NISA入門
2014年8月15日 ザイ・オンライン編集部

NISA(ニーサ)とは?
NISA口座選び4つのポイントと使い方、
ネット証券会社のNISA口座も紹介!

NISAの注意点とは? 正しいNISAの使い方! 各証券社のNISA取引のスマホ対応の詳細はこちら! NISAのメリット・デメリットはこちら! NISA口座選びの4つのポイントはこちら! NISA口座の金融機関を変更する方法はこちら!


2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)とは? 個人投資家に有利な制度だが、無条件、無制限に非課税となるわけではない。まずはNISAの仕組みを理解し、NISA口座の選び方、上手な使い方、ネット証券のNISA口座までをレクチャーしよう!

NISAは増税時代に魅力アップ!
非課税口座の活用は必須

 NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)とは専用口座を開設し、その口座内で投資信託(MRFやMMF等の公社債投資信託を除く)か上場株式(外国株、海外ETF含む)に投資すれば、投資してから最長5年間は売却益や配当金や分配金の税金がゼロとなる制度だ。

 NISAで購入した株や投資信託なら非課税期間内は、いくら巨額の売却益が出ても、いくら配当金を受け取っても税金はゼロ。現在は、特定口座や一般口座の税率が20.315%となっているのでNISAを利用しない手はない。

 NISAは、年間120万円以内なら買い方は自由。節税メリットが大きく魅力タップリだが、無条件・無制限で非課税となるわけではない。

 現状では、NISAは2023年までの期間限定の制度。現在は、毎年120万円まで非課税の対象となる新規投資が可能で、2016~2023年までの8年間なら最大で960万円までの投資が非課税となる。利用方法は自由で、積み立て投資もOKだ。

 ちなみに、非課税期間は投資してから5年間ではなく、投資してから5年目の年末まで。たとえば2016年の12月に投資しても非課税なのは2020年の年末までなので、非課税期間は4年と1カ月となる。

 未成年者向けには、2016年からジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)がスタートした。こちらは、非課税投資枠が年間80万円で、18歳までは払い出し制限があるなど成人向けNISAとは一部制度内容が異なるので、混同しないように気を付けよう。

◆これがNISAだ
・基本1:NISA口座を開けるのは?
1人1口座20歳以上の人
開設可能なのは、日本に居住し、口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の人。ジュニアNISA口座の場合は、1月1日時点で0~19歳の人。どちらも、1人1口座のみ開設できる。
基本2:NISAで非課税になるのは?
株と投資信託の売却益と配当金が非課税
NISA口座で新規購入の株式(外国株、ETF、Jリートを含む)と投資信託(株式型でも債券型 でも可)の売却益と配当(分配)金。公社債投資信託(MMFやMRF)や未上場株は対象外。
基本3:いくらまで非課税になる?
元本で毎年120万円まで非課税に
現状では、毎年元本で120万円までが上限。2016~2023年までの合計元本は、最大で960万円。売却益や配当金がいくら出ても非課税。使いきらなかった非課税枠の翌年への繰越は不可。
基本4:非課税期間は?
投資した年から5年目の年末まで非課税
NISA口座で投資した年から5年目の年末までに得た、売却益と配当(分配)金が非課税に。非課税期間が終了した分は、再度NISAに預け替え(ロールオーバー)も可。
基本5:移管や途中換金はできる?
対象は新規購入分のみ、購入後の売却は自由
既に保有している株式や投資信託をNISA口座へ移管することはできない。NISA口座で購入後は、いつでも途中換金(売却)が可能。ただし空いた非課税枠の再使用は不可。
基本6:どこで、どうやって開く?
証券会社または銀行で、住民票などが必要
証券会社か銀行(信金信組、ゆうちょ銀行含む)で開設可能。開設時には、金融機関所定の申込書類のほか、住民票やマイナンバー通知届出書類、本人確認書の提出が必要になる。

対象は新規購入分のみ 保有中の資産の移管は不可

 NISA口座に入れられるのは、新規に購入した株式や投資信託だけである点に注意が必要だ。特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託をNISA口座に移管することはできない。投資後の売却は自由だが、一度売却すると非課税枠の再利用はできない。非課税枠の未使用分があっても、翌年へ繰り越すこともできない。

 5年間保有を続けて非課税期間が終了した際には、売却したり課税口座に移したりするほか、次の非課税期間へ引き継ぎ(ロールオーバー)もできる。ただし、ロールオーバーできるのは、引継ぎ時の時価で120万円分だけ。もし保有している株式や投資信託が値上がりして120万円を超えていたら、その超えている分はロールオーバーできない。他の口座へ移すか、売却する必要がある。

 逆に値下がりしていたりしてロールオーバー額が120万円に満たなければ、残った非課税枠の分は新規に追加購入できる。

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NISAは1人1口座、年に一度だけ金融機関の変更が可能

 NISA口座を開設できるのは開設する年の1月1日時点で20歳以上の人で、1人1口座のみ。開設の申込みには、住民票やマイナンバー通知届出書類、本人確認書類などが必要になる。

