IPO株の銘柄分析&予想

「日本ビジネスシステムズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のDX化、ITサービス企業との比較や予想まで解説![2022年8月2日 情報更新]

2022年6月28日公開(2022年8月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本ビジネスシステムズ
市場・コード/業種 スタンダード・5036/情報・通信業
上場日 8月2日
申込期間(BB期間) 7月15日~7月22日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1827円(+20.20%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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日本ビジネスシステムズが8月2日にIPO(新規上場)!

「日本ビジネスシステムズ」の公式サイトより

 日本ビジネスシステムズは、2022年6月28日、東京証券取引所に上場承認され、2022年8月2日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本ビジネスシステムズは1990年10月4日に設立された。独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトクラウドサービスなどを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本ビジネスシステムズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月14
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月15日~7月22日
公開価格決定 7月25日
購入申込期間 7月26日~7月29日
払込日 8月1日
上場日 8月2日

日本ビジネスシステムズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年7月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 2.6
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
2.6%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 58.3  
みずほ証券(主幹事証券) 27.8  
東海東京証券 2.6%  
岡三証券 0.9  
東洋証券 0.9%  
むさし証券 0.9%  

日本ビジネスシステムズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1420
仮条件
[予想PER(※2)
1420~1520円
16.1倍~17.3倍]
公募価格 1520円
初値 1827円
初値騰落率 +20.20%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年7月12日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.9倍
サーバーワークス<4434> 45.4倍(連)
SBテクノロジー<4726> 13.1倍(連)
BeeX<4270> 19.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日本ビジネスシステムズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2418万3200株(予定)
公開株式数 公募243万8000株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出36万5700株)
想定公開規模(※1) 39.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本ビジネスシステムズは創業32年目のクラウド環境構築支援企業

 マイクロソフト製品を中心とした、DX計画策定からクラウドによる効果創出までの一貫したITサービスの提供を行う。「マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー」を2021年まで9年連続で受賞。2022年4月には、「Microsoft Azure」の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得。

 公開規模に軽量感はないが、時価総額が350億円前後となる企業としては抑えられている印象。まずは仮条件が穏当な水準で決定されるか注視したい。業績は安定しており、株価水準は妥当なところか。

 公開規模については40億円前後となる見込み。36万4600株(公開株数の13.0%)を三菱総合研究所<3636>へ親引け予定。8/2に同時上場する企業はない。

◆「日本ビジネスシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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日本ビジネスシステムズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/9 43,772
(―)
1,534
(―)
907
(―)
2019/9 60,324
(37.8%)
2,466
60.8%
2,593
185.9%
2020/9 68,247
(13.1%)
1,822
-26.1%
833
-67.9%
2021/9 74,954
(9.8%)
2,363
29.7%
1,560
87.3%
2022/9予 85,444
(14.0%)
3,551
50.3%
2,129
36.5%
2022/3 2Q 37,831
(―)
2,570
(―)
1,526
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:88.04円/30.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日本ビジネスシステムズの業績コメント

 2022年9月期の業績は、売上高が前期比14.0%増の854.4億円、経常利益が同50.3%増の35.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、国内IT市場においては、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっている。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加している。

 このような環境のもと、同社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高378.3億円で44.3%、経常利益25.7億円で72.4%となっている。

日本ビジネスシステムズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 牧田 幸弘(昭和32年3月14日生)
設立 平成2年10月4日
資本金 5億3963万円(令和4年6月28日現在)
従業員数 2328人(令和4年5月31日現在)
事業内容 マイクロソフト製品を中心とした、DX計画策定からクラウドによる効果創出までの一貫したITサービスの提供
■売上高構成比率(2021/9期 実績)
品目 金額 比率
クラウドインテグレーション 16,961 百万円 22.6%
クラウドサービス 10,745 百万円 14.3%
ライセンス&プロダクツ 47,225 百万円 63.0%
その他 21 百万円 0.1%
合計 74,954 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ロマネ 860万株 43.81%
2 (株)三菱総合研究所 314万1000株 16.00%
3 牧田 幸弘 185万株 9.42%
4 日本ビジネスシステムズ社員持株会 105万1000株 5.35%
5 三菱総研DCS(株) 98万2000株 5.00
6 有限会社セブンレイヤーズ 34万株 1.73%
7 牧田 和也 32万株 1.63%
8 森屋 正樹 15万株 0.76%
9 小澤 正彦 11万5000株 0.59%
10 上加世田 克 8万9500株 0.46%
合計   1663万8500株 84.76%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材の採用等に係る費用及び人件費並びに(2)サービス基盤拡充・新規サービスの開発に充当する予定
関係会社 (株)三菱総合研究所 (その他の関係会社) シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「日本ビジネスシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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日本ビジネスシステムズの銘柄紹介

