｢JPYC｣発行開始で話題の｢ステーブルコイン｣関連銘柄を解説！ 価値の変動が少ない仮想通貨｢ステーブルコイン｣は、各国の政府も推進する次世代の決済システム！

日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」を活用すれば、
これまでと比べて決済にかかる時間やコストを大幅に削減可能！

　8月18日にフィンテック企業のJPYCが、国内初の「資金移動業者」として登録されました。資金移動業者とは、銀行以外で送金（為替取引）のサービスが行える事業者のことです。この登録により、JPYCは日本初となる円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・流通を2025年秋にも開始し、今後3年間で1兆円規模の発行を目指すことを発表しました。

　ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨や金などの現物資産に価値を連動させることで価格の安定性（stable）を実現した暗号資産（仮想通貨）のことです。「JPYC」は円建てステーブルコイン、つまり日本円と価値が連動しており、裏付け資産の日本円(預貯金、国債)によって価値が保全されます。

　ブロックチェーン技術を基盤とする暗号資産は、資金決済における中間プロセスを省略できるのが大きなメリットです。24時間365日、いつでも送金や国際送金ができて、決済時間の短縮と決済コストの削減が可能です。また、24時間365日の送金や国際送金ができるのもメリットです。

　しかし、ビットコインなど従来型の暗号資産は価格変動が激しく、日常的な決済手段には不向きです。それに対して、ステーブルコインは法定通貨や現物資産と連動し、価格の変動が小さいため、決済手段として利用しやすいのが強みです。そのため、今後、銀行や信託会社によるステーブルコインの発行が増加することが見込まれます。

2024年時点で、すでにステーブルコインの年間送金量は
ビザとマスターカード2社の決済額の合計を上回る！

　ステーブルコインは、今や伝統的な決済システムを脅かす存在にまで成長しています。英国の暗号資産取引所CEX.IOによると、2024年のステーブルコインの年間送金量は27.6兆米ドル(約4000兆円)で、クレジットカード大手のビザ（V）とマスターカード（MA）の2社における同時期の決済額の合計を上回っています。

　米ドルの覇権維持を目指す米国は、7月18日にステーブルコインの普及促進を目的とした「GENIUS（ジーニアス）法」を成立させました。米国のベッセント財務長官は米下院の公聴会で「米国債に裏打ちされたステーブルコインが誕生することで、基軸通貨ドルの優位性を維持できる」と発言し、米ドル建てのステーブルコインを国家戦略の一環として推進する方針を打ち出しました。

　また、中国政府は、これまで民間の暗号資産を禁止して国家主導のデジタル人民元を推進してきました。しかし、ここにきて暗号資産に対する姿勢を大きく転換し、人民元に連動したステーブルコインの発行承認を検討していると言われています。

　さらに、日本政府も金融のデジタル化の進展に対応し、イノベーションを促進するため、2023年6月に資金決済法を改正。ステーブルコインと資金移動業関連の規制を見直して、ステーブルコインを「電子決済手段」として活用できるよう法制度を整備しました。

　こうした世界的な流れを背景に、今回は「ステーブルコイン」関連銘柄を取り上げます。なお、8月18日にJPYCが国内初の資金移動業者として登録されたとの報道をきっかけに「ステーブルコイン」関連銘柄が急伸したため、現在は冷静に押し目を狙うスタンスが基本となります。

【電算システムホールディングス（4072）】
JPYCとの資本業務提携や三井住友銀行との合意書の締結を発表

　電算システムホールディングス（4072）は、システムインテグレーションやソフト開発、決済サービスを展開しています。2024年5月に、前述したJPYCと資本業務提携を発表。さらに8月22日には、ステーブルコインによる新たな決済・運用サービス創出に向け、三井住友フィナンシャルグループ（8316）の三井住友銀行と、ブロックチェーンサービスを提供するAva Labsとの3社で、将来的なステーブルコイン関連の新サービス創出に関する基本合意書を締結しました。株価は、直近の急ピッチの上昇により過熱感が意識され、激しい値動きを見せているので、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

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【アステリア（3853）】
ステーブルコイン「JPYC」の決済データをノーコードで連携

　アステリア（3853）は、さまざまなシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品を提供しています。8月21日に、「JPYC」の決済データをノーコードで連携可能な「JPYCアダプター」を開発すると発表。2022年に開発した製品をフルリニューアルし、新しい「JPYC」の仕様に対応するとのことです。株価は急伸が続いていますが、売買高が膨れて過熱感が警戒されるため、押し目を狙いたいところです。

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【SBIホールディングス（8473）】
米ドル建てステーブルコインを国内で発行・流通させる計画を発表

　SBIホールディングス（8473）は、ネット証券や銀行、保険などの金融サービスを手掛けています。子会社で暗号資産交換業を運営するSBIVCトレードが8月22日、米リップル社の傘下でステーブルコイン関連事業を展開する米スタンダード・カストディ・アンド・トラスト社と、米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD」を日本で発行・流通させるための基本合意書を締結したと発表しました。株価は、上向きで推移する25日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成しているため、こちらも押し目狙いのスタンスで。

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【電通グループ（4324）】
金融領域における専門性の高いコンサルサービスの需要増加に期待

　電通グループ（4324）は、子会社で新規事業創出やDXを強みとするイグニション・ポイントが、8月21日にフィンテック企業のProgmatなどとの提携を発表。金融領域における新事業の企画、調整、システム整備、社会実装などを総合的に支援する態勢を構築しました。ステーブルコインの市場規模が拡大するなか、専門性の高いコンサルティングサービスの需要増加が期待されます。株価は足元で調整トレンドが続いていますが、4月の安値2652円との2点底（ダブルボトム）が意識されることから、今後のリバウンドが期待されます。

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【TIS（3626）】
みんなの銀行などとステーブルコインの事業化に向けた共同検討を開始

　TIS（3626）は、独立系のシステムインテグレーターです。2025年7月から、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）傘下のみんなの銀行やSolana Japan社、Fireblocks社と共同で、将来的なステーブルコインとweb3ウォレットの事業化に向けた検討を開始しています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線に沿った上昇トレンドを形成しており、同線の水準での押し目買いを狙いたいところです。

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【シンプレクス・ホールディングス（4373）】
米国のAva Labs社とステーブルコインの実装に向けた実証実験を実施

　シンプレクス・ホールディングス（4373）は独立系のシステムインテグレーターです。8月21日、提供しているステーブルコイン発行・償還システム「Simplex Stablecoin」と、米国のAva Labs社が提供するブロックチェーンインフラサービス「AvaCloud」を組み合わせた実証実験を実施。両社のソリューションの活用が効果的として、今後もステーブルコインの社会実装に向けて実証実験を推進する計画とのことです。株価は、8月22日につけた高値4900円でいったんピークアウトした感じはありますが、中期的には上向きで推移する13週移動平均線に沿った上昇トレンドが継続しているため、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

⇒シンプレクス・ホールディングス（4373）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「JPYC」発行のニュースで注目を集める「ステーブルコイン」関連銘柄を発掘しました。

　今後は「ステーブルコイン」の関連事業に参入する企業も随時出てくると考えられ、その都度急伸するような場面も見られそうです。ただ一方では、荒い値動きが警戒されるので、資金の逃げ足の速さには注意が必要です。
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