 一方、ジュニアNISAの場合は、開設する年の1月1日時点で19歳以下(0~19歳)が対象。ジュニアNISAでは、成人向けのNISAで必要になる書類以外に、世帯全体が記載された住民票など登録親権者との続柄を確認できる書類なども必要になる。こちらも1人1口座だ。

 口座を開設した後は、成人向けNISAの場合、1年一度だけ金融機関を変更してNISA口座を開き直すことができる。ただ、変更元・変更先の金融機関との書類のやり取りなど手間がかかるので、なるべく最初から自分の投資スタイルに合った最適な金融機関を選んだほうがよいのは言うまでもない。また、ジュニアNISAのほうは、口座開設後は原則金融機関の変更は不可となっている。

NISAは将来を見据えず口座開設すると
こんな失敗もあり得る!?

■ケース1
 2016年2月、山田彰さん(仮名)は、地域に密着した地銀のX銀行にNISA口座を開設したが、わずか3カ月後には転勤が決まった。

 ところが、引っ越した先にはX銀行の支店がない。窓口でNISAの相談をする目的で地銀を選んだのに、当てが外れてしまった。一度NISAで取引してしまったたため、来年まで金融機関を変更することもできない…。

■ケース2
 浜田俊一さん(仮名)がY銀行へ行くと、NISA口座を開設しただけで2000円の商品券がもらえるキャンペーンを実施していた。浜田さんは、粗品につられて、Y銀行でNISA口座を開設してしまった。

 1年後、浜田さんは株をNISAで購入したくなったが、当然Y銀行は銀行なので株を扱っていない。仕方なく浜田さんは興味のあったリートか新興国債券で運用するファンドを買おうと思ったら、両方ともY銀行で一切扱っていなかった──。

 これらは、安易にNISA口座を選んだために生じる失敗事例だ。2015年からは、NISA口座を開く金融機関を1年に1回変更できるようになったが、金融機関の変更には手間もかかるし、同一金融機関以外はロールオーバーができないといったデメリットもある。なるべく最初から、自分にとってベストな金融機関でNISA口座を開くようにしたい。

【NISA口座を選ぶ4つのポイント】

 では、NISA口座を開く金融機関は、何に注目して選べばよいのだろうか。

【ポイント・1】居住地の移動に対応できるか
NISAは引っ越し先でも使えるが、支店がない場合の移転は求められていない
 引っ越し先に支店がないと口座と離ればなれに
 転勤族は大手金融機関かネット対応の証券や銀行で
 地元の地方銀行や信用金庫など、地域密着型の金融機関で口座を開設した後に、支店のない他県に引っ越した場合、翌年、別の金融機関でNISA口座を開き直す羽目になるかも。頻繁に転勤や引っ越しの可能性がある人は、全国展開している都銀や大手証券、ネット対応が進んだ金融機関など、居住地に関係なく対応が可能な金融機関を選ぶのが無難だ。
【ポイント・2】株式投資をする予定の有無
NISAは今は株式投資に興味がなくても、将来投資をしたくなった時に証券会社でNISA口座を保有していないと、税制優遇は受けられない。
 いざ株式投資を始めたくなっても
 銀行では株は取り扱っていない
 今は株に興味がなくても将来、投資したくなる可能性はないか?
 NISAで株式の購入を考えているなら、証券会社での口座開設が必須だ。銀行では投資信託は購入できるが、株式は購入できないからだ。
「投資信託で取引があるから」とついつい銀行で口座開設しがちだが、よく考えよう。今は株式投資に興味がなくても、将来投資をしたくなった時に証券会社でNISA口座を保有していないと、税制優遇は受けられない。
【ポイント・3】取り扱っている商品の幅広さ
NISAは欲しいと思った商品が売っている 品ぞろえ豊富な金融機関を選ぶことが重要だ
 欲しいと思った商品が売っている
 品ぞろえ豊富な金融機関を選ぶ
 買いたい投資信託をNISA口座で扱っている金融機関を選ぶ
 投資信託は金融機関で取り扱う商品が異なる。
NISA口座開設後に別の金融機関でしか扱いのない投資信託が欲しくなっても、金融機関の変更はできないので幅広く商品を扱う金融機関を選んでおくといい。A投資信託が欲しくて取り扱うB証券にNISA口座を開設したのに、A投資信託はNISA口座では取り扱っていなかった、というケースもあるので確認が必要だ。
【ポイント・4】販売手数料などコストの安さ
NISAで節税を狙うならコストにも敏感に!
 NISAで節税を狙うならコストにも敏感に
 高い手数料で非課税分が帳消しになることも
 投資信託は同じ商品でも販売手数料が金融機関によって無料のところもあれば、3%以上かかるところもあるなどまちまち。さらに同じ金融機関でも窓口で購入した場合とネットで購入した場合で販売手数料が異なることもある。
NISA口座を利用する目的は少しでも利回りを上げるため。それならばコストにも敏感になろう。

 となると、上記4つのポイントを満たすのはネット証券だ。主なネット証券のNISA口座での取り扱い商品と口座優遇、現在の口座開設キャンペーンは以下のとおりとなっている。
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