 同社は、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学などと連携し、顧客のビジネス成果と研究活動を通じたサステナブルな社会の実現に向け、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力している。独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトクラウドサービスなどを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供している。

 同社の事業は、IT領域において、DX(デジタルトランスフォーメーション)計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業(CI)」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業(CS)」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス&プロダクツ事業(L&P)」によって構成されている。

 クラウドサービス事業(CS)における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス&プロダクツ事業(L&P)におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっている。

 同社は人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者(2021年9月末時点の延べ人数で2,201人)が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めている。特にCAF(クラウドアダプションフレームワーク)に沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っている。各セグメントの詳細は次のとおり。

(1)クラウドインテグレーション事業(CI)

 主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure(Microsoft Azure)/M365(Microsoft365)/D365(Dynamics365)」及び周辺クラウドサービスの導入を支援している。

 具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365(CRM、ERPなど)を含む業務環境の導入をSaaS/PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaS(Infrastructure as a Service)を主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365(Teams、Outlookなど)の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ&デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階(PoC)から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供している。

(2)クラウドサービス事業(CS)

 「Azure/M365/D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供している。加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していく。

(3)ライセンス&プロダクツ事業(L&P)

 主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供している。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供している。

日本ビジネスシステムズの投資のポイント

 「マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー」を2021年まで9年連続で受賞。マイクロソフト社クラウド製品「Azure」等の導入支援会社として注目されそうだ。公開規模に軽量感はないが、時価総額が350億円前後となる企業としては抑えられている印象。昨年3月上場のスパイダープラス<4192>(目論見書想定発行価格での時価総額321.2億円)、12月上場湖北工業<6524>(同345.6億円)はどちらも公開規模が100億円超であった。まずは仮条件が穏当な水準で決定されるか注視したい。業績は安定しており、株価水準は妥当なところか。

⇒スパイダープラス<4192>のIPO情報はこちら!
⇒湖北工業<6524>のIPO情報はこちら!

 1990年に設立し、代表取締役社長である牧田氏は日本アイ・ビー・エム(株)出身。マイクロソフト製品を中心としたクラウド環境構築に係るサービス等を提供している。これまでに米国、中国、シンガポール、メキシコ、香港に子会社を設立し、海外展開を進めていく方針。顧客戦略としては特に、売上高5000億円以上又は従業員5000人以上規模のエンタープライズ企業に対するアカウント体制強化を目指している。

 2021年9月期の売上高実績のうち、マイクロソフト社の製品関連70%、ハイブリッドを含めたクラウドサービス76%、継続利用を前提とした顧客からの売上56%。また、2022年4月には、「Microsoft Azure」の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得。6月には同社独自のクラウドマネージドサービスプラットフォーム「JBS Cloud Suite」をローンチした。

 業績面について、2022年9月期の業績は、売上高が前期比14.0%増の854.4億円、経常利益が同50.3%増の35.5億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高では、クラウドインテグレーション事業は185.0億円(前期比9.1%増)、クラウドサービス事業131.3億円(同22.3%増)、ライセンス&プロダクツ事業536.9億円(同13.7%増)を見込む。売上原価は主にライセンス&プロダクツ事業の売上拡大に伴う仕入原価やエンジニア部門の体制強化のための労務費などが増加要因となっており、750.6億円(同13.0%増)を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度で、SBテクノロジー<4726>並。年間配当は1株当たり30.00円を予定。配当性向30%を目安とし、安定的な配当の実現を目指す。

 公開規模については40億円前後となる見込み。36万4600株(公開株数の13.0%)を三菱総合研究所<3636>へ親引け予定。大株主には牧田社長及びその親族、資産管理会社のほか業務提携先などがみられるが、ベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。公開規模の軽量感には乏しいものの、既存株主の売り圧力はさほど強くないだろう。8/2に同時上場する企業はない。

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野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!

 
IPO株(新規上場株・新規公開株)で儲ける方法!
IPO株の銘柄分析&予想
IPOスケジュール一覧[2022年]
 IPO株の攻略&裏ワザ情報!
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
320万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
802万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年12月末時点。
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【SMBC日興証券】
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◎【別冊付録】

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