なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？～世代間不平等に直面する学生たちの結論～

日本国債は買いたくないという日本への留学生

　現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。

　この状況で留学生たちに次のような質問をした。

 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？」。

　果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。

 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え～？！そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ？日本国債買ってよ！」と言っても取りつく島もなかった。

　目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人学生にとっては衝撃的であったようだ。

　そこで日本人学生に金利が上がるとどうなるか、と質問してみる。「住宅ローンの返済に困る」、「国債の利払いが増えるので、国民の負担も増える」などの答えが返ってくる。金利が上がると投資家にとっては投資のうま味が増すというメリットもあるが、そちらの答えは出てこなかった。

国債が国内で消化できる期間はあと10年程度!?

　次に、さて、国債の保有者内訳はどうなっているだろうか、というデータを見せた。銀行と郵貯で35％、保険が19％、年金が11％、これらを合計すると65％。銀行預金のすべてが家計からのものではないが、日本国債はその多くが家計によって間接的に購入されていると言える状況であることが分かる。

　そして海外による保有割合は、近年上昇傾向にあるものの8.3％である。なるほど、留学生たちが言うように海外投資家にはあまり日本国債は人気ではなさそうである。

　海外はどうなっているかと言うと、米国、ユーロ圏ともに域外の外国人投資家が半分ほど国債を保有している。なるほど、日本国債は超ドメスティック商品と言えそうな状況だ。

　そこで、国の借金の金額と家計の金融資産のデータを見せる。まず、国の借金約900兆円はGDPの何倍ですか？　という質問をし、日本が世界の先進国中最も国の借金の対GDP比率が高いということを伝える。

　一方の個人金融資産は約1500兆円。その差は600兆円。一方で、毎年国債は40兆円～50兆円程度刷っていることを伝える。そうすると学部生の頭の中では、あと10年程度で国の借金金額と家計の金融資産の金額が同じになることが暗算される。

　そして、「あと10年経つと海外の人たちに国債を買ってもらわないといけないんだ。でも、そのためには金利が上がらないといけない。金利が上がると国債の利払いや住宅ローンの返済が困る。うーん、これは困るぞ！」という思考回路になる。

税収は40兆円、歳出は90兆円なので毎年50兆円の赤字

　次に、では、そもそも税収と歳出の金額はいくら？という質問をする。ビジネススクールだと約40兆円という答えがぽんと帰ってくるが、学部ではややおぼつかない。そして、バブル期の税収でも60兆円程度でしかなかったことを伝える。

　一方、歳出はいくらだという話もしないといけない。これは約90兆円である。50兆円不足していることがすぐにわかる。これが国債発行の背景であることが理解できるようになる。この国債発行金額を減らすには、税収を増やすか歳出を減らすしかない。税収を増やすための消費税アップはある程度やむなし、という思考回路になる。

　では、消費税による税収は毎年いくらか。約10兆円である。税率を2倍にすると税収は20兆円になる。10兆円増えるが、それでも毎年40～50兆円増える国債発行金額には届かず、焼け石に水ということも分かる。

　では、どうすべきか、歳出を削るしかない。

　歳出はどうなっているかというと、30兆円弱が年金、医療、介護など社会保障関連費、20兆円強が国債の利払い、15兆円強が地方交付税交付金となっており、よくやり玉にあがる公共事業はたったの5兆円未満でしかない。いくら公共事業を削減しようが、これまた焼け石に水なわけだ。

　では、どこにメスを入れないといけないかと言えば、社会保障関連費である。

　そもそも年間の社会保障給付金額が約100兆円で、社会保険料だけだと足りないから、という理由で30兆円弱が税金で賄われている。社会保障給付額を10％減らして90兆円にすれば、社会保障関連に費やす税金の金額は10兆円減る。その分国債発行額も減らせる。また、この社会保障給付額は年々増加しており、この20年ほどでほぼ倍増している。この膨張を止めないことには、どうしようもないわけだ。

　社会保障の充実した社会にしたいというのは誰しもが思うことである。しかし、お金がないなら、選択肢は二つしかない。一つは我慢する。もう一つは借金して、その借金は若い世代に返してもらう。

　社会保障の充実を一番願うのは高齢者層である。彼らは人口も多ければ、選挙に行く割合も高い。よって、選挙では彼らの声が大きくなるため、政治家は彼らを向いて仕事をする。学部生たちは、結局、これは世代間不平等の問題なのだと気づくことになった。

世代間闘争の火種を大きくしないためにも、一体改革は必要

　社会保障給付額を20年前に戻すことができれば、増税の必要性はないが、もしある程度の社会保障の充実を維持するのであれば、結局、税収アップと歳出削減と両方やらないといけない。

　税金には様々な税があるが、所得税や法人税だと働く人たちが負担することになり、高齢者は負担しない。消費税だと国民がある程度万遍なく負担する。もっとも、低所得者ほどその負担感が重いなどの問題がないわけではないが、世代間不平等がより小さいのは消費税アップということになる。

　授業終了後に学生たちは「よし選挙に行こう！」とFacebookで盛り上がっていた。若者の雇用問題とも関連するが、日本が直面している大きな課題は世代間不平等であり、それを解消するには、選挙に行かざるを得ない。

　実は、授業の初期で、学部生たちに消費税アップ賛成か反対かを聞いてみると、ほとんどが賛成であった。

　したがって、ここで述べたような構図を理解して、それを理由として増税に賛成しているのかと思っていたが、選挙に行くべきだ！と盛り上がった彼らを見たところ、特に理由があって消費税増税に賛成していたわけではなく、なんとなく国がヤバそうだから賛成をしていたのだ、ということも分かった。

　国がヤバそうという感覚はなかなか妥当なのだが、それに加えて頭でもそのヤバさが分かると今度は具体的な行動に結びつくらしい。

　税と社会保障の一体改革は、消費増税だけがほぼ決まったものの、一体改革自体は骨抜きとなって社会保障の切り込みはほぼゼロである。

　今は選挙に行こうと盛り上がっている若い学生たちだが、これ以上世代間不平等が大きくなると、中東のような大規模デモなどを起こさないとも限らない。火種が小さいうちに対処しておかないと後でそのツケが重くなりそうである。我々が作りたいのは若者が気持ちよく高齢者を支える社会であって、若者が高齢者と闘争する社会ではないからだ。