NISA口座の比較&活用術

2016年のNISAを賢く使う方法・注意点とは?
「金融機関の変更」「非課税枠が120万円に増額」
「ジュニアNISAスタート」などをわかりやすく解説!

2014年12月29日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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NISA(少額投資非課税制度)は、2014年に制度がスタートしてから毎年少しずつ制度が改正されて、変更が行なわれている。「知らなかったから損をした!」ということがないように、現状の制度内容を正しく理解して上手に活用して欲しい。

2015年から、NISA口座は年1回の金融機関変更が可能に。
ただし、非課税期間の延長ができない点には注意!

 まず押さえておきたいのは、NISA口座を開設する金融機関について。当初は、一度NISA口座を開くと金融機関を変えるのは困難だったが、2015年からは1年に一度に限って金融機関を変更できるようになっている。

 たとえば、銀行で勧誘されてNISA口座を開いて投資信託に投資している人が、「やっぱり株にも投資したい」と思った場合、2015年以降は、我慢して銀行でNISA口座を続ける必要はない。証券会社でNISA口座を開き直して、株式を購入すればよいのだ。

 また、すでに開いていたNISA口座(前述の場合なら銀行で開いた口座)で保有している資産があった場合は、そのNISA口座でそのまま保有し続けることもできる(逆に言うと、銀行で開いたNISA口座で購入した資産を、翌年証券会社で開いたNISA口座に移すことはできない)。

 ただし、安易に金融機関を変えると将来、不利になることもある。NISA口座を開く金融機関を変更する際は、以下の点に十分気を付けよう。

金融機関を変更する際の注意点 
 ①NISA口座で一度でも購入すると、その年は金融機関を変更できない
 金融機関の変更手続きは、変更したい年の前年10月1日から可能。2016年にすでに買付がある場合は、2017年からの変更を検討すること。NISA口座での買付がなければ、2016年9月30日までの変更手続き完了で2016年の金融機関変更が可能。
 ②NISA口座の金融機関を変更しても、保有中の資産は移管できない
  残高がある場合は、金融機関変更前のNISA口座を「保有専用」として残すことになる。金融機関の変更で、NISAの保有資産を一括管理できなくなるというのはデメリットと言える。
 ③金融機関変更前のNISA口座で買った株や投資信託はロールオーバーできない
  NISAでは5年間の非課税期間終了後に、非課税期間をさらに5年延長(ロールオーバー)できるが、ロールオーバーは同一金融機関限定。金融機関を変更した場合は、5年後に含み損が出ていても、売却するか課税口座に移すしかなくなる。
 ④金融機関の変更手続きには、多少の手間と時間がかかる
  金融機関を変更するには、変更前と変更先の双方の金融機関に書類を提出したり、新たに口座を開く金融機関が税務署に申請したりするため、ある程度の時間がかかる。タイミングによってはその間のNISA口座での投資ができず、投資機会を逸してしまう。

 ③の非課税期間の延長(ロールオーバー)ができなくなる点は、金融機関変更による最大のデメリットと言える。とは言え、将来のロールオーバーのために、たとえばNISAで株取引をしたいのにそれができない金融機関でNISA口座を開き続けるのでは本末転倒。将来の可能性も念頭に置いた上で、じっくり検討しよう。

 ④については、余裕を見て変更手続きに約1カ月かかるとすると、年の途中での変更ではNISAで投資できない期間がどうしても出てしまう。翌年からのNISA口座の金融機関変更は、前年の10月1日から受け付けるので、年の区切りに合わせて早めに手続きを行なうのがおすすめだ。

2016年から、NISAの非課税枠が120万円に増額!
毎月10万円の積立なら、1年でちょうど枠を使い切れるように

 2014年にNISAがスタートしたときには、投資できる金額は年間100万円までだったが、2016年から非課税枠が拡大。年間120万円まで非課税で投資することが可能になっている。

 「100万円の枠も使いきれていない」という人にはあまり関係ないだろうが、「もっと非課税枠があればいいのに」と思っていた人は、この変更を見過ごしていては非常にもったいない。

