IPO株の銘柄分析&予想

「Synspective(シンスペクティブ)」のIPO情報総まとめ! スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の衛星開発・運用企業との比較や予想まで解説![2024年12月23日 情報更新]

2024年11月14日公開(2024年12月23日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Synspective(シンスペクティブ)
市場・コード/業種 グロース・290A/情報・通信業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 12月4日~12月9日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)大和コネクト証券(旧:CONNECT)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 736円(+53.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

Synspectiveが12月19日にIPO(新規上場)!

「Synspective」の公式サイトより

 Synspectiveは、2024年11月14日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Synspectiveは2018年2月22日に設立された。当社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを行う衛星データ事業を展開している。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であること。SAR衛星データは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適している。

 同社グループは、小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売を行っている。SAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対して価値提供するまでのオペレーションを一貫して行うため、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・提供が可能となっている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SynspectiveのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月4日~12月9日
公開価格決定 12月10日
購入申込期間 12月11日~12月16日
払込日 12月18日
上場日 12月19日

SynspectiveのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.8
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
野村證券(主幹事証券) 82.9  
みずほ証券 2.3  
東海東京証券 1.2  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.8  
大和証券 0.8  
アイザワ証券 0.2  
海外 9.2  

SynspectiveのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 460
仮条件
[予想PER(※2)
460~480円
倍~倍]
公募価格 480
初値 736円
初値騰落率 +53.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 200~1000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2024年11月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】
QPS研究所<5595> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社1社のPERを比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない

Synspectiveの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1億824万9150株(予定)
公開株式数 公募2130万4200株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出319万5600株)
想定公開規模(※1) 112.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Synspectiveは小型SAR衛星「StriXシリーズ」を開発

 小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供を行う。同社グループの小型SAR衛星「StriX(ストリクス)」は、従来の大型衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成し、大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現している。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能である。

 宇宙関連への成長期待は高いものの、一時期よりは落ち着いてきた印象。上場日までの他の宇宙関連の値動きなどにも留意しておきたい。

 公開規模は100億円台前半となる見込み。現時点では海外販売比率は9.2%を予定。12月19日はdely<299A>がグロースへ同時上場する。

⇒dely<299A>のIPO情報はこちら!

◆「Synspective」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Synspectiveの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2020/12 57
(51.1%)
▲ 2,696
(―)
▲ 2,698
(―)
2021/12 52
(-8.6%)
▲ 2,460
(―)
▲ 2,465
(―)
2022/12 498
(851.8%)
▲ 4,333
(―)
▲ 6,265
(―)
2023/12 1,414
(183.6%)
▲ 2,000
(―)
▲ 1,559
(―)
2024/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2022/12 492
(―)
▲ 4,340
(―)
▲ 6,272
(―)
2023/12 1,386
(181.5%)
▲ 1,951
(―)
▲ 1,520
(―)
2024/12予 2,283
(64.7%)
▲ 3,465
(―)
▲ 3,471
(―)
2024/9 3Q 1,608
(―)
▲ 2,190
(―)
▲ 2,189
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

Synspectiveの業績コメント

 2024年12月期の業績は、売上高が前期比64.7%増の22.8億円、経常損失が34.6億円(前期は19.5億円)と増収・赤字幅拡大の見通しとなっている。

 前期は小型SAR衛星実証機「StriX-α」、「StriX-β」及び「StriX-1」で取得した画像データの販売を実施した。2022年12月期に引き続き、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する複数の実証プロジェクトに採択され画像販売や調査研究を実施してきた。また、既存サービスの「Land Displacement Monitoring」サービス及び「Flood Damage Assessment」サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しており受注、納品を進めてきた。

