「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）」関連銘柄に
注目！ 巨大自由貿易圏の誕生により、長期的に恩恵を
受ける「自動車部品」や「鉄鋼」関連の銘柄を紹介！

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の合意により、
世界のGDPの約3割を占める巨大自由貿易圏が誕生

　日本や中国、ASEAN10カ国などは11月15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名しました。

　参加国は、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の15カ国で、当初交渉に加わっていたインドは参加見送りとなりました。

　ASEAN首脳がRCEP設立のためのプロセスを開始することで一致したのが2011年11月なので、その前段階も含めれば、約10年もの歳月をかけて交渉妥結に至ったことになります。

　RCEPの合意により、世界の国内総生産（GDP）や貿易総額の約3割を占める巨大自由貿易圏が誕生することになります。日本にとっても、貿易額で1位の中国や3位の韓国と結ぶ初めてのEPA（経済連携協定）となることから、経済効果に対する期待感が高まっています。梶山経済産業相もRCEPについて「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」と発言しています。

　そこで今回は「RCEP」関連の銘柄に注目したいと思います。

「RCEP」関連銘柄の中でも長期的なメリットが期待できる
「自動車部品」関連と「鉄鋼」関連の銘柄に注目！

　RCEPが影響する範囲は非常に広いので、投資テーマも多岐に渡ります。その中から今回は、協定発効が長期的に追い風となることが期待される「自動車部品」関連と「鉄鋼」関連に絞りました。

　これまで中国や韓国との間に自由貿易の枠組みはありませんでしたが、RCEPによって関税撤廃率は品目ベースで中国向けが86％（従来8％）、韓国向けが92％（19％）まで拡大すると報じられています。中でもメリットが大きいと考えられるのが、「自動車部品」と「鉄鋼」です。

 「自動車部品」については、RCEPにより中国向け輸出の87％が関税撤廃となります。中国への輸出額を見ると「自動車関連」が上位に入っていることからも、その影響の大きさは容易に想像がつきます。また、韓国向けでも、エアバックやゴム製品、電子系部品といった「自動車関連」のうち78%の品目で段階的に関税が撤廃されます。

　一方、「鉄鋼」についても、熱延鋼板など複数の品目において、中国向け輸出にかけられている2～6％の関税が撤廃されることになります。

　ただ、関税撤廃には時間がかかります。関税率が低い品目であれば、RCEPにより即時、関税撤廃されるケースも多いのですが、中国が産業保護のために高い関税をかけている電気自動車（EV）用の部品などについては、段階的な撤廃対象となっています。そのため、RCEPが決まったからと言ってすぐに大きな効果が現れるわけではありませんが、長期的に「自動車部品」や「鉄鋼製品」を輸出する企業にとって追い風となることは間違いないでしょう。

　なお、具体的な銘柄選定においては、RCEPによって、より大きなインパクトが期待できる主力の大型銘柄をピックアップしました。

【デンソー（6902）】
2018年から続く長期的な下落トレンドも終わり、上昇トレンドへ転換

　デンソー（6902）は、自動車部品メーカーの中では世界2位の売上規模を誇る企業です。自動運転技術の先端研究開発拠点「ピッツバーグ・イノベーション・ラボ」を開設するなど、「自動運転レベル4」の実現などを含め、先端技術の開発を加速させています。株価は、3月19日に付けた3021円を底値に上昇トレンドが継続しており、年初来高値を更新。2018年1月の上場来高値7218円をピークとした下落トレンドの上限ラインを超えてきたので、長期的にもトレンド転換したと考えられます。

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【アイシン精機（7259）】
2021年3月期下期からの生産挽回が期待される

　アイシン精機（7259）は自動車部品メーカー大手で、2021年4月にグループ会社のアイシン・エィ・ダブリュとの経営統合を予定しています。主要製品である自動変速機（AT）などを筆頭に、2021年3月期の下期から生産を挽回していくことが期待されます。また、構造改革が順調に進展していることもポジティブ要因です。株価は、3月の2251円を底値にリバウンドを見せた後、2018年2月に付けた上場来高値6840円をピークとした下落トレンドの上限ラインで推移しています。今後、この上限ライン突破を試す展開が期待されます。 

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【日本製鉄（5401）】
2023年上期までに、高性能鋼板の生産能力が40％向上

　日本製鉄（5401）は、言わずと知れた大手鉄鋼メーカーです。11月6日に、瀬戸内製鉄所広畑地区に350億円を投じ、電気自動車（EV）に使う高性能鋼板を増産すると発表。すでに公表済みの投資を含めると投資額は累計1040億円で、一連の投資によって2023年上期中に生産能力は現在より40％増える予定となっています。株価は、長らく底値水準のレンジ相場でしたが、11月に入ってレンジ上限を突破したことで、ここからの上昇が期待できます。

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【日本電産（6594）】
EV用モーターの世界シェアを40～45％に高める方針

　日本電産（6594）は総合モーターメーカーで、会長の永守重信氏が、電気自動車（EV）用モーターの世界シェアを2030年までに40～45％に高める方針を表明しています。カリスマ経営者として知られる永守会長の後継者問題という大きな不安要素はありますが、日本電産の安定感は強い魅力と言えるでしょう。株価は、長期的な上昇トレンドを継続していることに加え、1単元100万円を超える「超値がさ株」ということもあり、手掛けづらさはありますが、EV用モーターのシェア向上による成長期待も大きいです。

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【マブチモーター（6592）】
自動車メーカーの業績回復が追い風に！

　マブチモーター（6592）は、自動車電装分野でも活躍する小型モーターの専業メーカーです。2020年12月期は新型コロナウイルスの影響で苦戦が避けられないものの、完成車メーカーの決算などを通じて自動車市況が回復してきていることは確かなので、今後の業績回復が期待できます。株価は、3月19日の2758円を底値に上昇トレンドが継続しており、上昇する13週移動平均線が下値支持線として機能しています。

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　米国の大統領選挙で当選を確実にしたバイデン氏は11月16日、トランプ政権で混迷した通商政策を見直すことを表明しました。バイデン氏は、今回のRCEP合意を踏まえて「中国に対抗して国際貿易のルールをつくる必要がある」とも述べており、RCEPは対米輸出においても良い方向に働く可能性がありそうなので、その意味でも注目しておきたいところです。

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