数チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　確かに、この週の上海総合指数の上昇率は3.05％で、2016年5月末以来、約年2カ月ぶりの大きさでしたので、7月13日の上海株の小幅安は、それほど気にする必要はないのかもしれません。それでも、日経平均株価が大幅高をみる限り、投資家の中国経済への過度の悲観は大幅に後退したとみてよさそうです。

過激な「トランプ発言」で相場が急落しても
その後の「トランプ・プット」で持ち直す？

　その最大の要因は、一時1ドル＝112円台後半にまで進んだ、ドル高・円安でしょう。ドル高の背景は、米中貿易摩擦が激化する状況下でも、欧州や新興国からは過去数カ月にわたり資金が流出している一方で、2018年上半期の経済活動が堅調なペースで拡大して労働市場も引き続き強まっている米国には、4月以降ほぼ一貫して流入しているからです。

　また、万が一、米中貿易戦争が勃発しても、制裁合戦になれば輸入量で大幅に上回る米国の方が中国に対して、圧倒的に優位との見方もあります。となると、ドルが買われるのは必然といえます。

　ただし、トランプ政権も、自国経済の成長鈍化リスク負ってまで貿易戦争を起こすとは考え難く、今の強気のスタンスは、あくまでも11月の中間選挙での共和党支持者向けのアピールとみるべきしょう。

　そうはいっても、今後もトランプ大統領の保護主義的な発言で、世界の株式市場が動揺する場面は度々発生するとみています。その際に、多くの市場関係者が弱気に傾いたとしても、株価急落による中間選挙へのマイナスインパクトを打ち消す、「トランプ・プット（市場の動揺を抑え、安心させる行動・発言）」を発動することで、相場はあっさり底打ちすると認識しています。

　よって、多くの投資家が弱気に傾く局面は、今後も絶好の押し目買いチャンスということになるでしょう。

　なお、押し目メドとなるのが、日経平均株価では52週移動平均線（13日現在2万1779.14円）ですね。同線付近、または若干これを下回る水準が、今後も絶好の押し目買いレベルになるとみています。

　なお、現在の局面は「底打ち」からどこまで戻りを試せるかのステージです。まずは、5月21日の2万3050.39円が戻りメドとして意識されるでしょう。これを上回ることができれば、1月23日の2万4129.34円ということになります。もちろん、上抜けるには、更なる米国株高とドル高が必要だと思います。

東証マザーズ指数はひとまず底打ちしたものの
依然として難易度の高い相場が続く見込み

　一方、信用取引を活用して短期売買を好む「アクティブ個人」の関心が高い東証マザーズ指数ですが、取り敢えず、7月5日の991.50ポイントで底打ちした格好が継続しています。これについては、13日の終値が1046.92ポイントで、5日移動平均線（13日現在1041.47ポイント）は上回っているとはいえ、25日移動平均線（同1082.67ポイント）も、75日移動平均線（同1128.37ポイント）も下回っていますので、相変わらず需給は良好とは言い難いです。

■東証マザーズ指数チャート／日足・6カ月

東証マザーズ指数チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　それでも、前回も指摘しましたが、今回の下落で昨年9月6日の997.56ポイントまで下落したことで、値幅的には十分調整したと考えられるので、7月5日の991.50ポイントを割り込まない限り、「強気継続」が妥当な判断だと思います。

　なお、底打ちしたのならば、サルも儲かる「サル相場」が到来して欲しいところですが、実現はそう簡単ではないでしょう。その最大の理由は、日経平均株価が１月23日の2万4129.34円でピークアウトして以降の下落過程で、多くの個人の手の内が大幅に悪化してしまっているからです。とりわけ、新興市場中心に小型株を弄っていた「アクティブ個人」の屍が依然として積み上がっている一方で、物色の柱になるようなテーマが一向にみえてこないため、新規資金の流入も期待薄の状況なのです。

　このため、小型株投資で、儲けるには難易度の高い相場が続くでしょう。ただし、東証マザーズ指数が前述の991.50ポイントを割り込まない限り、7月5日以前の相場よりは難易度は大幅に低下したとみています。

　それでも、東証マザーズ指数が、25日移動平均線及び75日移動平均線を安定的に上回って推移しない限り、引き続き、強いグリップ力（株価上昇を信じて保有し続ける力）で値幅を狙うのではなく、「押し目買い・噴き値売り」の回転売買をメインにしたスタンスで臨むべきです。

　実際、7月13日のマザーズの売買代金は768.97億円と、活況の目安となる1000億円を大幅に下回っており、全く盛り上がりに欠ける「閑散相場」でした。

「評価損銘柄」は翌日まで持ち越さず
可能な限り大引け前に現金化しておこう

　この際、心掛けたいのは、「評価益銘柄」の翌日持ち越しはオッケーですが、「評価損銘柄」の翌日持ち越しは、可能な限り避けるということです。新規資金の流入が見込めない局面では、「弱い値動きの銘柄」は更に弱い動きになりがちだからです。現在のような局面では、投資家は保有株を売って、値動き良好な強い銘柄を買います。追加の資金で買う投資家はレアで、多くの場合、銘柄入れ替えです。

　このため、弱い銘柄は、翌日は換金売りの対象となりがちです。よって、14時30分から40分くらいまでの値動きをみて、「これは評価損を抱えた状態で終わるな」と、あなたが感じたら、できれば大引け前までに売って現金化しておくべきです（もちろん、あなたの買いポジションが大きくて、短時間で慌てて売るとなると、相当大きく、且つ、ネガティブな価格インパクトが予想される場合は、その限りではありません）。

　最後に、先ほど、対面営業の友人の証券マンと話をしました。彼の話によれば、「お客からの電話はほぼなく、店内は静まり返り、株式仲介手数料も全く上がらず、せいぜい、信用期日が到来した客の対応をするくらい」だそうです。営業の最前線が、こんな「夏枯れ」の状況であることを踏まえれば、値幅ではなく、回転で稼ぐしかないと諦めもつくでしょう。

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