｢防災･減災インフラ整備｣関連銘柄を紹介！｢防災庁｣発足による防災･減災施策への投資増大で業績＆株価アップに期待の｢防災･減災インフラ整備｣関連銘柄に注目！

政府が熊本地震を「激甚災害」に指定したことで、
災害復旧事業に対する国の補助率が1～2割程度引き上げられる

　7月28日16時27分頃、熊本県を中心に最大震度7の地震が発生しました。「令和8年熊本地震」と名付けられたこの地震により、多くの建物が倒壊し、道路や水道などインフラにも甚大な被害が生じました。

　政府は8月4日の閣議で、予備費から被災者への食料品支援などに総額242億円の支出を決定。さらに8月7日には、今回の地震を、特別な財政援助などが行える「激甚災害」に指定することを閣議決定しました。これにより、災害復旧事業に対する国の補助率が1～2割程度引き上げられるなど、被災自治体の財政負担が軽減されます。政府はこうした支援策を通じて、復旧・復興を加速させる方針です。

　熊本地方では、2016年4月にも震度7を2度観測する大規模地震が発生しており、その際の教訓や改善策が今回の発災後の初動対応や被災者支援で効果を発揮しています。例えば、高速道路の橋梁では、落橋・倒壊の防止や地震後の迅速な機能回復のため、橋脚の巻き立て補強などの耐震化が進められました。
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　また、国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」は、ドローンやレーザー計測といいたICT技術の導入・活用を推進。土砂崩れや被災した道路・橋梁などの状況を上空から観測することで、被災状況調査の省力化や安全性の向上、早期復旧につなげようとしています。

災害対応を受け持つ「防災庁」が新たに発足すれば、
政府や自治体による防災計画の見直しが加速される可能性も！

　7月13日、災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が参院本会議で可決されました。報道によると、政府は11月にも防災庁を発足する方向で準備を進めているそうです。これにより、近い将来の発生が予測される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などに備え、政府や全国の自治体による防災計画の見直しや、防災・減災施策への投資増大が期待されます。
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　そこで今回は「防災・減災インフラ整備」関連銘柄に注目しました。具体的な銘柄としては、道路や橋梁、耐震、地盤改良などを手掛けている銘柄のなかから、株価が足元でリバウンドしていることに加え、配当利回りが3％以上の銘柄を選定しました。

【日特建設（1929）】
社会インフラの整備を中心とした「特殊工事」が主力事業

　日特建設（1929）は、道路や橋梁、ダム、送電設備、上下水道などの社会インフラの整備を中心に、専門知識が必要とされる特殊工事を主力事業としています。また、山間部の道路や線路沿いの斜面が崩れるのを防止する工事でも施工実績を持ちます。配当利回りは4.36％。株価は3月以降、調整が続いていましたが、6月3日につけた安値1074円をボトムに足元ではリバウンドを見せています。13週移動平均線を下値支持線として、押し目買いを狙うスタンスで臨みましょう。

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【東亜道路工業（1882）】
各自治体と「災害時支援協定」を締結

　東亜道路工業（1882）は、道路舗装の施工と舗装材料（アスファルト製品）の製造・販売を手掛けています。各自治体と「災害時支援協定」を締結。災害により道路の被害が発生した際は、道路の迅速な点検・修繕を行うとともに、常温補修材「コールドパーミックス」の無償支援などを行っています。また、歩道や駐車場などの舗装路面に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを生み出す発電システム「太陽光発電舗装（WATTWAY）」を手掛けています。配当利回りは5.56％。株価は、6月2日につけた安値1468円をボトムにリバウンド。7月以降、13週移動平均線を下値支持線として、52週移動平均線との間で推移しており、13週移動平均線辺りでの押し目買いを狙いたいところです。

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【ショーボンドホールディングス（1414）】
創業以来、社会インフラの補修・補強に特化

　ショーボンドホールディングス（1414）は創業以来、社会インフラの補修・補強に特化した「構造物の総合メンテナンス企業」です。現場の課題やインフラの劣化状況に合わせ、独自の補修材や工法の研究・開発を進めています。政府の「国土強靱化計画」やNEXCO3社が連携して進めている「高速道路リニューアルプロジェクト」にも関わっています。配当利回りは3.66％。株価は7月下旬以降、13週移動平均線を下値支持線に52週移動平均線との間で推移しており、52週移動平均線の突破が意識されています。

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【岡部（5959）】
建物の耐震性能を左右する製品で国内トップクラス

　岡部（5959）は、ビルやマンション、インフラ建築に不可欠な建設用構造機材・金物の開発・製造・販売を手掛けています。コンクリートに埋め込んで柱や梁を強固に固定するアンカーボルトや、鉄筋を接合する継手金物など、建物の耐震性能を左右する製品では国内トップクラスのシェアを有しています。また、地震のエネルギーを鋼材のねじれによって吸収・抑制する制震ダンパー「ツイストダンパー」を開発・販売しています。配当利回りは4.50％。株価は足元で885円処での底固めを経てリバウンドをみせており、抵抗線として意識されている26週移動平均線、52週移動平均線突破からの一段の上昇に期待します。

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【日本基礎技術（1914）】
自然災害からの復旧などを目的に防災技術・新工法を開発

　日本基礎技術（1914）は、社会インフラの整備・維持や、地震や台風などによる地盤の液状化や斜面崩壊、洪水や土砂崩れなどの自然災害からの復旧などを目的とした防災技術・新工法の開発を行っています。また、建設コンサルタントや地質調査も手掛けています。配当利回りは4.12％。株価は6月4日につけた安値645円をボトムにリバウンドが続いており、足元で26週移動平均線を下値支持線に変えています。5月半ばの戻り高値水準を捉えてきており、今後は3月につけた高値779円がターゲットとして意識されそうです。

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【テノックス（1905）】
地中に強固な柱を造る「テノコラム工法」

　テノックス（1905）は、建築物や土木構造物の土台を支える基礎・地盤改良工事を専門とする施工会社です。現場の土とセメント系スラリーを撹拌して地中に強固な柱を造る「テノコラム工法」や、地盤にセメント系の壁を網の目状に張り巡らせ、さらに四方を囲むことで、地震の揺れによる砂の移動や地下水の上昇を防ぐ「格子状地盤改良工法」などを手掛けています。配当利回りは4.26％。株価は直近で調整していますが、上向きで推移する52週移動平均線が下値支持線として意識されるため、押し目買いの好機と言えそうです。

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　以上、今回は「防災・減災インフラ整備」関連銘柄を発掘しました。

　なお、今回は関連銘柄を取り上げませんでしたが、災害発生時に「正しい情報」をいち早く収集して迅速に対処するために「防災DX」を推進し、ハードとソフトが一体となった防災・減災の実現も重要とされています。興味のある方は「防災DX」関連銘柄もリサーチしてみるといいでしょう。
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