 非課税枠が20万円増えたことによる税の軽減効果は、たとえば投資した資産が年30%上昇するとしたら、1年で4万7811円{(20万円×30%-20万円×30%×(100%-20.315%)}。投資資金に余裕があるなら、増えた非課税枠を上手に活用して欲しい。

 また、非課税枠が120万円になったことで、毎月10万円の積立なら1年間ですっきり枠を使い切れるようになった。非課税枠が100万円だと、月8万3000円の積立で4000円の端数が出ていた。資金に余裕があって「非課税枠を使い切りたい」という人にはうれしい変更点と言えるだろう。

2016年4月からは子供でもNISAで資産運用できる、
ジュニアNISA(未成年者少額非課税投資制度)がスタート!

 通常のNISAは、20歳以上でないと利用できないが、2016年から新たに0~19歳までを対象としたジュニアNISAが創設された。日本国内に住む未成年者(口座を開設しようとする年の1月1日現在で19歳以下)であれば、ジュニアNISA口座を開設できる。

 ジュニアNISAは、対象となる年齢だけでなく、非課税投資枠が年間80万円、18歳までは払い出し制限があるなど、通常のNISAとは一部制度の内容が異なる。また冒頭で、2015年以降は1年に1度NISA口座を開く金融機関を変更できるようになったと説明したが、ジュニアNISAの場合は、金融機関の変更は原則不可となっている。

 通常のNISAとの主な違いは、以下の通りだ。

◎ジュニアNISA制度の概要(NISA制度との比較)
  ジュニアNISA NISA
対象年齢 0~19歳 20歳以上
非課税投資枠 80万円/年 120万円/年
非課税枠の再利用 できない
非課税枠の繰越し できない
非課税になるもの 上場株式、投資信託などの譲渡益・配当金・分配金
非課税期間 投資した年から5年間
払い出し制限 18歳まで途中払い出し不可 なし
金融機関の変更 不可 可能(年一回に限り)
運用管理 親権者など 本人

 

 ジュニアNISAは、18歳まで払い出し制限があることで、たとえば大学進学の資金など、子供の将来のための資金を作るのに向いている制度と言える。両親と子供1人の場合、それぞれがNISA口座またはジュニアNISA口座を作れば、一世帯で年間320万円の非課税投資枠が利用できる。

 ただし、払い出しが制限されている間にジュニアNISA口座から資金を引き出すと、過去の利益も含めてジュニアNISA口座で運用して得たすべての利益が課税対象となってしまう(災害時などやむを得ない場合を除く)。

 そこで、世帯の中でNISAを検討する場合は、まずは相対的に使い勝手のよいNISA口座を開き、その上で資金に余裕があればジュニアNISA口座を開設したほうがよいかもしれない。通常のNISA口座であれば、期間の途中で引き出しても利益は非課税になるからだ。

 現状では、NISAの非課税期間は最長5年間で、制度自体が2023年までの時限措置となっている。ただ、非課税期間の延長や制度の恒久化といったことも検討されているため、今後また制度の改正が行なわれることも十分考えられるだろう。

