｢オンチェーン金融｣関連銘柄を紹介！ トークン化預金やステーブルコインを活用した次世代の金融システム構築は｢骨太の方針2026｣でも推進される重要テーマ！

トークン化預金を中核としたデジタル通貨・決済インフラの
社会実装を目指す「デジタル通貨イノベーション機構」が誕生

　一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は10月1日、本格的な活動をスタートしました。これは2020年に発足した「デジタル通貨フォーラム」を発展改組した組織で、金融機関や企業、自治体などが集まり、トークン化預金を中核とする先進的なデジタル通貨・決済インフラの整備と社会実装に取り組むとしています。

 「トークン化預金」とは、銀行預金そのものをブロックチェーン上で取引可能なトークンに変換したもので、従来の銀行預金より迅速な送金や決済業務の効率化が期待できる、AIなどのプログラムによる自動決済が可能、といったメリットがあります。
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　トークン化預金と似たような概念として「ステーブルコイン」があります。どちらもブロックチェーン上のデジタルマネーで明確な定義は難しいのですが、ざっくりとトークン化預金は「銀行預金をトークン化したもの」、ステーブルコインは「円やドルなど特定の資産に連動するよう設計されたトークン」と考えておけば大きな間違いはないかと思います。
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　さらに、トークン化預金やステーブルコインなどを決算手段として活用する金融システムとして、最近語られるようになってきたのが「オンチェーン金融」です。

高市政権は7月に閣議決定した「骨太の方針2026」において、
ブロックチェーンを活用した「オンチェーン金融の推進」を打ち出す

　オンチェーン金融は、比較的新しい言葉のため使う人によって微妙に意味が異なっているのですが、政府が7月21日に閣議決定した「骨太の方針2026」では「ブロックチェーン上で、トークン化預金、ステーブルコイン等による資金決済が、商流・物流等のデータ管理ともプログラムによって連動・一体化される金融」と説明されています。

　従来の金融システムでは、例えば「支払いに使うお金の移動」と「証券の権利などの資産の移転」は別々のシステムで処理されるため、取引の発生から資金化までにはタイムラグが生じやすくなります。

　一方、オンチェーン金融では、資金や資産、業務などのデータをブロックチェーン上で処理し、プログラムで連動させるため、証券決済や企業間決済などをほぼリアルタイムで自動的に実行することができます。

　高市政権もオンチェーン金融を重視しており、前述した「骨太方針2026」でも経済成長を支える金融戦略として「オンチェーン金融の推進」が明確に打ち出しています。

　また、金融庁は9月30日、関係省庁とともに横断的な検討を行う「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催。説明資料には、AIエージェントが自律的に経済活動を遂行する「エージェンティックコマース」の時代には、オンチェーン金融の推進と既存の金融インフラ（オフチェーン金融）とのベストミックスが鍵になる、と書かれています。
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　そこで今回は「オンチェーン金融」関連銘柄を取り上げたいと思います。具体的な銘柄としては、DCIOの前身であるデジタル通貨フォーラムの参加企業を中心に、ブロックチェーンやトークンに関連する銘柄から選定しました。

【インターネットイニシアティブ（3774）】
トークン化預金プラットフォーム「DCP」を提供

　インターネットイニシアティブ（3774）は、法人向けネットワーク関連サービスが主力事業です。グループ会社のDCPでは、トークン化預金プラットフォーム「DCP」を提供しています。「DCP」は、主に企業や個人が取引を行う「ビジネスゾーン」と、銀行が金融機能を担う「フィナンシャルゾーン」の二層で構成。フィナンシャルゾーンでは、銀行がトークン化預金「DCJPY」を発行できます。株価は、上向きで推移する13週移動平均線に沿った上昇トレンドを形成。押し目買いを狙いながら、同線が下値支持線になってくる局面では8月の高値3650円突破からの一段高が期待されます。

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【TISI（3626）】
米国のFireblocksと国内初となるリセラー契約を締結