 今期は、同社4機目の小型SAR衛星「StriX-3」(3月に打ち上げ)の初画像(ファーストライト)を4月8日に、5機目の小型SAR衛星の初画像を9月17日に取得し、画像データの販売を開始した。また内閣府宇宙開発戦略推進事務局や防衛省が推進する実証プロジェクトの採択事業者として、複数の国内政府機関への納入を開始した。また、自社小型SAR衛星の新たな撮像モードであるステアリング・スポットライトモードでのテスト観測にて、日本最高分解能であるアジマス分解能25cmの画像取得に成功したほか、将来の打上げについて、米Rocket Lab社が提供するエレクトロン・ロケットで今後10機の衛星打上げを行うことに合意した。

Synspectiveの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都江東区三好三丁目10番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 新井 元行(昭和53年11月18日生)
設立 平成30年2月22日
資本金 29億5012万円(令和6年11月14日現在)
従業員数 新規上場会社181人 連結会社186人(令和6年9月30日現在)
事業内容 小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供
■売上高構成比率(2023/12期 実績)
品目 金額 比率
衛星データ事業 1,386 百万円 100.0%
合計 1,386 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 新井 元行 901万5000株 10.37%
2 スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合 861万1200株 9.90%
3 ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 733万9800株 8.44%
4 清水建設(株) 694万4400株 7.99%
5 SPエースタート1号投資事業有限責任組合 646万9050株 7.44%
6 日本グロースキャピタル投資法人 505万3650株 5.81%
7 白坂 成功 450万株 5.18%
8 森トラスト(株) 239万9700株 2.76%
9 協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合     228万450株 2.62%
10 Tsunagu Investment Pte. Ltd. 222万3300株 2.56%
合計   5483万6550株 63.07
■その他情報
手取金の使途 設備資金及び運転資金に充当する予定
関係会社 Synspective SG Pte.Ltd. (連結子会社) SAR衛星データの販売及び関連するソリューションの提供
(株)Synspective Japan (連結子会社) 宇宙機・地上設備及びコンピュータシステム・情報通信ネットワークに関する設計・製造・試験・販売・運用・管理・保守
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2024年6月10日
割当先 SPエースタート1号投資事業有限責任組合、(株)エースタート
発行価格 520円 ※株式分割を考慮済み
◆「Synspective」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Synspectiveの銘柄紹介

 同社グループのビジネスは、小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売である。衛星の打上、および衛星・地上間の通信設備利用については外部企業に委託している。SAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対して価値提供するまでのオペレーションを一貫して行うため、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・提供が可能となる。これらを通じて顧客に提供するサービスは、データ販売とソリューション提供の2つである。

 データ販売は、同社グループの小型SAR衛星「StriX」シリーズによるコンステレーションから取得したデータを販売するサービスである。このデータは地表から反射して返ってきた信号を処理し、画像化されたもので、この画像データを分析することで、地形・対象物の形状や変化を把握することができる。SAR画像分析には高い専門性と知識が必要になるため、この能力を持つ各国政府(特に防衛関連省庁)が直接SAR衛星データを利用する顧客となる。安全保障、防災/減災、インフラ/国土開発等の官需が中心である。

 ソリューション提供は、同社グループのSAR衛星「StriX」のコンステレーションで取得したデータを中心に、データサイエンスを用いた自動解析を行い、その結果を業務上すぐ利用できる情報として提供するサービスである。前述のようにSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析の手間はたいへんな負担となる。同社グループは衛星開発に加え、SAR衛星データ解析のための技術・チームを保有するため、データの付加価値とユーザビリティを向上させたソリューションの提供が可能である。これにより、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間の顧客に対しても、衛星データの価値を提供することができる。また、衛星機数増によりデータ取得量が増えることは、自動解析の精度向上にもつながる。多くの人が扱えるデータとなることでさらなるSAR市場拡大を牽引し、データの取得販売と解析の好循環が実現可能と考えている。

