｢テレワーク(リモートワーク)｣関連株の6銘柄を解説！
NTTの“働き方の新ルール”策定をきっかけに、改めて
注目度が高まっている｢テレワーク｣関連銘柄を紹介！

NTTがテレワークによる自宅勤務を基本として
出社は出張扱いにする新ルールを7月から導入！

　6月18日、NTT（9432）が、テレワークによる自宅勤務を基本とし、出社は「出張扱い」にする働き方の新ルールを7月から導入することが報じられました。これまではオフィスでの勤務が基本でテレワークには申請が必要でしたが、新ルールでは原則的にテレワークで働くことになります。また、転勤や単身赴任を廃止する方針とし、さらに、居住地に関する制限もなくして国内であればどこに住んでも良く、航空機を使った出社も認めるとのことです。

　NTTグループは、これまでにもテレワークの推進のため、リモートアクセス環境の整備・増強やテレワークのための環境整備の支援、サテライトオフィスの構築、「リモートワーク手当」の支給といった施策を実施してきました。また、メンタルを含めた健康状態の定期確認や相談窓口の設置、管理者・社員に対するテレワーク活用のための研修の実施といった運用面の工夫も行ってきました。

　こうした施策を実施した結果、NTTグループでは、以下のように高いテレワーク（リモートワーク）実施率を達成しています。

■NTTグループのリモートワーク実施率（出典：NTT公式サイト）
企業名	リモートワーク実施率
NTT（9432）	69.7％
NTT東日本	64.3％
NTT西日本	52.8％
NTTコミュニケーションズ	85.1％
NTTデータ（9613）	74.5％
NTTドコモ	66.3％
※2022年4月実績。エッセンシャルワーカーは含みません。自宅でリモートワークを実施した実績に基づき算定。サテライトオフィスなどでリモートワークを実施した実績については含まれていません。

　長く続いた新型コロナウイルス対策の規制から経済活動の正常化へのシフトが進むなかで、多くの企業が「柔軟な働き方と生産性向上の両立」という課題に直面しています。新型コロナウイルスの感染拡大前のように従業員に対してオフィスへの出社を促す企業がある一方で、行動制限が緩和されても原則的にテレワークを継続する企業もあります。

　そうした状況のなか、今回のNTTの「テレワークによる自宅勤務が基本」という新ルールの導入は、多くの企業の働き方に影響を与える可能性があります。

人材確保のための「より働きやすい環境づくり」という視点からも
改めて「テレワーク」関連銘柄に関心が集まると予測！

　NTTの働き方に関する新ルールの導入は、優秀な人材の確保という観点も大きいでしょう。実際、世界的に見ても、企業は人材確保に躍起になっています。

　例えば、ブルームバーグは6月7日、調査会社レベリオ・ラブズの調査により、主要銀行と世界的なテクノロジー企業の一部からフィンテック系のスタートアップ企業に転職する人が増えていることが明らかになった、と報じています。記事によると、ゴールドマン・サックス（GS）やHSBCなどの伝統的な銀行のほか、アマゾン（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）など大手ハイテク企業からも人材が流出しているとのこのとです。

　過去には、中国企業がIT系の人材を確保するため、高額報酬を前面に押し出して日本から優秀な人材の引き抜きを行っていたことが話題になりました。また、韓国でも、サムスン電子やSKハイニックスが給与とは別に、給与の5倍もの奨励金を支払うことで人材の囲い込みを行っているようです。

　こうした高額報酬をエサにした人材確保は、キャッシュリッチな大企業では可能でしょうが、そこまで余裕のない企業には難しいのが現実です。そこで大多数の企業では、人材確保の施策をして「社員がより働きやすい環境づくり」に取り組むことが見込まれます。

　特に中小企業においては、社員の給与の増額は会社の経営に直結することから、そう簡単に踏み込むことができない事情があります。そういった背景からも「社員がより働きやすい環境づくり」としての「テレワーク」に関心が集まりやすいと考えています。

数多くの「テレワーク」関連銘柄のなかから
業績好調な中小型銘柄をピックアップ！

　テレワークは、新型コロナウイルス感染拡大前と比較すると相当普及が進みましたが、まだまだ拡大の余地は残っています。東京都が5月16日に発表した4月のテレワーク実施率調査によると、都内の企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は52.1％で、テレワークを実施した社員の割合は45.6％でした。この数字からも、今後、よりテレワークの導入が進む可能性は十分に考えられます。

　そこで、今回は改めて「テレワーク（リモートワーク）」関連銘柄を見直したいと思います。

　今回紹介するのは「テレワーク」関連銘柄のなかから、

（1）今期の営業増益率が20％以上
（2）時価総額100億円以上、500億円以下

を条件にして、流動性とテクニカル面などを考慮して選定しました。なお、（2）の時価総額の条件を外すと、富士通（6702）やNEC（6701）、ネットワンシステムズ（7518）などの大手企業も入ってきますが、今回は個人投資家でも手掛けやすい中小型株に絞り込みました。