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※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
230本 無料 無料 1213本 0〜
0.5%
【SBI証券の新NISA口座のおすすめポイント】
ネット証券大手の一つで、新NISA口座では日本株の売買手数料無料に加えて、米国株式&海外ETFの売買手数料も無料!「つみたて投資枠」対象商品のほとんどの投資信託を取り扱っており、すべてノーロード(購入時手数料が無料)。投資信託の積み立ては「100円」から可能で、少額から始めたい人に対応。「毎月積立」だけでなく、「毎週積立」「毎日積立」も選べる。三井住友カードなどによるクレジットカード決済「クレカ積立」を利用すると、カードの種類やその他の条件によってポイントが貯まる。「投信マイレージ」では保有額に応じたポイントも獲得できる。「成長投資枠」では米国株、中国株、韓国株、ロシア株(受付停止中)、ベトナム株、インドネシア株、シンガポール株、タイ株、マレーシア株など海外株も豊富。単元未満株(1株から日本株が買える)「S株」は東証の全銘柄が対象で、成長投資枠で投資可能。売買手数料はゼロ円だ。ただし、リアルタイム取引はできない。カスタマーサービスセンターは「NISA・投信土日専用デスク」があり、週末も問い合わせに対応しているのも便利。「J.D.パワー2023年NISA顧客満足度調査 」<証券部門>にて、総合満足度ランキング1位を受賞した。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
228本 無料 実質無料 1154本 0.73〜
1.1%
【マネックス証券の新NISA口座のおすすめポイント】
新NISA口座では日本株の売買手数料が無料なのに加えて、米国株、中国株の売買手数料もキャッシュバックで実質無料。マネックス証券は以前から米国株と中国株の取引に力を入れている証券会社で、新NISA口座でも米国株は約5000銘柄、中国株は2600銘柄以上が購入できる。「つみたて投資枠」の対象投資信託のラインナップも豊富。最低購入金額が原則100円で、少額からつみたてNISAを始めることができる。すべての投資信託の販売手数料が無料! 投資信託を保有すると、ほとんどの投資信託で年率0.03〜0.08%の「マネックスポイント」がもらえる​のも嬉しい。ポイントはAmazonギフト券やdポイントなどに交換できる。しかも、年1回でも利用すれば年会費が無料になる“実質”年会費無料の「マネックスカード」で積み立てたときの還元率は最大1.1%と高還元。単元未満株取引「ワン株」では買付手数料が無料。売却手数料も新NISA口座ならキャッシュバックされるので実質無料だ。2024年3月末から「ON COMPASS」がNISA成長投資枠での利用に対応した。「ON COMPASS」は2023年4月の金融庁公表調査、3年・5年リターンで1位を獲得したおまかせ資産運用サービスだ。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
223本 無料 無料 1178本 0.5〜
1.0%

【楽天証券の新NISA口座のおすすめポイント】
NISA口座数が500万口座(2023年11月末時点)で業界NO1。新NISA口座では日本株の売買手数料が0円なのに加えて、米国株式&海外ETFの売買手数料も無料!「つみたて投資枠」対象商品のほとんどの投資信託を取り扱っており、すべてノーロード(購入時手数料が無料)。投資信託の最低購入金額が「100円」のため、少額から積み立てられる。「つみたて投資枠」では「毎月積立」だけでなく「毎日積立」も選べる。また、ポイントプログラムが充実しており、「楽天カード」で決済する「クレカ積立」にすれば、毎月の積立額に応じて「楽天ポイント」が付与される。また、投資信託の保有額が一定額に達するとポイントがもらえる(一部対象外の商品あり)。積立代金を「楽天ポイント」で支払うことも可能だ。「成長投資枠」で買える海外株は、米国株、中国株、アセアン株。
1株単位で売買する単元未満株「かぶミニ」は約1600銘柄の取引が可能。売買手数料は無料だが、リアルタイム取引(約750銘柄が対象)の場合は別途スプレッドが発生する。なお、単元未満株のリアルタイム取引に対応している証券会社はめずらしく希少だ。新NISAや資産作りに迷ったら相談窓口「withアドバイザー」が便利。楽天社員がアドバイスを行っている。

