IPO株の銘柄分析&予想

「フーディソン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の生鮮流通サービス企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月11日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 フーディソン
市場・コード/業種 グロース・7114/卸売業
上場日 12月16日
申込期間(BB期間) 12月1日~12月7日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券大和証券楽天証券松井証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2300円(±0%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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フーディソンが12月16日にIPO(新規上場)!

「フーディソン」の公式サイトより

 フーディソンは、2022年11月11日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月16日にIPO(新規上場)することが決定した。

 フーディソンは2013年4月1日に設立された。同社グループでは「魚ポチ」を中心としたBtoBコマースサービス、「sakana bacca」を中心としたBtoCコマースサービス、「フード人材バンク」を中心としたHRサービスを展開している。これら3つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

フーディソンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月30
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月1日~12月7日
公開価格決定 12月8日
購入申込期間 12月9日~12月14日
払込日 12月15日
上場日 12月16日

フーディソンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
91.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.7
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.6
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
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みずほ証券 1.7  
岡三証券 0.6  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.4  

フーディソンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2210
仮条件
[予想PER(※2)
2210~2300円
123.5倍~128.6倍]
公募価格 2300円
初値 2300円
初値騰落率 ±0%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300~3000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2022年11月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 48.0倍
魚喜<2683> 94.2倍(連)
横浜魚類<7443> 55.5倍
大水<7538> 13.5倍(連)
魚力<7596> 28.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

フーディソンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 435万8940株(予定)
公開株式数 公募68万株  売出38万6800株
(オーバーアロットメントによる売出16万株)
想定公開規模(※1) 27.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フーディソンは生鮮流通DX

 飲食店向け食品Eコマースサービス「魚ポチ」を主軸とした生鮮流通プラットフォーム提供事業を展開。大田市場と豊洲市場にそれぞれ仲卸営業許可と買参権(競りに参加する権利)を有すると共に、全国70ヶ所以上の取引産地がある。「魚ポチ」既存ユーザー(1ヶ月を超えて魚ポチを利用しているユーザー)の割合は2022年3月期では80%まで増加。

 DX化の遅れる食産業にIT投資を行う企業として期待も大きそうだ。ただ、公開規模にはやや荷もたれ感がある。株価バリュエーションは成長期待をかなり織り込んだ価格設定となっており、高バリュエーションが受け入れられづらい現在の市場環境において、更なる上昇余地が残されているかはやや疑問が残る。

 公開規模については20億円台後半となる見込み。12/16は同社含め3社同時上場予定となる。

◆「フーディソン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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フーディソンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2019/3 2,180
(―)
▲ 112
(―)
▲ 120
(―)
2020/3 2,870
(31.6%)
▲ 11
(―)
▲ 13
(―)
2021/3 2,929
(2.0%)
▲ 58
(―)
▲ 64
(―)
2022/3 3,572
(22.0%)
▲ 8
(―)
▲ 12
(―)
2023/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2021/3 2,955
(―)
▲ 58
(―)
▲ 64
(―)
2022/3 3,592
(21.5%)
▲ 8
(―)
▲ 12
(―)
2023/3予 5,023
(39.8%)
118
(―)
78
(―)
2022/9 2Q 2,361
(―)
59
(―)
34
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:17.89円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

フーディソンの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比39.8%増の50.2億円、経常利益が1.1億円(前期は0.0億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。

 同社グループが属する食産業においては、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により外食需要が回復するなど堅調に推移したが、上期(2022年4-9月)には新型コロナウイルスの新規感染者数が再度増加傾向となるなど、予断を許さない状況となっている。

 このような事業環境のなか、BtoBコマースサービスにおいては飲食店の労働力不足を背景とした加工商品の拡充などを行い、取引量が堅調に推移した。BtoBコマースサービスは飲食店等に対する営業時間短縮や酒類提供の制限を受けなかった影響により魚ポチの取引量が増加し、出荷件数は増加傾向にある。BtoCコマースサービスは2022年4月にsakana baccaグランスタ東京店を新規オープンし、sakana baccaにおける売上高は増加した。HRサービスは、従来既存エリアにおけるスーパー・小売店への人材紹介を中心に営業していたが、飲食店向けの営業や、新規エリアの営業にも取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高23.6億円で47.0%、経常利益0.5億円で50.1%となっている。

