2016年のNISAを賢く使う方法・注意点とは？「金融機関の変更」「非課税枠が120万円に増額」「ジュニアNISAスタート」などをわかりやすく解説！

NISA（少額投資非課税制度）は、2014年に制度がスタートしてから毎年少しずつ制度が改正されて、変更が行なわれている。「知らなかったから損をした！」ということがないように、現状の制度内容を正しく理解して上手に活用して欲しい。

2015年から、NISA口座は年1回の金融機関変更が可能に。
ただし、非課税期間の延長ができない点には注意！

 まず押さえておきたいのは、NISA口座を開設する金融機関について。当初は、一度NISA口座を開くと金融機関を変えるのは困難だったが、2015年からは1年に一度に限って金融機関を変更できるようになっている。

 たとえば、銀行で勧誘されてNISA口座を開いて投資信託に投資している人が、「やっぱり株にも投資したい」と思った場合、2015年以降は、我慢して銀行でNISA口座を続ける必要はない。証券会社でNISA口座を開き直して、株式を購入すればよいのだ。

 また、すでに開いていたNISA口座（前述の場合なら銀行で開いた口座）で保有している資産があった場合は、そのNISA口座でそのまま保有し続けることもできる（逆に言うと、銀行で開いたNISA口座で購入した資産を、翌年証券会社で開いたNISA口座に移すことはできない）。

 ただし、安易に金融機関を変えると将来、不利になることもある。NISA口座を開く金融機関を変更する際は、以下の点に十分気を付けよう。

 ③の非課税期間の延長（ロールオーバー）ができなくなる点は、金融機関変更による最大のデメリットと言える。とは言え、将来のロールオーバーのために、たとえばNISAで株取引をしたいのにそれができない金融機関でNISA口座を開き続けるのでは本末転倒。将来の可能性も念頭に置いた上で、じっくり検討しよう。

 ④については、余裕を見て変更手続きに約1カ月かかるとすると、年の途中での変更ではNISAで投資できない期間がどうしても出てしまう。翌年からのNISA口座の金融機関変更は、前年の10月1日から受け付けるので、年の区切りに合わせて早めに手続きを行なうのがおすすめだ。

2016年から、NISAの非課税枠が120万円に増額！
毎月10万円の積立なら、1年でちょうど枠を使い切れるように

 2014年にNISAがスタートしたときには、投資できる金額は年間100万円までだったが、2016年から非課税枠が拡大。年間120万円まで非課税で投資することが可能になっている。

 「100万円の枠も使いきれていない」という人にはあまり関係ないだろうが、「もっと非課税枠があればいいのに」と思っていた人は、この変更を見過ごしていては非常にもったいない。

 非課税枠が20万円増えたことによる税の軽減効果は、たとえば投資した資産が年30％上昇するとしたら、1年で4万7811円｛（20万円×30％-20万円×30％×（100％-20.315％）｝。投資資金に余裕があるなら、増えた非課税枠を上手に活用して欲しい。

 また、非課税枠が120万円になったことで、毎月10万円の積立なら1年間ですっきり枠を使い切れるようになった。非課税枠が100万円だと、月8万3000円の積立で4000円の端数が出ていた。資金に余裕があって「非課税枠を使い切りたい」という人にはうれしい変更点と言えるだろう。

2016年4月からは子供でもNISAで資産運用できる、
ジュニアNISA（未成年者少額非課税投資制度）がスタート！

 通常のNISAは、20歳以上でないと利用できないが、2016年から新たに0～19歳までを対象としたジュニアNISAが創設された。日本国内に住む未成年者（口座を開設しようとする年の1月1日現在で19歳以下）であれば、ジュニアNISA口座を開設できる。

 ジュニアNISAは、対象となる年齢だけでなく、非課税投資枠が年間80万円、18歳までは払い出し制限があるなど、通常のNISAとは一部制度の内容が異なる。また冒頭で、2015年以降は1年に1度NISA口座を開く金融機関を変更できるようになったと説明したが、ジュニアNISAの場合は、金融機関の変更は原則不可となっている。

 通常のNISAとの主な違いは、以下の通りだ。

 ジュニアNISAは、18歳まで払い出し制限があることで、たとえば大学進学の資金など、子供の将来のための資金を作るのに向いている制度と言える。両親と子供1人の場合、それぞれがNISA口座またはジュニアNISA口座を作れば、一世帯で年間320万円の非課税投資枠が利用できる。

 ただし、払い出しが制限されている間にジュニアNISA口座から資金を引き出すと、過去の利益も含めてジュニアNISA口座で運用して得たすべての利益が課税対象となってしまう（災害時などやむを得ない場合を除く）。

 そこで、世帯の中でNISAを検討する場合は、まずは相対的に使い勝手のよいNISA口座を開き、その上で資金に余裕があればジュニアNISA口座を開設したほうがよいかもしれない。通常のNISA口座であれば、期間の途中で引き出しても利益は非課税になるからだ。

 現状では、NISAの非課税期間は最長5年間で、制度自体が2023年までの時限措置となっている。ただ、非課税期間の延長や制度の恒久化といったことも検討されているため、今後また制度の改正が行なわれることも十分考えられるだろう。

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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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