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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
230本 無料 無料 1117本
【松井証券の新NISA口座のおすすめポイント】
株主優待名人の桐谷さんもおすすめするネット証券の一つ。新NISAでは、日本株や米国株の売買手数料が無料で、取り扱っているすべての投資信託の販売手数料も一括購入・積立購入を問わず0円!「つみたて投資枠」対象の投資信託の取扱本数も豊富だ。投資信託は「100円」から購入可能。積立タイミングは「毎月」「毎日」が選べる。投資信託の保有額に応じてポイントが付与され、dポイントやPayPayポイント、Amazonギフト券との交換が可能。低コストインデックス投信も含めた全銘柄がポイント還元対象となる「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」はお得感がある。投資信託のロボアドバイザー(利用料無料)では、新NISA対応のモデルポートフォリオ「成長投資コース」も用意されている。一般的なサポート電話とは異なり、専門のオペレーターが投資の意思決定を手助けしてくれる「株の取引相談窓口」(完全予約制)や、NISAに関する質問に答える「NISAサポートダイヤル」を開設。利用料は無料で画期的なサービスとなっている。オンラインの口座開設手続きでは、証券口座とNISA口座の同時開設申込ができるため、手間を省いてすばやい口座開設が可能だ。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
221本 無料 無料 1062本 1.0%
【auカブコム証券の新NISA口座のおすすめポイント】​
新NISAでは、日本株や米国株の売買手数料が無料!「つみたて投資枠」の投資信託の種類も多く、「100円」から購入が可能なので投資初心者や資金に余裕のない人でも始めやすい。「au Payカード」で投資信託を積み立てると最大1%のPontaポイントが貯まるほか、投資信託の保有額に応じてもPontaポイントが貯まる(「au ID」の登録が必要)。500円から個別株が買える「プチ株」、プチ株や投資信託を毎月積立投資できる「プレミアム積立」も便利。「プチ株」は売買手数料が2024年5月末まで全額キャッシュバックのうえ、6月以降は無料化の予定。新NISA口座の開設者は特定口座での現物株式の取引手数料が最大5%割引になる「NISA割」がある(ただし「プチ株」「プレミアム積立」の場合は通常の手数料が必要)。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
149本 137〜2200円
(約定代金による)
530本
【SMBC日興証券の新NISA口座のおすすめポイント】
​​
2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入(投信つみたてプラン)の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。
また、外国株式は、オンライントレードでは取引できないので注意しよう。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料だが、別途0.5〜1.0%のスプレッドが発生するので注意しよう。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
91本 実質無料 332本
【岡三オンラインの新NISA口座のおすすめポイント】
2024年1月4日以降、新NISA口座では、日本株の売買手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料に(上限なし)。投資信託は従来から購入手数料が無料となる「ZEROファンドプログラム」を行っているため、一括購入、積立買付とも手数料が無料だ。投信積立については、1銘柄あたり毎月100円から。低コストの人気ファンドを数多く取りそろえている。ファンド選びに迷った場合は、各自のリスク許容度に合わせた銘柄と投資割合を提案する「投信ロボ」が心強い。また、投資信託の平均保有残高が1000万円以上(プラチナ)、3000万円以上(プレミアゼロ)の場合は、信用取引の手数料が優遇されたり、IPOの当選確率がアップするサービスも提供している。単元未満株の取引も可能で取扱銘柄数も多いが、売買手数料は約定代金2万円まで220円、3万円まで330円、10万円まで660円(すべて税込)などだ。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
36本 無料 111本
【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】
新NISA口座なら日本株の売買手数料が無料! 投資信託の取扱本数は多くないもののノーロード投信や信託報酬の低い投信が豊富だ。「100円」から積立が可能なのも魅力。GMOクリック証券は、ここ数年、急激に株式市場での売買代金シェアを増やし、個人投資家の支持を集めている。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ!
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率 
※1
ETF ETF
サービス手数料:
資産残高の0.693〜0.733%(年率・税込)※
【ウェルスナビ(WealthNavi)の新NISA口座のおすすめポイント】
​​
国内外のETFに分散投資をするロボアドバイザー「ウェルスナビ」はNISA口座にも対応。5つの質問に答えるだけで最適なポートフォリオを提案し、毎月自動的に積立投資をしてくれるので、初心者でも簡単に効率的な運用を実行できる。2024年からの新NISAなら、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入することで最大で年360万円まで投資可能! 運用コストとしては、一般的な証券会社のような売買手数料ではなく、資産残高に対して決まった割合のサービス利用料を負担する形なので要注意。

※ NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度(ポートフォリオ)により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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