フーディソンの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区勝どき三丁目3番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 山本 徹(昭和53年11月1日生)
設立 平成25年4月1日
資本金 1億円(令和4年11月11日現在)
従業員数 新規上場会社102人 連結会社102人(令和4年9月30日現在)
事業内容 飲食店向け食品Eコマースサービス「魚ポチ」を主軸とした生鮮流通プラットフォーム提供事業
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
BtoBコマースサービス 2,382 百万円 66.3%
BtoCコマースサービス 871 百万円 24.3%
HRサービス 337 百万円 9.4%
その他 - 百万円 -%
合計 3,592 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 山本 徹 207万7647株 56.47%
2 株式会社リープラジャパン 84万株 22.83%
3 グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合 29万4000株 7.99%
4 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 12万株 3.26%
5 株式会社ミロク情報サービス 11万7648株 3.20%
6 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 5万8823株 1.60%
7 電通デジタル投資事業有限責任組合 5万8822株 1.60%
8 JR東日本スタートアップ株式会社 4万株 1.09%
8 ひまわりG5号投資事業有限責任組合 4万株 1.09%
10 谷村 格 3万2000株 0.87%
合計   367万8940株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)新物流センターの開設費用、(2)sakana baccaの新規出店費用、(3)広告宣伝費、(4)採用費及び人件費、(5)借入金の返済資金、(6)売上拡大に伴う増加運転資金に充当する予定
関係会社 株式会社フーディソン大田 (連結子会社) 食品・加工品の流通業及び販売業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年4月19日
割当先 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
発行価格 2,500円
◆「フーディソン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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フーディソンの銘柄紹介

 同社グループは「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開している。これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら3つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けている。

[BtoBコマースサービス]

 BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売している。魚ポチは、ユーザーが午後3時30分以降にウェブサイトにアクセスし、日々掲載されている約3,000種類の商品の中から必要な分量をオーダーすると、地域に応じて翌日から3日後までに店頭に配送されるサービスである。

 魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となった。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業であるが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション(推奨)を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えている。

 同社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えている。特に関係会社の(株)フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場における仲卸営業許可を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっている。

 また、同社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部の買参権を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっている。さらに、同社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っている。調達した商品は大田市場で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県(沖縄県、一部離島除く)でサービスを展開している。

[BtoCコマースサービス]

 BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開している。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っている。sakana baccaの実店舗は2022年9月末現在、東京都内で8店舗運営している。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して同社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供している。

 経済産業省の「商業統計」によると1994年に3万4935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には1万1118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大している。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できる。その結果として、同社グループは2019年3月にJR東日本<9020>の関係会社より出資を受けるとともに、JR東日本の関係会社の運営する駅中テナントに4店舗を出店している。

[HRサービス]

 HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営している。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要は高まっており、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介している。また、同社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現している。

フーディソンの投資のポイント

 DX化の遅れる食産業にIT投資を行う企業として期待も大きそうだ。ただ、公開規模にはやや荷もたれ感がある。株価バリュエーションは成長期待をかなり織り込んだ価格設定となっており、高バリュエーションが受け入れられづらい現在の市場環境において、更なる上昇余地が残されているかはやや疑問が残る。なお、12/16はRebase<5138>オープンワーク<5139>が同時上場するため、初値買い資金分散も考慮する必要がありそうだ。

⇒Rebase<5138>のIPO情報はこちら! 
⇒オープンワーク<5139>のIPO情報はこちら!

 同社グループは食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開。世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と独自のEコマースシステムを接続しており、鮮度の高い生鮮食品を多種に渡って商品提供することが可能となっている。大田市場と豊洲市場にそれぞれ仲卸営業許可と買参権(競りに参加する権利)を有すると共に、全国70ヶ所以上の取引産地がある。また、大田市場内のフルフィルメントセンターは集荷、分荷、倉庫及び配送機能の重要拠点となっている。

 BtoBコマースサービスでの自社ウェブサイトの「魚ポチ」既存ユーザー(1ヶ月を超えて魚ポチを利用しているユーザー)の割合は2022年3月期では80%まで増加している。また、2022年4-9月期の全64営業日の中で、平均注文回数は14.4回、最大注文回数は64回となり、高いリピート回数がある。また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっている。従業員は連結で102名。税務上の繰越欠損金がある。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比39.8%増の50.2億円、経常利益が1.1億円(前期は0.0億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。コロナ禍の営業制限等が緩和され需要が回復したことから、BtoBコマースサービスでは売上高37.2億円(前期比56.3%増)を見込む。BtoCコマースサービスでは2022年10月以降に1店舗の新規出店を計画しており、売上高9.3億円(同14.6%増)を見込んでいる。HRサービスは3.6億円(同7.6%増)を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは、117~129倍となる見込み。最近は高バリュエーション銘柄へは警戒感が強く、初値上昇余地が残されているかどうか見通しづらい。

 公開規模については20億円台後半となる見込み。なお、投資会社・ファンドとみられる株主の保有株のうち41万4845株(上場時発行済株式総数の9.5%)は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。スケジュール的には、前述のとおり、12/16は同社含め3社同時上場予定となる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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