【ブイキューブ（3681）】
テレワークに役立つ複数の機能をまとめて提供

　ブイキューブ（3681）は、Web会議や営業支援、オンラインセミナーなど、テレワークに役立つ複数の機能をまとめたビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」を提供しています。総務省が積極的にテレワークに取り組んでいる企業を認定する「テレワーク先駆者百選」にも選出されており、「テレワーク」関連のなかでも中核的な銘柄になります。株価は800円～1100円辺りでのレンジ相場が続いていますが、25日・75日移動平均線の2本を下値支持線にレンジ突破からの上昇が期待されます。

⇒ブイキューブ（3681）の最新の株価はこちら！

【NECネッツエスアイ（1973）】
安全なテレワーク環境を整えるVDIソリューションを扱う

　NECネッツエスアイ（1973）は、クラウドDXやネットワーク、セキュリティなど、さまざまなソリューションを提供。セキュリティリスクを最小限に抑えながら、自宅のデスクトップ環境でオフィスと同じように業務が行えるVDI（仮想デスクトップ）ソリューションも扱っています。前出のブイキューブと同じく、総務省から「テレワーク先駆者百選」に認定されています。株価は6月8日に一時急騰し、その後は調整が続いているものの、75日移動平均線辺りでの底堅さを見せているので、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

⇒NECネッツエスアイ（1973）の最新の株価はこちら！

【アイドマ・ホールディングス（7373）】
テレワーク特化型求人サイト「ママワークス」が人気

　アイドマ・ホールディングス（7373）は、営業支援や業務支援、経営支援などに関するサービスを提供する企業で、テレワーク特化型求人サイト「ママワークス」を運営しています。また、6月からは、フルリモートで経営者のサポートを行える副業人材を対象とした求人サイト「CXO works」の運営も開始しました。なお、アイドマ・ホールディングスによると、新型コロナウイルスの影響でテレワーカーを活用する企業が増加しており、経済活動の再開が始まった後もその運用を継続するケースが多いとのことです。株価は下落トレンドが続いていますが、足元で2300円辺りでの底堅さが見られており、押し目を狙いたいところです。

⇒アイドマ・ホールディングス（7373）の最新の株価はこちら！

【GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）】
自治体と共同で、電子契約サービスなどを活用した実証実験を実施

　GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）は、レンタルサーバーやクラウドサーバー、電子証明書・認証サービスなどを提供しています。6月15日から9月末まで和歌山県湯浅町と共同で、テレワーク拡大を見据え、電子契約サービスなどを活用した実証実験を実施しています。印紙税や郵送費の削減、さらには業務の効率化につながるため、将来的に行政機関への導入が期待できます。株価は足元で調整を見せていますが、26週・52週移動平均線辺りで底堅さが見られるため、押し目狙いがおすすめです。

⇒GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）の最新の株価はこちら！

【トヨクモ（4058）】
「安否確認サービス」を活用する動きに期待

　トヨクモ（4058）はビジネス向けのクラウドサービスを扱う企業で、「安否確認サービス」や「サイボウズkintone」との連携サービス、「スケジューラー」などを提供しています。テレワークの推進には「従業員がいかに健康に安心して働けるか」という視点が重要となるため、「安否確認サービス」を活用する動きには期待したいところです。株価は2021年11月以降、長期的な下落トレンドが続いているので、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

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【ブロードバンドセキュリティ（4398）】
独立系のトータルセキュリティサービスプロバイダー

　ブロードバンドセキュリティ（4398）は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をビジョンとして掲げる総合セキュリティサービス企業で、セキュリティ監査／コンサルティングや脆弱性診断、セキュリティ運用などのサービスを提供しています。テレワークに関しては、サイバー犯罪者に狙われないためのセキュリティ強化などを手掛けています。株価は、1月につけた安値1000円をボトムにリバウンドを見せる場面もありましたが、足元では13週・26週・52週線移動平均線の3本に上値を抑えられています。1000円辺りをボトムとした押し目狙いのスタンスがおすすめです。

⇒ブロードバンドセキュリティ（4398）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は改めて「テレワーク（リモートワーク）」関連銘柄を発掘しました。

　新型コロナウイルス感染症が拡大したことでテレワークを採用する企業が急速に増加しましたが、急な対応だったことからセキュリティ対策が不十分な企業も少なくないと思われます。また、今後は「働きやすい環境つくり」という観点から本格的にテレワークのレベルを引き上げる動きも見込まれるので、「テレワーク」関連銘柄は要チェックです。
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