　TISI（3626）は、独立系のシステムインテグレーターで、ステーブルコインやセキュリティトークンの発行・管理を支援する「マルチトークンプラットフォーム」を提供しています。7月31日に、デジタル資産セキュリティのインフラを提供する米国のFireblocksと、SIerとして国内初となるリセラー契約を締結。国内金融機関向けにFireblocks製品の販売、導入支援、保守サポートを提供し、オンチェーン金融に必要なウォレット基盤の整備を支援します。株価は、2月の安値2892.5円と6月の安値2974.5円でダブルボトム形成からのリバウンドを見せ、足元で上値抵抗線として意識されていた52週移動平均線を捉えてきました。同線突破からの一段高が期待されます。

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【Speee（4499）】
「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始

　Speee（4499）は、IT化が遅れているレガシー産業や金融向けにDXサービスを展開しています。7月7日、子会社のDatachainが三菱UFJ銀行に対し、オンチェーン金融のインフラ構築に向けた技術アドバイザリーを開始することを発表。さらに7月30日には、トークン化預金によるプログラマブル決済のための「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始したことを発表しました。株価は足元で調整が続いていますが、2000円近辺での底堅さが意識されやすく、押し目買いのタイミングになりそうです。

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【電算システムホールディングス（4072）】
日本円建てステーブルコイン「JPYC」の社会実装を進める

　電算システムホールディングス（4072）は、システム開発やクラウドなどの情報サービス、収納代行・決済サービスが主力事業です。グループ会社の電算システムが2025年8月、三井住友銀行、Ava Labsと共同で、ステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービスの検討を開始したことを発表しました。また2025年9月、国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCと、コンビニ決済ネットワークを活用した「JPYC」の決済・送金などの社会実装に関する基本合意書を締結。さらに2025年11月には、Web3領域の技術開発やDAO構築を手掛けるUnyteを子会社化し、ブロックチェーンを基盤とした次世代サービスの開発を進めています。株価は、2800円付近での底固めから13週・26週移動平均線を下値支持線としたリバウンドを見せています。足元では上値抵抗線として意識される52週移動平均線を突破する場面も見られており、ここを明確に上抜けられるかがポイントとなりそうです。

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【GMOインターネットグループ（9449）】
グループのGMOあおぞらネット銀行がトークン化預金「DCJPY」を発行

　GMOインターネットグループ（9449）は、ドメインやクラウド、決済などのインターネットインフラを主軸に、金融や暗号資産事業などを展開しています。グループ会社のGMOあおぞらネット銀行が2023年10月、前出のインターネットイニシアティブなどと共同で、トークン化預金「DCJPY」を活用した取引・決済サービスの提供開始を目指して合意したことを発表。2024年8月には、インターネットイニシアティブは環境価値のデジタルアセット化と「DCJPY」による決済取引を開始しました。株価は、8月14日につけた高値4390円をピークに調整を見せていましたが、足元では上向きで推移する13週移動平均線に沿った上昇トレンドを形成。押し目狙いのスタンスで臨みたいところです。

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【シグマクシス・ホールディングス（6088）】
グループ会社が「デジタル通貨勉強会」に協力会社として参画

　シグマクシス・ホールディングス（6088）は、企業コンサルティングが中核事業です。ブロックチェーンのシステム開発を専門とするIT企業ではありませんが、グループのシグマクシスが前述した「デジタル通貨フォーラム」に参加しています。株価は、8月5日につけた安値501円をボトムに足元でリバウンド。13週移動平均線が下値支持線として意識されるなか、26週移動平均線を上回ってきました。26週移動平均線水準での底堅さを見極めつつ、さらなる上昇に期待したいところでしょう。

⇒シグマクシス・ホールディングス（6088）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「オンチェーン金融」関連銘柄に注目しました。

　なお、デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）への正式な加盟企業は10月以降に公表される予定なので、それらのなかからあらためて「オンチェーン金融」関連銘柄を探してみるのもおすすめです。
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