「Synspective（シンスペクティブ）」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の衛星開発・運用企業との比較や予想まで解説！［2024年11月18日 情報更新］

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Synspectiveが12月19日にIPO（新規上場）！

「Synspective」の公式サイトより

　Synspectiveは、2024年11月14日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月19日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Synspectiveは2018年2月22日に設立された。当社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを行う衛星データ事業を展開している。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であること。SAR衛星データは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適している。

　同社グループは、小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売を行っている。SAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対して価値提供するまでのオペレーションを一貫して行うため、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・提供が可能となっている。

SynspectiveのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

SynspectiveのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年11月18日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	―％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
野村證券（主幹事証券）	―％
みずほ証券	―％
東海東京証券	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	―％
大和証券	―％
アイザワ証券	―％

SynspectiveのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

Synspectiveの発行株数・単元数・公開規模は？

Synspectiveは小型・低コストSAR衛星の開発・製造・運用

　2018年東京都千代田区に設立。同社創業者で現代表取締役CEOの新井元行氏と、革新的研究開発推進プログラム（ImPACTプログラム）でマネージャーとして防災性能向上を目的とした小型SAR衛星開発を進めていた白坂成功氏（現同社顧問、慶應義塾大学大学院教授）が、ImPACTプログラムの技術成果を社会実装し、「この世代で、人類の経済活動を、地球環境と資源を考慮した持続可能なものにする」ため創立。同社グループは、同社及び連結子会社2社で構成されている。

　同社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを進めている。同社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」は、政府が主導するImPACTプログラムの成果を応用した独自の小型SAR衛星である。同プログラムでは、JAXA、東京大学、東京工業大学（現 東京科学大学）、慶應義塾大学等との連携により、高性能・低コスト・製造容易性を意識した開発と研究が進められ、小型SAR衛星開発に係るプログラムは2015年度から2019年度まで実施された。それらの技術を引き継ぎ応用して完成したのが同社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」である。

　同機は、従来の大型衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成しており、折り畳み可能なSARアンテナ（展開型スロットアレーアンテナ：展開時には大型SAR衛星と同等の5mになる折り畳み方式のアンテナ）、高出力化と高度な熱制御等により、衛星サイズの小型化と大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現している。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能である。これにより従来の衛星では費用が掛かり過ぎて不可能だった、多数機でのコンステレーション形成が可能となり、多地点の高頻度観測ができるようになるという。

　2023年12月期の総収入（売上高＋補助金収入）は前期比2.8倍の13.8億円、期末時点での衛星運用数は2機。官公庁への販売実績が連結売上高に占める割合は、2022年12月期で約6割、2023年12月期で約9割となっている。従業員は連結で186名。

　宇宙関連への成長期待は高いものの、一時期よりは落ち着いてきた印象。株価評価は難しいが、直近第三者割当の発行価格が494円となっているため、このあたりがひとつの目安となってこよう。海外販売比率は現在のところ9.2％とそこまで高くない。上場日までの他の宇宙関連の値動きなどにも留意しておきたい。

◆「Synspective」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
19社 52社	24社 47社	26社 80社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	345万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
21社 91社	13社 89社	21社 122社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	1245万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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