 顧客は各国の省庁のみならず、損害保険、インフラ開発・土木工事、資源エネルギー開発などを手掛ける企業にも拡がりつつあり、災害リスク/被害状況評価、大型設備と施工の安全管理・保守、地形・風況・森林等の環境調査などの需要に応えている。主なソリューションのラインナップは、地盤変動モニタリングソリューション、洪水被害分析ソリューションなどで、その他に、森林の状況(林相やバイオマス)を可視化することで、計画外伐採の特定やカーボンクレジット取得を目指した森林資源量の把握に繋がるサービスや、洋上風力発電所付近の風速・風向を解析することで発電所設置の際の選定や保守運用の効率化に資する結果を提供するサービス、さらに土砂災害や家屋の倒壊などの災害時に被害箇所の特定を迅速に行うためのサービスなど、様々なソリューションサービスを開発し提供している。

 SAR衛星は24時間365日、全天候下において観測可能であることが特長であるため、興味対象地域の安定的な定点観測が可能であり、そのデータを用いた時系列分析や変化抽出に強みを発揮する。したがって、データ販売の主要顧客である防衛需要においては複数箇所の定点観測を、その他民間需要においても複数箇所の時系列変化の分析結果提供を通じたリカーリング収益が期待できる。

Synspectiveの投資のポイント

 宇宙関連への成長期待は高いものの、一時期よりは落ち着いてきた印象。上場日までの他の宇宙関連の値動きなどにも留意しておきたい。なお、本日グロースへ上場したTerra Drone<278A>は公募割れスタートとなった。ドローン関連銘柄は社会的期待が大きいものの、なかなか業績黒字化見通しをもちづらいためか重たい値動きとなっている。宇宙関連銘柄も似ている傾向がある印象のため、留意したいところ。

⇒Terra Drone<278A>のIPO情報はこちら!

 2018年設立。同社グループの小型SAR衛星「StriX(ストリクス)」は、政府が主導するImPACTプログラムの成果を応用した独自の小型SAR衛星である。同プログラムでは、JAXA、東京大学、東京工業大学(現 東京科学大学)、慶應義塾大学等との連携により、高性能・低コスト・製造容易性を意識した開発と研究が進められ、小型SAR衛星開発に係るプログラムは2015年度から2019年度まで実施された。それらの技術を引き継ぎ応用して完成したのが同社グループの小型SAR衛星「StriX(ストリクス)」である。

 同機は、従来の大型衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成し、大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現している。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能である。これにより従来の衛星では費用が掛かり過ぎて不可能だった、多数機でのコンステレーション形成が可能となり、多地点の高頻度観測ができるようになるという。2023年12月期の総収入(売上高+補助金収入)は前期比2.8倍の13.8億円、期末時点での衛星運用数は2機。官公庁への販売実績が連結売上高に占める割合は、2022年12月期で約6割、2023年12月期で約9割となっている。従業員は連結で186名。

 2024年12月期の業績は、売上高が前期比64.7%増の22.8億円、経常損失が34.6億円(前期は19.5億円)と増収・赤字幅拡大の見通しとなっている。国内の官公庁の需要を十分に満たすことのできてない状況であることから、今期は既に画像データの提供開始した2機のほか、第4四半期(10-12月)期間中に6号機の打ち上げを行い、来期第1四半期より画像データの提供を開始する予定。これまでは年間2-3機程度だった衛星の製造能力を、今年9月に稼働開始した新工場の増設により、将来的に年最大12機まで増強する方針。売上高に政府からの補助金収入を加算した総収入は、25.2億円(前期比82.1%増)を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PSRは19~24倍台。QPS研究所<5595>は現在15倍前後となっている。また、直近第三者割当の発行価格が494円となっているため、このあたりはひとつの目安となってくるか。

⇒QPS研究所<5595>のIPO情報はこちら!

 公開規模は100億円台前半となる見込み。既存株主には上場日後180日間のロックアップや6ヵ月の継続所有確約がとられており、上場後しばらくは需給面への気がかりは少ない。ただ、ベンチャーキャピタル株主が散見されており、将来的な追加売出への懸念は残りそうだ。現時点では海外販売比率は9.2%を予定。12月19日はdely<299A>がグロースへ同時上場する。

⇒dely<299A>のIPO情報はこちら!

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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